週末の高速道路は危険がいっぱい！です。
ＥＴＣ利用により、同一有料道路の土・日・祭日の利用料が上限１，０００円となって道路が混み合っています。（平成２１年３月２８日から２３年３月ころ？）
混むのは仕方ないのですが、高速道路や自動車専用道路の走行に不慣れなドライバーの運転にイライラしたりヒヤヒヤしています。
高速道路走行初心者の運転でのイライラやヒヤヒヤには、
・ 他の自動車の流れに乗らず低速で運転、それも追い越し車線を延々と！
・ 車間距離を適正に空けて走っていれば割り込んできてこちらがブレーキを踏まなければならなくなる。
・ 並走車の直前に車線を進路変更してくる。
・ 急激なハンドル操作でフラフラ！後続車は怖くなって車間を空けて運転
数え上げたらきりが無い！
でも全てが交通違反と言う訳ではありませんね！
これらの原因は道路交通法の無知というより、不慣れやマナー違反によるところが多いと思います。
私だって東京の自動車道なんかを走る場合、今でこそカーナビが普及して各道路への降り口が右車線か左車線からかとオロオロせずに済みますが、１０年前まではまったく高速道初心者と同じ状態でした。
初心者の運転に頭にきたと言って、あおり運転したり怒鳴ったりしないで、幼児の公園デビューじゃぁ無いけれど温かく見守ってあげる大人の余裕が欲しいところですね。
高速道路に限らず、日本の交通ルールの基本は「車両は道路の左側通行」です。
このルールは、高速道路も一般道路も同じで「車両の通行方法」を道路交通法１６条から２１条で定めています。
要約すると
・ 車道と歩道などの区別あるときは車道を走行する。
・ 道路の中心（中心線があるときは中心線）より左側の左端に沿って走行する。
・ 左側２車線あるときは、追い越し時以外は左から１番目を走行する。
・ 左側３車線以上あるときは、中央よりの１車線を除く他の左側車線を政令で定めるところにより、その速度に応じ走行する。
・ 走行帯が定められている場合は定めに従う。
・ その他駐停車・追越し・路外への出入りなどは別に定めている。
とまず基本を確認して置いてください。
詳しくは、道路交通法をお読み下さい。
「車両の通行方法」
を参照してください。
高速自動車道路、自動車専用道路（以降高速道路と言う）などの走行には、
「高速自動車国道等における自動車の交通方法の特例」
として道路交通法７５条の３〜９項があります。
要約して紹介すると
・ 危険防止の措置として指示する警察官の指示に従うこと
・ 最低速度を道路標識で指定されている場合はその最低速度またはその他の区間では政令で定める速度（最低速度５０ｋｍ/ｈ）に達しない速度で走ってはならない。
・ 最高速度は別段の規制が無い場合１００ｋｍ／ｈ、大型貨物車・中型貨物車・トレーラーなど一部の自動車は８０ｋｍ／ｈ以下。
・ 本線車道においては、横断・転回・後退してはいけない。
・ 本線車道に入る場合は本線自動車の走行を妨げない。
・ 本線車道に入ろうとする場合、加速車線ある場合はその車線を通行する。
・ 本線車道から出る場合、出口に接続する通行帯を走行し、減速車線ある場合はその車線を走行する。
・ 高速道路では、路線バス・その他規定ある場合を除き、警察官の指示・駐停車場所・故障などやむを得ない場合以外は駐停車してはならない。
・ 緊急自動車以外の自動車は、緊急自動車の走行を妨げない。
・ 緊急自動車（パトカーなど）は、本法の一部を適用しない。
としています。
また、高速道路の運転には
高速道路運転の尊寿事項
があります。
高速道路走行に備え走行前点検（燃料・オイル・冷却水の量の点検、タイヤ損傷・空気圧の点検、ブレーキ・ライトなど各装置の点検など）を行う必要があります。
この他にも「高速自動車国道法」と「道路法」いう法律があり両法とも
・ 自動車以外の出入りは許可を受けたもの以外の立ち入りを禁止する。
・ 自動車以外での通行を禁止する。
としています。
この両法で言う「自動車」とは、
「道路運送車両法の２条２項」
に定める「自動車」で、原動機付き自転車や１２５ｃｃ以下の普通自動二輪車、ミニカーは通行できません。
また、最低速度５０ｋｍ／ｈ以上の規定から、最高速度が５０ｋｍ／ｈに満たない小型特殊自動車および故障車を牽引しての走行は禁止されます。
高速道路は、ちょっとしたミスが大事故につながる危険な場所！
大型連休がもう直ぐ始まりますし、ＥＴＣ割引や交付金支給による景気刺激策に乗じ、高速道路デビュー初心者（高齢者が多い）も多く走ると思われます。
高速道路に慣れている人も不慣れな人も充分気を付けてご利用下さい。
ＥＴＣ利用により、同一有料道路の土・日・祭日の利用料が上限１，０００円となって道路が混み合っています。（平成２１年３月２８日から２３年３月ころ？）
混むのは仕方ないのですが、高速道路や自動車専用道路の走行に不慣れなドライバーの運転にイライラしたりヒヤヒヤしています。
高速道路走行初心者の運転でのイライラやヒヤヒヤには、
・ 他の自動車の流れに乗らず低速で運転、それも追い越し車線を延々と！
・ 車間距離を適正に空けて走っていれば割り込んできてこちらがブレーキを踏まなければならなくなる。
・ 並走車の直前に車線を進路変更してくる。
・ 急激なハンドル操作でフラフラ！後続車は怖くなって車間を空けて運転
数え上げたらきりが無い！
でも全てが交通違反と言う訳ではありませんね！
これらの原因は道路交通法の無知というより、不慣れやマナー違反によるところが多いと思います。
私だって東京の自動車道なんかを走る場合、今でこそカーナビが普及して各道路への降り口が右車線か左車線からかとオロオロせずに済みますが、１０年前まではまったく高速道初心者と同じ状態でした。
初心者の運転に頭にきたと言って、あおり運転したり怒鳴ったりしないで、幼児の公園デビューじゃぁ無いけれど温かく見守ってあげる大人の余裕が欲しいところですね。
高速道路に限らず、日本の交通ルールの基本は「車両は道路の左側通行」です。
このルールは、高速道路も一般道路も同じで「車両の通行方法」を道路交通法１６条から２１条で定めています。
要約すると
・ 車道と歩道などの区別あるときは車道を走行する。
・ 道路の中心（中心線があるときは中心線）より左側の左端に沿って走行する。
・ 左側２車線あるときは、追い越し時以外は左から１番目を走行する。
・ 左側３車線以上あるときは、中央よりの１車線を除く他の左側車線を政令で定めるところにより、その速度に応じ走行する。
・ 走行帯が定められている場合は定めに従う。
・ その他駐停車・追越し・路外への出入りなどは別に定めている。
とまず基本を確認して置いてください。
詳しくは、道路交通法をお読み下さい。
「車両の通行方法」
を参照してください。
高速自動車道路、自動車専用道路（以降高速道路と言う）などの走行には、
「高速自動車国道等における自動車の交通方法の特例」
として道路交通法７５条の３〜９項があります。
要約して紹介すると
・ 危険防止の措置として指示する警察官の指示に従うこと
・ 最低速度を道路標識で指定されている場合はその最低速度またはその他の区間では政令で定める速度（最低速度５０ｋｍ/ｈ）に達しない速度で走ってはならない。
・ 最高速度は別段の規制が無い場合１００ｋｍ／ｈ、大型貨物車・中型貨物車・トレーラーなど一部の自動車は８０ｋｍ／ｈ以下。
・ 本線車道においては、横断・転回・後退してはいけない。
・ 本線車道に入る場合は本線自動車の走行を妨げない。
・ 本線車道に入ろうとする場合、加速車線ある場合はその車線を通行する。
・ 本線車道から出る場合、出口に接続する通行帯を走行し、減速車線ある場合はその車線を走行する。
・ 高速道路では、路線バス・その他規定ある場合を除き、警察官の指示・駐停車場所・故障などやむを得ない場合以外は駐停車してはならない。
・ 緊急自動車以外の自動車は、緊急自動車の走行を妨げない。
・ 緊急自動車（パトカーなど）は、本法の一部を適用しない。
としています。
また、高速道路の運転には
高速道路運転の尊寿事項
があります。
高速道路走行に備え走行前点検（燃料・オイル・冷却水の量の点検、タイヤ損傷・空気圧の点検、ブレーキ・ライトなど各装置の点検など）を行う必要があります。
この他にも「高速自動車国道法」と「道路法」いう法律があり両法とも
・ 自動車以外の出入りは許可を受けたもの以外の立ち入りを禁止する。
・ 自動車以外での通行を禁止する。
としています。
この両法で言う「自動車」とは、
「道路運送車両法の２条２項」
に定める「自動車」で、原動機付き自転車や１２５ｃｃ以下の普通自動二輪車、ミニカーは通行できません。
また、最低速度５０ｋｍ／ｈ以上の規定から、最高速度が５０ｋｍ／ｈに満たない小型特殊自動車および故障車を牽引しての走行は禁止されます。
高速道路は、ちょっとしたミスが大事故につながる危険な場所！
大型連休がもう直ぐ始まりますし、ＥＴＣ割引や交付金支給による景気刺激策に乗じ、高速道路デビュー初心者（高齢者が多い）も多く走ると思われます。
高速道路に慣れている人も不慣れな人も充分気を付けてご利用下さい。
日本の道路交通法では、基本中の基本「車両は左側通行」を次のように定めています。
一般の自動車の部分の「概要」を抜粋して紹介しておきます。
第十六条
４．車両は、道路の中央（または中央線など）から左の部分を通行しなければならない。
第十七条
１．車両は、歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、
車道を通行しなければならない。
第十八条
１．車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあっては道路の左側に寄って、軽車両にあっては道路の左側端に寄って、それぞれ当該道路を通行しなければならない。
第二十条
１．車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
この４つの条文を「自動車」に限って解釈すれば、「自動車の通行は道路の左側の左寄りを通行し、車道の区別ある場合は車道を、左側二車線ある場合はその左側を、三車線以上の場合は中央寄りの一車線を除く他の車線を通行すること」となります。
つまり、一般道でも右側中央寄り車線は「追い越し車線」となります。
別段の制限のない場合には、追い越し車線として追い越し時以外には走行してはいけないことになり、後続追い越し車両からパッシングを受けることになってしまいます。
詳しくは道路交通の基本ですので、道路交通法の本文をぜひ一読ください。
「車両の通行方法」
最後に、追い越し車線だからと言って前の車をあおるのは、危険行為なのでやめましょう。
高速道路の100kmを速度100km/hで走行した自動車と、110km/hで走行した自動車とでは、後者がわずか５分ほどしか早く到達しないのですから、法定速度を守ってゆっくりと走行車線を走ることをおすすめします。
少しばかりの到達時間短縮が、
命まで縮めてしまったのでは割が合いませんね！
一般の自動車の部分の「概要」を抜粋して紹介しておきます。
第十六条
４．車両は、道路の中央（または中央線など）から左の部分を通行しなければならない。
第十七条
１．車両は、歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、
車道を通行しなければならない。
第十八条
１．車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあっては道路の左側に寄って、軽車両にあっては道路の左側端に寄って、それぞれ当該道路を通行しなければならない。
第二十条
１．車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
この４つの条文を「自動車」に限って解釈すれば、「自動車の通行は道路の左側の左寄りを通行し、車道の区別ある場合は車道を、左側二車線ある場合はその左側を、三車線以上の場合は中央寄りの一車線を除く他の車線を通行すること」となります。
つまり、一般道でも右側中央寄り車線は「追い越し車線」となります。
別段の制限のない場合には、追い越し車線として追い越し時以外には走行してはいけないことになり、後続追い越し車両からパッシングを受けることになってしまいます。
詳しくは道路交通の基本ですので、道路交通法の本文をぜひ一読ください。
「車両の通行方法」
最後に、追い越し車線だからと言って前の車をあおるのは、危険行為なのでやめましょう。
高速道路の100kmを速度100km/hで走行した自動車と、110km/hで走行した自動車とでは、後者がわずか５分ほどしか早く到達しないのですから、法定速度を守ってゆっくりと走行車線を走ることをおすすめします。
少しばかりの到達時間短縮が、
命まで縮めてしまったのでは割が合いませんね！
フロントウインドーへのナビ・テレビ・ＥＴＣなどののアンテナ取り付けは違法か？
フロントウインドー及び運転席、助手席ドアガラスへのフィルムの貼り付け、塗装、物品の取り付けなどの規制について
前記ガラスへのフィルムの貼り付け等は、違法であることが周知のこととして認知されたようで最近見かけません。
しかし、カーテンの取り付け、吸盤取り付けタイプのスクリーンなどが増えたように思われます。
でもこれらは脱着可能で走行中には使用しなければ違反となりません。
道交法は次のように定めています。
乗車または積載の方法 道路交通法５５条２項
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
道路運送車両法の保安基準・第２９条第４項
前面ガラスおよび側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く）には、次のもの以外の標識、ポスター等を貼り付けおよび塗装を行ってはならない。
１．国土交通大臣または地方運輸局長が指定したもの
２．臨時検査合格標章
３．検査標章
４．道路交通法に定める違法駐車ステッカー、故障ステッカー
５．車室内に備える貼り付け式の後写鏡
６．貼り付けられまたは塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために、必要な視野の範囲における可視光線の透過率が70％以上確保できるもの
７．前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの
とされております。
最近フロントウインドーへ車載テレビ・ナビ・ＥＴＣなどのアンテナの貼り付けが増えています。
このアンテナなどは上記保安規準に照らすと違反しているのでは？
実は平成１１年１２月２７日に、前出の第２９条第４項第７号に対する運輸省告示官報第２７７８号９項第８２０号により取り付けが可能となっています。
告示を紹介しておきますと
報第２７７８号 ９項 運輸省告示第８２０号
道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第２９条第４項第７号の規定に基づき、道路運送車両の保安基準第２９条第４項第７号に規定する運輸大臣が指定したものを定める告示を次のように定める。
平成１１年１２月２７日 運輸大臣 二階 俊博
道路運送車両の保安基準第２９条第４項第７号に規定する運輸大臣が指定したものを定める告示
道路運送車両の保安基準第２９条第４項第７号の規定に基づき、同条第３項に規定する窓ガラスにはり付け、又は塗装することができるものとして、次に掲げるものを指定する。
１ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通の状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を感知して窓拭き器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員が１０人以下の自動車（以下「乗用自動車」という。）にあっては、
次の（1）又は（2）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（1） 運転者席の運転者が、ＪＩＳＲ３２１２「自動車用安全ガラス試験方法」の
付属書「安全ガラスの光学的特性及び耐候性についての試験領域」（以下「付属書」という。）に規定するＶ点（運転者視点）から前方を視認 する際、室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲
＊この項目によりＥＴＣアンテナ・ドライブレコーダーカメラ等の不透過装置の取り付けが可能に
（2） 付属書に規定する前面ガラスの試験領域Ｂ（以下「試験領域Ｂ」という。）及び試験領域Ｂを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ロ 乗用自動車以外の自動車にあっては、次の（1）又は（2）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（1） 運転者席の運転者が、付属書に規定するＯ点から前方を視認 する際、
室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲
（2）付属書に規定する前面ガラスの試験領域Ｉ（以下「試験領域Ｉ」という。）
及び試験領域Ｉを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
２ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナであって、乗用自動車にあっては次のイ及びロに掲げる要件、乗用自動車以外にあってはハに掲げる要件に該当するもの
イ 付属書に規定する前面ガラスの試験領域Ａ（以下「試験領域Ａ」という。）らはり付ける場合にあっては、機器の幅が０．５ミリメートル以下であり、かつ、３本以下であること。
ロ 試験領域Ｂ（試験領域Ａと重複する領域を除く。）にはり付ける場合にあっては、機器の幅が１．０ミリメートル以下であること。
ハ 試験領域Ｉにはり付ける場合にあっては、機器の幅が１．０ミリメートル以下であること。
＊この項目によりテレビアンテナ・交通情報用アンテナの取り付けが可能に
３ 窓拭き器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
イ 乗用自動車にあっては、試験領域Ｂ及び試験領域Ｂを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
ロ 乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ｉ及び試験領域Ｉを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
４ 駐留軍憲兵隊の発行する自動車の登録に関する標識
保安基準第２９条第４項第６号の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、
次の各号に掲げる範囲（保安基準第４４条第１項の後写鏡及び同条第３項の鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並びに同項ただし書の自動車の窓ガラスのうち同項の表下欄に掲げる障害物を確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲をいう。
(1) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部
（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。）の実長の２０パーセント以内の範囲
＊この項目により上部色つきガラス（フィルム）の取り付けが可能になりました。
(2) 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガラスの範囲
(3) 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラスの範囲
(4) (3)に掲げるもののほか、乗車定員１１人以上の自動車及び
その形状が乗車定員１１人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、
運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲
む・む・む・む・・・まったく持って難解な！
でもこの告示は、一般自動車ユーザー向けではなく、自動車メーカーや車載機器メーカー向けのものとすれば理解できますね。
フロントウインドー及び運転席、助手席ドアガラスへのフィルムの貼り付け、塗装、物品の取り付けなどの規制について
前記ガラスへのフィルムの貼り付け等は、違法であることが周知のこととして認知されたようで最近見かけません。
しかし、カーテンの取り付け、吸盤取り付けタイプのスクリーンなどが増えたように思われます。
でもこれらは脱着可能で走行中には使用しなければ違反となりません。
道交法は次のように定めています。
乗車または積載の方法 道路交通法５５条２項
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
道路運送車両法の保安基準・第２９条第４項
前面ガラスおよび側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く）には、次のもの以外の標識、ポスター等を貼り付けおよび塗装を行ってはならない。
１．国土交通大臣または地方運輸局長が指定したもの
２．臨時検査合格標章
３．検査標章
４．道路交通法に定める違法駐車ステッカー、故障ステッカー
５．車室内に備える貼り付け式の後写鏡
６．貼り付けられまたは塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために、必要な視野の範囲における可視光線の透過率が70％以上確保できるもの
７．前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの
とされております。
最近フロントウインドーへ車載テレビ・ナビ・ＥＴＣなどのアンテナの貼り付けが増えています。
このアンテナなどは上記保安規準に照らすと違反しているのでは？
実は平成１１年１２月２７日に、前出の第２９条第４項第７号に対する運輸省告示官報第２７７８号９項第８２０号により取り付けが可能となっています。
告示を紹介しておきますと
報第２７７８号 ９項 運輸省告示第８２０号
道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第２９条第４項第７号の規定に基づき、道路運送車両の保安基準第２９条第４項第７号に規定する運輸大臣が指定したものを定める告示を次のように定める。
平成１１年１２月２７日 運輸大臣 二階 俊博
道路運送車両の保安基準第２９条第４項第７号に規定する運輸大臣が指定したものを定める告示
道路運送車両の保安基準第２９条第４項第７号の規定に基づき、同条第３項に規定する窓ガラスにはり付け、又は塗装することができるものとして、次に掲げるものを指定する。
１ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通の状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を感知して窓拭き器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員が１０人以下の自動車（以下「乗用自動車」という。）にあっては、
次の（1）又は（2）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（1） 運転者席の運転者が、ＪＩＳＲ３２１２「自動車用安全ガラス試験方法」の
付属書「安全ガラスの光学的特性及び耐候性についての試験領域」（以下「付属書」という。）に規定するＶ点（運転者視点）から前方を視認 する際、室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲
＊この項目によりＥＴＣアンテナ・ドライブレコーダーカメラ等の不透過装置の取り付けが可能に
（2） 付属書に規定する前面ガラスの試験領域Ｂ（以下「試験領域Ｂ」という。）及び試験領域Ｂを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ロ 乗用自動車以外の自動車にあっては、次の（1）又は（2）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（1） 運転者席の運転者が、付属書に規定するＯ点から前方を視認 する際、
室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲
（2）付属書に規定する前面ガラスの試験領域Ｉ（以下「試験領域Ｉ」という。）
及び試験領域Ｉを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
２ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナであって、乗用自動車にあっては次のイ及びロに掲げる要件、乗用自動車以外にあってはハに掲げる要件に該当するもの
イ 付属書に規定する前面ガラスの試験領域Ａ（以下「試験領域Ａ」という。）らはり付ける場合にあっては、機器の幅が０．５ミリメートル以下であり、かつ、３本以下であること。
ロ 試験領域Ｂ（試験領域Ａと重複する領域を除く。）にはり付ける場合にあっては、機器の幅が１．０ミリメートル以下であること。
ハ 試験領域Ｉにはり付ける場合にあっては、機器の幅が１．０ミリメートル以下であること。
＊この項目によりテレビアンテナ・交通情報用アンテナの取り付けが可能に
３ 窓拭き器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
イ 乗用自動車にあっては、試験領域Ｂ及び試験領域Ｂを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
ロ 乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ｉ及び試験領域Ｉを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
４ 駐留軍憲兵隊の発行する自動車の登録に関する標識
保安基準第２９条第４項第６号の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、
次の各号に掲げる範囲（保安基準第４４条第１項の後写鏡及び同条第３項の鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並びに同項ただし書の自動車の窓ガラスのうち同項の表下欄に掲げる障害物を確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲をいう。
(1) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部
（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。）の実長の２０パーセント以内の範囲
＊この項目により上部色つきガラス（フィルム）の取り付けが可能になりました。
(2) 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガラスの範囲
(3) 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラスの範囲
(4) (3)に掲げるもののほか、乗車定員１１人以上の自動車及び
その形状が乗車定員１１人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、
運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲
む・む・む・む・・・まったく持って難解な！
でもこの告示は、一般自動車ユーザー向けではなく、自動車メーカーや車載機器メーカー向けのものとすれば理解できますね。
平成２１年６月１日、改正道路交通法の施行
道路交通法の罰則には、罰則（懲役・禁固・罰金・科料・反則金・違反金）と行政処分（免許の停止・取消・再取得欠落期間）が有ります。
このうちの「罰則」は、違反に対する懲らしめであり、「行政処分」は、交通違反を犯すような悪者や、事故を起こすような運転不適格者を道路上から排除することが目的となっています。
今回平成２１年６月１日施行の法改正は、後者の「行政処分」の改正で、飲酒運転など悪質運転者を「道路上から排除」することが一層強化されることになります。
――――――
道路交通法の一部を改正する法律（平成19年6月20日法律第90号。以下「改正法」. という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、平成21年6月1日とする。 第 2 道路交通法施行令の一部を改正する政令. 1 悪質・危険運転者対策の推進
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び道路交通法
施行令の一部を改正する政令の概要
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を平成21年６月１日とするとともに、同法の一部の施行に伴い、自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの等をした者に対する運転免許の拒否等の基準、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為等を定めるほか、最近の道路交通をめぐる情勢の変化にかんがみ、酒気帯び運転等に付する点数等を改めることとする。
第１ 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
道路交通法の一部を改正する法律（平成19年６月20日法律第90号。以下「改正法」という。）附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は、平成21年６月１日とする。
第２ 道路交通法施行令の一部を改正する政令
１ 悪質・危険運転者対策の推進
(1) 改正法により、自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの、危険運転致死傷罪に当たる行為等をしたことを理由として免許の拒否又は取消し等をした場合の欠格期間を、公安委員会が、政令で定める基準に従い、３年から10年を超えない範囲内で指定することとされたことを受け、これらの行為に付する基礎点数を定めるとともに、これらの基礎点数の累積点数等に応じて３年から10年までの欠格期間を定める。
(2) 改正法により、道路外致死傷（道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従って用いることにより人を死傷させる行為）で故意によるもの又は危険運転致死傷罪に当たる行為をしたことを理由として免許の拒否又は取消しをした場合の欠格期間を、公安委員会が、政令で定める基準に従い、３年から10年を超えない範囲内で指定することとされたことを受け、これらの行為の態様又はその結果に応じて３年から10年までの欠格期間を定める。(3) 酒気帯び運転に付する基礎点数について、呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上の場合を13点から25点に、呼気中アルコール濃度0.25mg/l未満(0.15mg/l以上)の場合を６点から13点に引き上げる。
２ 高齢運転者対策の推進
(1) 認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為として、信号無視、通行区分違反等を定める。
(2) 認知機能検査及び高齢者講習に係る手数料の標準額を定める。
３ 緊急自動車の指定対象の追加
緊急自動車として、医療機関（重度の傷病者でその居宅において療養しているもの
についていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準に該当するものに限る。）が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するために使用する自動車を追加する。
４ 施行期日
(1) ３を除き、第１に記載の日から施行する。
(2) ３については、平成21年４月１日から施行する。
道路交通法の罰則には、罰則（懲役・禁固・罰金・科料・反則金・違反金）と行政処分（免許の停止・取消・再取得欠落期間）が有ります。
このうちの「罰則」は、違反に対する懲らしめであり、「行政処分」は、交通違反を犯すような悪者や、事故を起こすような運転不適格者を道路上から排除することが目的となっています。
今回平成２１年６月１日施行の法改正は、後者の「行政処分」の改正で、飲酒運転など悪質運転者を「道路上から排除」することが一層強化されることになります。
――――――
道路交通法の一部を改正する法律（平成19年6月20日法律第90号。以下「改正法」. という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、平成21年6月1日とする。 第 2 道路交通法施行令の一部を改正する政令. 1 悪質・危険運転者対策の推進
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び道路交通法
施行令の一部を改正する政令の概要
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を平成21年６月１日とするとともに、同法の一部の施行に伴い、自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの等をした者に対する運転免許の拒否等の基準、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為等を定めるほか、最近の道路交通をめぐる情勢の変化にかんがみ、酒気帯び運転等に付する点数等を改めることとする。
第１ 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
道路交通法の一部を改正する法律（平成19年６月20日法律第90号。以下「改正法」という。）附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は、平成21年６月１日とする。
第２ 道路交通法施行令の一部を改正する政令
１ 悪質・危険運転者対策の推進
(1) 改正法により、自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの、危険運転致死傷罪に当たる行為等をしたことを理由として免許の拒否又は取消し等をした場合の欠格期間を、公安委員会が、政令で定める基準に従い、３年から10年を超えない範囲内で指定することとされたことを受け、これらの行為に付する基礎点数を定めるとともに、これらの基礎点数の累積点数等に応じて３年から10年までの欠格期間を定める。
(2) 改正法により、道路外致死傷（道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従って用いることにより人を死傷させる行為）で故意によるもの又は危険運転致死傷罪に当たる行為をしたことを理由として免許の拒否又は取消しをした場合の欠格期間を、公安委員会が、政令で定める基準に従い、３年から10年を超えない範囲内で指定することとされたことを受け、これらの行為の態様又はその結果に応じて３年から10年までの欠格期間を定める。(3) 酒気帯び運転に付する基礎点数について、呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上の場合を13点から25点に、呼気中アルコール濃度0.25mg/l未満(0.15mg/l以上)の場合を６点から13点に引き上げる。
２ 高齢運転者対策の推進
(1) 認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為として、信号無視、通行区分違反等を定める。
(2) 認知機能検査及び高齢者講習に係る手数料の標準額を定める。
３ 緊急自動車の指定対象の追加
緊急自動車として、医療機関（重度の傷病者でその居宅において療養しているもの
についていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準に該当するものに限る。）が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するために使用する自動車を追加する。
４ 施行期日
(1) ３を除き、第１に記載の日から施行する。
(2) ３については、平成21年４月１日から施行する。
中型免許「中型８ｔに限る」の免許で２９人乗りマイクロバス運転は「無免許」！
びっくり！中型免許の改正による普通免許と大型免許の改正点
従来の普通免許では、乗車定員10人以下の自動車の運転が出来、11人以上の自動車の運転には大型免許が必要でした。
近年、大型車による事故の多発と大型車両の大型化が進み、運転技術の向上が求められるという背景があり、免許制度の改正が行われることとなり中型免許が新設され、’05年6月に公布 '07年6月に施行されました。
まず、免許制度改正前の免許と改正後の免許の関係を確認しておきましょう。
改正前の普通免許で運転できるのは
乗車定員 10人以下 車両総重量8ｔ未満 最大積載量5ｔ未満 の自動車
でした。
また、大型免許では普通免許以上の乗車定員、総重量、積載量の自動車の運転ができました。
改正後の運転免許では、普通免許で運転できるのは
乗車定員 10人以下 車両総重量5ｔ未満 最大積載量3ｔ未満 の自動車
となっています。
改正前の普通免許取得者は、既得権として改正以前に運転することができた「車両総重量8ｔ未満、最大積載量5ｔ未満の自動車」が運転できる「中型8tに限る」という「限定付き中型免許」が免許更新時に公布されます。
改正後の中型免許で運転できる自動車は、改正前の大型免許範囲の一部を含む
乗車人員29人以下 車両総重量11t 未満 最大積載量6.5ｔ未満 の自動車
の運転が可能です。
大型免許については、改正前と同様の自動車が運転できます。
（21歳以上で、普通免許等を受けていた期間（停止期間を除く）が3年以下だと改正後の大型自動車を運転できません。）
では、改正前の普通免許、中型免許「中型8tに限る」で定員２９名のマイクロバスや総重量１１ｔのトラックを運転して交通違反となった場合、どんな違反になるのでしょうか？
‘75年に軽自動車の規格変更があったさい、360ＣＣの軽自動車免許既得者は、普通免許の「360ｃｃ限定」免許が既得権として与えられ、限定解除試験を受けることにより限定が解除され、普通免許証が取得できました。
「360ｃｃ限定」普通免許保持者が軽自動車36ＣＣ以上の普通免許で運転できる車種を運転したときは「免許条件違反」となり、軽微な反則金相当の違反とされました。
では、中型免許「中型8tに限る」の免許者が定員２９名のマイクロバスを運転して交通違反となった場合も同じ「免許条件違反」となり、反則金相当の違反となるのでしょうか？
静岡県警に電話にて問い合わせたところ、無免許ではなく「免許条件違反」となると回答いただきました。
私としてはちょっと納得できなかったので、警視庁交通相談コーナーにも聞いてみました。
答えは同じ「免許条件違反」となり、
・軽微な違反の反則金9,000円
・違反点数２点
なんですて！
改正前では「無免許運転」となり、
・１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
・違反点数19点で一発免許取消の重罪
でした！
びっくりでしょう！この違いって…、腑に落ちないと思いませんか？
びっくり！中型免許の改正による普通免許と大型免許の改正点
従来の普通免許では、乗車定員10人以下の自動車の運転が出来、11人以上の自動車の運転には大型免許が必要でした。
近年、大型車による事故の多発と大型車両の大型化が進み、運転技術の向上が求められるという背景があり、免許制度の改正が行われることとなり中型免許が新設され、’05年6月に公布 '07年6月に施行されました。
まず、免許制度改正前の免許と改正後の免許の関係を確認しておきましょう。
改正前の普通免許で運転できるのは
乗車定員 10人以下 車両総重量8ｔ未満 最大積載量5ｔ未満 の自動車
でした。
また、大型免許では普通免許以上の乗車定員、総重量、積載量の自動車の運転ができました。
改正後の運転免許では、普通免許で運転できるのは
乗車定員 10人以下 車両総重量5ｔ未満 最大積載量3ｔ未満 の自動車
となっています。
改正前の普通免許取得者は、既得権として改正以前に運転することができた「車両総重量8ｔ未満、最大積載量5ｔ未満の自動車」が運転できる「中型8tに限る」という「限定付き中型免許」が免許更新時に公布されます。
改正後の中型免許で運転できる自動車は、改正前の大型免許範囲の一部を含む
乗車人員29人以下 車両総重量11t 未満 最大積載量6.5ｔ未満 の自動車
の運転が可能です。
大型免許については、改正前と同様の自動車が運転できます。
（21歳以上で、普通免許等を受けていた期間（停止期間を除く）が3年以下だと改正後の大型自動車を運転できません。）
では、改正前の普通免許、中型免許「中型8tに限る」で定員２９名のマイクロバスや総重量１１ｔのトラックを運転して交通違反となった場合、どんな違反になるのでしょうか？
‘75年に軽自動車の規格変更があったさい、360ＣＣの軽自動車免許既得者は、普通免許の「360ｃｃ限定」免許が既得権として与えられ、限定解除試験を受けることにより限定が解除され、普通免許証が取得できました。
「360ｃｃ限定」普通免許保持者が軽自動車36ＣＣ以上の普通免許で運転できる車種を運転したときは「免許条件違反」となり、軽微な反則金相当の違反とされました。
では、中型免許「中型8tに限る」の免許者が定員２９名のマイクロバスを運転して交通違反となった場合も同じ「免許条件違反」となり、反則金相当の違反となるのでしょうか？
静岡県警に電話にて問い合わせたところ、無免許ではなく「免許条件違反」となると回答いただきました。
私としてはちょっと納得できなかったので、警視庁交通相談コーナーにも聞いてみました。
答えは同じ「免許条件違反」となり、
・軽微な違反の反則金9,000円
・違反点数２点
なんですて！
改正前では「無免許運転」となり、
・１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
・違反点数19点で一発免許取消の重罪
でした！
びっくりでしょう！この違いって…、腑に落ちないと思いませんか？
道路交通法の基本中の基本「車両は左側通行」を次のように定めています。
一般の自動車の部分の「概要を抜粋」して紹介しておきます。
詳しくは道路交通の基本ですので道路交通法の本文をぜひ一読ください。
「道路交通法」
第十六条
道路における車両の交通方法については、この章の定めるところによる。
４ 車両は、道路の中央（または中央線など）から左の部分を通行しなければならない。
第十七条
１ 車両は、歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
第十八条
１ 車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあつては道路の左側に寄つて、軽車両にあつては道路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。
第二十条
１ 車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
と定められています。
この４条を「自動車」に限って解釈すれば
自動車の通行は道路の左側の左寄りを通行し、車道の区別ある場合は車道を、左側二車線ある場合はその左側を、三車線以上の場合は中央寄りの一車線を除く他の車線を通行すること
となります。
左側中央寄り車線は、別段の制限のない場合には追い越し車線として追い越し時以外には走行してはいけないことになり、後続追い越し車両からパッシングを受けることになってしまいます。
高速道路の１００ｋｍ間を時速１００ｋｍ/ｈで走行した自動車と、１１０ｋｍ/ｈで走行した自動車とでは、後者がわずか５分ほどしか早く到達しないのですから、法定速度を守ってゆっくりと走行車線を走る事をお勧めします。
少しばかりの到達時間短縮が、命まで縮めてしまったのでは割が合いませんね！
一般の自動車の部分の「概要を抜粋」して紹介しておきます。
詳しくは道路交通の基本ですので道路交通法の本文をぜひ一読ください。
「道路交通法」
第十六条
道路における車両の交通方法については、この章の定めるところによる。
４ 車両は、道路の中央（または中央線など）から左の部分を通行しなければならない。
第十七条
１ 車両は、歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
第十八条
１ 車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあつては道路の左側に寄つて、軽車両にあつては道路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。
第二十条
１ 車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
と定められています。
この４条を「自動車」に限って解釈すれば
自動車の通行は道路の左側の左寄りを通行し、車道の区別ある場合は車道を、左側二車線ある場合はその左側を、三車線以上の場合は中央寄りの一車線を除く他の車線を通行すること
となります。
左側中央寄り車線は、別段の制限のない場合には追い越し車線として追い越し時以外には走行してはいけないことになり、後続追い越し車両からパッシングを受けることになってしまいます。
高速道路の１００ｋｍ間を時速１００ｋｍ/ｈで走行した自動車と、１１０ｋｍ/ｈで走行した自動車とでは、後者がわずか５分ほどしか早く到達しないのですから、法定速度を守ってゆっくりと走行車線を走る事をお勧めします。
少しばかりの到達時間短縮が、命まで縮めてしまったのでは割が合いませんね！
６月１日から自転車の歩道走行が一部可能となる道路交通法の改正が有りました。それにともない罰則も変わったのでしょうか？
また自転車の違反でも自動車運転免許証に影響が有るのでしょうか。
警察庁は本年（2008）６月１日より「自転車運転のマナー」など、３０年ぶりに改正しました。
ガソリン高騰の折、自転車通勤をお考えの方もいるかと思いますが自転車の交通ルール知っていますか？
自転車の交通ルールと今回の改正点をおさらいしておきましょう。
先ず自転車が歩道を走行する事が出来るのはどんな場合なのでしょうか？
・ 標識等で自転車の通行が許可されているとき
・ 車道を通行する事が危険であると認められたとき
・ 道路・交通状況に照らして安全確保上やむお得ないと認められたとき
・ 児童・幼児（１３歳まで）、身体障害者、７０歳以上の高齢者など政令で定める者が運転する場合
であって、いつでも何処でも誰でも歩道を走る事が出来るわけでは有りません。
また自転車の走行は
・ 車道通行が原則、歩道通行は例外的に許可
・ 歩道では車道寄りを徐行走行する
・ 歩行者の妨げになるときは一時停止する
・ 歩道では、どんな場合でも歩行者の安全が最優先される。
が大原則です。
自転車の歩道走行については前記を基本とし、
・ 携帯電話しながらの片手運転
・ 傘をさしての片手運転
・ ヘッドホンを使用しての運転
など、な・が・ら・運転を行わない事としています。
また、走行上の注意として
・ 自転車同士が対面し、すれ違う場合、互いにハンドルを左に切って避ける
・ 子供が運転をするときや幼児を乗せる場合は、子供・幼児にヘルメットを着用させる
・ ベルなどは、やむお得ない場合以外みだりに鳴らさない
・ 傘を自転車に固定も、歩行者に危険な場合が有るので注意が必要
・ 自転車に乗るときは、明るい目立つ色の衣服を着用する
などとしています。
もう一つ、自転車の横断歩道の通行は、今まで降りて押さなければ通行出来なかったのを歩行者がいない時に限り、歩行者用の信号機に従って自転車に乗ったまま横断できることとなりました。
自転車の保護者と幼児２人の「３人乗りの禁止」は今回見送られましたが、３人乗りに適した自転車の開発を業界に働きかけており、開発され次第当該自転車以外の３人乗りの禁止が行われるものと思われます。
では自転車の運転による交通違反の罰則はどうなっているのでしょうか？
道路交通法では、自転車は車両（軽車両）に分類され、自動車運転による罰則と同じ扱いを受ける事になるのです。
いや、自転車には反則金制度が適用されない為、全て赤（非反則）キップが切られ、前科となって自動車よりも重い扱いなるのです。
たとえば「信号無視」の場合、
普通自動車では
「反則金９千円で前科なし」（但し、行政処分点数２点）
自転車では
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金と前科」（行政処分点数なし）
となってしまいます。
そのほかの違反としては（都道府県公安委員会により多少の違いあり）
・酒酔い運転（自転車運転には酒気帯び運転の罰則は有りません。）
「５年以下の懲役、１００万円以下の罰金」
・歩行者保護違反
「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金」
・一時停止違反
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
・徐行違反
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
・片手運転（傘さし・携帯またヘッドホーン含む）
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
・夜間の無灯火
「５万円以下の罰金」
・急な進路変更
「５万円以下の罰金」
・２人以上乗り（１６歳以上の者が補助イスで幼児を２人乗せ・オンブは暫定可）
「２万円以下の罰金または科料」
・並走禁止（２台並んで走る）
「２万円以下の罰金または科料」
そして各々に「前科」のおまけ付き！
もう一つのご質問の、自転車の違反と自動車免許の関係はどうなのでしょう。
たとえば、自転車で人身事故を起こし、業務上過失致傷罪となり罰金刑を受けた場合、自動車運転免許に影響し、免許の停止や取消し処分となるのでしょうか？
残念ながら（？）自転車の違反による自動車運転免許証の処分は・・・有りません！
自転車による違反や事故は、赤キップで罰金や懲役刑（司法処分）となりますが行政処分点数制度が無い為、免許停止や取消し（行政処分）などは有りません。
今回の自転車の通行方法改正もそうですが、改正内容について自転車利用者にも歩行者にも新聞やテレビなどの簡単な広報情報しか有りません。
人命にかかわる事なのだから特別な教育制度が必要と思いませんか？
小学校の一部で任意に行なわれている「自転車運転免許制度」などに倣って、講習と運転実務を受ける程度で取得でき、定期的に講習を受ける免許制度を考える時期かもしれませんね。
最近、自転車による人身事故が増えていて、全国の平成１９年度の１年間の自転車がらみの事故死傷者は１８万６０００人と発表されています。
これは平成１０年の約１．４倍で、自転車が歩行者を死傷させる事故は、何と５倍にもなり昨年の死亡者数は８４６人に上ったと言うことです。
自転車同士や歩行者との人身事故・物損事故は、自動車と同じように賠償を求められます。
人身などでは、相手によって数億円の賠償も有り得ます。
自転車の人身事故に備え賠償保険に入っていますか？
自動車保険を扱っている保険やさんでそんな保険も扱っています。
また、今回の法改正を機に自転車運転の違反取締りが厳しくなると思われます。
自転車は簡単便利な乗り物です。
法を守って運転してください。
また自転車の違反でも自動車運転免許証に影響が有るのでしょうか。
警察庁は本年（2008）６月１日より「自転車運転のマナー」など、３０年ぶりに改正しました。
ガソリン高騰の折、自転車通勤をお考えの方もいるかと思いますが自転車の交通ルール知っていますか？
自転車の交通ルールと今回の改正点をおさらいしておきましょう。
先ず自転車が歩道を走行する事が出来るのはどんな場合なのでしょうか？
・ 標識等で自転車の通行が許可されているとき
・ 車道を通行する事が危険であると認められたとき
・ 道路・交通状況に照らして安全確保上やむお得ないと認められたとき
・ 児童・幼児（１３歳まで）、身体障害者、７０歳以上の高齢者など政令で定める者が運転する場合
であって、いつでも何処でも誰でも歩道を走る事が出来るわけでは有りません。
また自転車の走行は
・ 車道通行が原則、歩道通行は例外的に許可
・ 歩道では車道寄りを徐行走行する
・ 歩行者の妨げになるときは一時停止する
・ 歩道では、どんな場合でも歩行者の安全が最優先される。
が大原則です。
自転車の歩道走行については前記を基本とし、
・ 携帯電話しながらの片手運転
・ 傘をさしての片手運転
・ ヘッドホンを使用しての運転
など、な・が・ら・運転を行わない事としています。
また、走行上の注意として
・ 自転車同士が対面し、すれ違う場合、互いにハンドルを左に切って避ける
・ 子供が運転をするときや幼児を乗せる場合は、子供・幼児にヘルメットを着用させる
・ ベルなどは、やむお得ない場合以外みだりに鳴らさない
・ 傘を自転車に固定も、歩行者に危険な場合が有るので注意が必要
・ 自転車に乗るときは、明るい目立つ色の衣服を着用する
などとしています。
もう一つ、自転車の横断歩道の通行は、今まで降りて押さなければ通行出来なかったのを歩行者がいない時に限り、歩行者用の信号機に従って自転車に乗ったまま横断できることとなりました。
自転車の保護者と幼児２人の「３人乗りの禁止」は今回見送られましたが、３人乗りに適した自転車の開発を業界に働きかけており、開発され次第当該自転車以外の３人乗りの禁止が行われるものと思われます。
では自転車の運転による交通違反の罰則はどうなっているのでしょうか？
道路交通法では、自転車は車両（軽車両）に分類され、自動車運転による罰則と同じ扱いを受ける事になるのです。
いや、自転車には反則金制度が適用されない為、全て赤（非反則）キップが切られ、前科となって自動車よりも重い扱いなるのです。
たとえば「信号無視」の場合、
普通自動車では
「反則金９千円で前科なし」（但し、行政処分点数２点）
自転車では
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金と前科」（行政処分点数なし）
となってしまいます。
そのほかの違反としては（都道府県公安委員会により多少の違いあり）
・酒酔い運転（自転車運転には酒気帯び運転の罰則は有りません。）
「５年以下の懲役、１００万円以下の罰金」
・歩行者保護違反
「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金」
・一時停止違反
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
・徐行違反
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
・片手運転（傘さし・携帯またヘッドホーン含む）
「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
・夜間の無灯火
「５万円以下の罰金」
・急な進路変更
「５万円以下の罰金」
・２人以上乗り（１６歳以上の者が補助イスで幼児を２人乗せ・オンブは暫定可）
「２万円以下の罰金または科料」
・並走禁止（２台並んで走る）
「２万円以下の罰金または科料」
そして各々に「前科」のおまけ付き！
もう一つのご質問の、自転車の違反と自動車免許の関係はどうなのでしょう。
たとえば、自転車で人身事故を起こし、業務上過失致傷罪となり罰金刑を受けた場合、自動車運転免許に影響し、免許の停止や取消し処分となるのでしょうか？
残念ながら（？）自転車の違反による自動車運転免許証の処分は・・・有りません！
自転車による違反や事故は、赤キップで罰金や懲役刑（司法処分）となりますが行政処分点数制度が無い為、免許停止や取消し（行政処分）などは有りません。
今回の自転車の通行方法改正もそうですが、改正内容について自転車利用者にも歩行者にも新聞やテレビなどの簡単な広報情報しか有りません。
人命にかかわる事なのだから特別な教育制度が必要と思いませんか？
小学校の一部で任意に行なわれている「自転車運転免許制度」などに倣って、講習と運転実務を受ける程度で取得でき、定期的に講習を受ける免許制度を考える時期かもしれませんね。
最近、自転車による人身事故が増えていて、全国の平成１９年度の１年間の自転車がらみの事故死傷者は１８万６０００人と発表されています。
これは平成１０年の約１．４倍で、自転車が歩行者を死傷させる事故は、何と５倍にもなり昨年の死亡者数は８４６人に上ったと言うことです。
自転車同士や歩行者との人身事故・物損事故は、自動車と同じように賠償を求められます。
人身などでは、相手によって数億円の賠償も有り得ます。
自転車の人身事故に備え賠償保険に入っていますか？
自動車保険を扱っている保険やさんでそんな保険も扱っています。
また、今回の法改正を機に自転車運転の違反取締りが厳しくなると思われます。
自転車は簡単便利な乗り物です。
法を守って運転してください。
「ガス欠に違反切符 浅口市の山陽道で車線ふさぐ 」
１３日午前７時５０分ごろ、浅口市金光町上竹の山陽自動車道下り阿坂トンネル入り口付近で、兵庫県宝塚市、無職男性（２２）の乗用車が燃料切れで立ち往生。二車線のうち一車線を約２０分間ふさぎ、最大約１・３キロ渋滞した。
駆け付けた県警高速隊員が、ガソリン残量の確認を怠った道交法違反に当たるとして切符処理した。「ガス欠」での取り締まりは珍しく、男性は「燃料計をよくチェックしていなかった」と釈明しているという。
同隊は「盆帰省で交通量が増えており、一歩間違えれば重大事故につながりかねなかった」としている。
山陽新聞 ８月１４日
私も初めて目にする交通違反ですので調べてみました。
まず、このガス欠による「立ち往生」は道路交通法の根幹である「目的」の「安全と円滑を図る」に違反しています。
（目的）
第一条 この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。
そして違反についての法律は
第三節 運転者の義務
（自動車の運転者の遵守事項）
第七十五条の十 自動車の運転者は、高速自動車国道等において自動車を運転しようとするときは、あらかじめ、燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量又は貨物の積載の状態を点検し、必要がある場合においては、高速自動車国道等において燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量の不足のため当該自動車を運転することができなくなること又は積載している物を転落させ、若しくは飛散させることを防止するための措置を講じなければならない。
としています。
最近の燃料費高騰により給油量を少なめにするなどにより、高速道路上でのガス欠が増えていると言われます。
第七五条の十 噂守事項の違反は、交通渋滞や事故誘発の恐れが多分に有り、渋滞による他車の燃料消費や時間的損害、事故による損害、また死傷者など人的損害も出るかもしれません。
重大な結果を招く事の無いよう自動車の使用前に行う「始業点検」に加えて、「高速道路走行前点検」が必要となり
・ 燃料の量確保
・ タイヤの空気圧（１割程度多めに）、摩耗損傷、ホイルナットの緩み
・ 冷却水、オイルの量
・ 積み荷の落下防止
など高速道路走行に十分な配慮が当然となります。
七五条の十 罰則規定は
（罰則 第百十九条第一項第十二号の三、同条第二項）
第百十九条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十二の三 第七十五条の十（自動車の運転者の遵守事項）の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者
２ 過失により前項第一号の二、第二号（第四十三条後段に係る部分を除く。）、第五号、第九号又は第十二号の三の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。
この罰則は
・ 交通渋滞等による予想以上の燃料消費
・ 故障等によるオイル、冷却水の漏えい
等には適用しないと解説されています。
また、上記十二の三の「本線とは、追越し車線、走行車線、助走加速車線、減速出口車線、登坂車線を言いう」とされ、故障車を路側帯、路肩に乗り入れて停止した場合には本違反とならないと解説されています。
積載物落下散乱は、先の「本線」以外の路側帯、路肩へであっても本違反となるとしていますので注意が必要となります。
燃料高騰には、自動車の使用を控える等は良しとしても、一旦乗り出したのなら安全のために十分な配慮を！
下り坂での「エンジンを停止して惰性運転」なども事故を招きますよ！
通常の罰則は 行政処分点数１点 反則金６千円（普通車）
罰則軽くないですか？
１３日午前７時５０分ごろ、浅口市金光町上竹の山陽自動車道下り阿坂トンネル入り口付近で、兵庫県宝塚市、無職男性（２２）の乗用車が燃料切れで立ち往生。二車線のうち一車線を約２０分間ふさぎ、最大約１・３キロ渋滞した。
駆け付けた県警高速隊員が、ガソリン残量の確認を怠った道交法違反に当たるとして切符処理した。「ガス欠」での取り締まりは珍しく、男性は「燃料計をよくチェックしていなかった」と釈明しているという。
同隊は「盆帰省で交通量が増えており、一歩間違えれば重大事故につながりかねなかった」としている。
山陽新聞 ８月１４日
私も初めて目にする交通違反ですので調べてみました。
まず、このガス欠による「立ち往生」は道路交通法の根幹である「目的」の「安全と円滑を図る」に違反しています。
（目的）
第一条 この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。
そして違反についての法律は
第三節 運転者の義務
（自動車の運転者の遵守事項）
第七十五条の十 自動車の運転者は、高速自動車国道等において自動車を運転しようとするときは、あらかじめ、燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量又は貨物の積載の状態を点検し、必要がある場合においては、高速自動車国道等において燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量の不足のため当該自動車を運転することができなくなること又は積載している物を転落させ、若しくは飛散させることを防止するための措置を講じなければならない。
としています。
最近の燃料費高騰により給油量を少なめにするなどにより、高速道路上でのガス欠が増えていると言われます。
第七五条の十 噂守事項の違反は、交通渋滞や事故誘発の恐れが多分に有り、渋滞による他車の燃料消費や時間的損害、事故による損害、また死傷者など人的損害も出るかもしれません。
重大な結果を招く事の無いよう自動車の使用前に行う「始業点検」に加えて、「高速道路走行前点検」が必要となり
・ 燃料の量確保
・ タイヤの空気圧（１割程度多めに）、摩耗損傷、ホイルナットの緩み
・ 冷却水、オイルの量
・ 積み荷の落下防止
など高速道路走行に十分な配慮が当然となります。
七五条の十 罰則規定は
（罰則 第百十九条第一項第十二号の三、同条第二項）
第百十九条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十二の三 第七十五条の十（自動車の運転者の遵守事項）の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者
２ 過失により前項第一号の二、第二号（第四十三条後段に係る部分を除く。）、第五号、第九号又は第十二号の三の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。
この罰則は
・ 交通渋滞等による予想以上の燃料消費
・ 故障等によるオイル、冷却水の漏えい
等には適用しないと解説されています。
また、上記十二の三の「本線とは、追越し車線、走行車線、助走加速車線、減速出口車線、登坂車線を言いう」とされ、故障車を路側帯、路肩に乗り入れて停止した場合には本違反とならないと解説されています。
積載物落下散乱は、先の「本線」以外の路側帯、路肩へであっても本違反となるとしていますので注意が必要となります。
燃料高騰には、自動車の使用を控える等は良しとしても、一旦乗り出したのなら安全のために十分な配慮を！
下り坂での「エンジンを停止して惰性運転」なども事故を招きますよ！
通常の罰則は 行政処分点数１点 反則金６千円（普通車）
罰則軽くないですか？
【道路交通法解説】
５月８日新潟地裁で次のような判決が出ました。
交通違反による逮捕と言うことで「道路交通法」ではないのですが「刑事訴訟法」を調べてみました。
反則切符への署名は任意ですが、よほどの理由有る場合以外はおススメできません。
＜共同通信社記事引用＞
速度違反で違法逮捕と60万円賠償命令
速度違反をしたとして逮捕された新潟県上越市の農業男性（４６）が、逮捕は違法として県に慰謝料など約２４０万円を求めた訴訟の判決で、新潟地裁高田支部は８日、６０万円の支払いを命じた。
庄司芳男裁判官は「男性に証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要性を欠いていた」と違法性を指摘した。
判決によると、男性は２００６年５月、上越市で乗用車を運転中、２３キロオーバーの速度違反をしたとして上越署員に反則切符への署名などを求められた。
男性は免許証を提示し連絡先を示したが、署名は拒否。署員から「違反事実を認めないと、逮捕もあり得る」と迫られたが、拒否し続け、逮捕、約２５時間、身柄を拘束された。
男性は「警察が反省しないと意味がない。判決を真摯（しんし）に受け止め、謝罪してほしい」と話している。
新潟県警の青木勝彦監察官室長は「判決内容を検討した上で対応したい」としている。
＜引用終わり＞
交通違反における反則切符（青）非反則切符（赤）でも署名又は捺印は任意です。
署名捺印が無くても切符は有効で、違反者は反則金の納付ができるし、警察側にとっても検察に書類は送致できます。
免許証で所在が判明しているし、逮捕してまで強要する必要はないと思います。
警察にとって、反則金の支払いが無く、警察又は検察への出頭命令がなされても出頭してこない場合に逮捕すればよい事です。
通常逮捕は、裁判官又は裁判所による逮捕状により行われるのですが、免許証などの提示が有り逃亡の恐れがないときは、令状逮捕すら出来ないのです。
今回の23ｋｍ/ｈの速度違反の罰則は
第１１８条第１項第１号
６ヶ月以下の懲役又は１０万円以下の罰金
とされていますが、実際には軽微な反則行為として、大型車で二万円（普通車で1.5万円）の反則金（罰金ではない）と２点の行政処分点数で処理され、刑事処分の対象とされない軽微な違反なんです。
刑事訴訟法では、第百九十九条で、二万円以下の罰金・拘留又は科料に当たる罪について逮捕できるのは「被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。」とされているのだから、このような軽微な交通違反での逮捕は、逮捕した警察官の横暴によるものか無知によるものだとしか考えられません。
逮捕が交通課の巡査によるとすれば、司法巡査または司法警察職員で無く、逮捕についての知識が無かったのかもしれません。
司法巡査または司法警察職員で無かった場合、逮捕した後に司法警察職員（または地方検察庁若しくは区検察庁の検察官）に引き渡さなくてはなりません。
この時点で司法巡査または司法警察職員により不当逮捕が判明するはずです。
まして２５時間に及ぶ拘留は有り得ないことでしょう。
現行犯逮捕は、逮捕状による逮捕より慎重でなくてはなりません。
刑事訴訟法では現行犯人、現行犯逮捕について次のように定めています。
第二百十二条
現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
２ 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
一 犯人として追呼(ついこ)されているとき。贓物(ぞうぶつ)又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
三 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四 誰何(すいか)されて逃走しようとするとき。
現行犯人とされると
第二百十三条
現行犯人は、何人(なんびと)でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
第二百十四条
検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。
第二百十五条
司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致(いんち)しなければならない。
２ 司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。
第二百十六条
現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
となっており、警察官でなくても被疑者が現行犯人と確定でき、逃亡のおそれある場合は逮捕できるのです。
但し、誤った逮捕拘束があった場合にはそれなりの処罰を受ける事を申し添えておきます。
ここまで書いてきましたがこんな研究事例がありましたので紹介しておきます。
法律家 ゴマの研究室「現行犯逮捕と逮捕の必要性」
http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/keit/keit01.htm
その他の関連法令
第二百十七条
三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。
第百九十九条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
２ 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/keit/keit01.htm
５月８日新潟地裁で次のような判決が出ました。
交通違反による逮捕と言うことで「道路交通法」ではないのですが「刑事訴訟法」を調べてみました。
反則切符への署名は任意ですが、よほどの理由有る場合以外はおススメできません。
＜共同通信社記事引用＞
速度違反で違法逮捕と60万円賠償命令
速度違反をしたとして逮捕された新潟県上越市の農業男性（４６）が、逮捕は違法として県に慰謝料など約２４０万円を求めた訴訟の判決で、新潟地裁高田支部は８日、６０万円の支払いを命じた。
庄司芳男裁判官は「男性に証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要性を欠いていた」と違法性を指摘した。
判決によると、男性は２００６年５月、上越市で乗用車を運転中、２３キロオーバーの速度違反をしたとして上越署員に反則切符への署名などを求められた。
男性は免許証を提示し連絡先を示したが、署名は拒否。署員から「違反事実を認めないと、逮捕もあり得る」と迫られたが、拒否し続け、逮捕、約２５時間、身柄を拘束された。
男性は「警察が反省しないと意味がない。判決を真摯（しんし）に受け止め、謝罪してほしい」と話している。
新潟県警の青木勝彦監察官室長は「判決内容を検討した上で対応したい」としている。
＜引用終わり＞
交通違反における反則切符（青）非反則切符（赤）でも署名又は捺印は任意です。
署名捺印が無くても切符は有効で、違反者は反則金の納付ができるし、警察側にとっても検察に書類は送致できます。
免許証で所在が判明しているし、逮捕してまで強要する必要はないと思います。
警察にとって、反則金の支払いが無く、警察又は検察への出頭命令がなされても出頭してこない場合に逮捕すればよい事です。
通常逮捕は、裁判官又は裁判所による逮捕状により行われるのですが、免許証などの提示が有り逃亡の恐れがないときは、令状逮捕すら出来ないのです。
今回の23ｋｍ/ｈの速度違反の罰則は
第１１８条第１項第１号
６ヶ月以下の懲役又は１０万円以下の罰金
とされていますが、実際には軽微な反則行為として、大型車で二万円（普通車で1.5万円）の反則金（罰金ではない）と２点の行政処分点数で処理され、刑事処分の対象とされない軽微な違反なんです。
刑事訴訟法では、第百九十九条で、二万円以下の罰金・拘留又は科料に当たる罪について逮捕できるのは「被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。」とされているのだから、このような軽微な交通違反での逮捕は、逮捕した警察官の横暴によるものか無知によるものだとしか考えられません。
逮捕が交通課の巡査によるとすれば、司法巡査または司法警察職員で無く、逮捕についての知識が無かったのかもしれません。
司法巡査または司法警察職員で無かった場合、逮捕した後に司法警察職員（または地方検察庁若しくは区検察庁の検察官）に引き渡さなくてはなりません。
この時点で司法巡査または司法警察職員により不当逮捕が判明するはずです。
まして２５時間に及ぶ拘留は有り得ないことでしょう。
現行犯逮捕は、逮捕状による逮捕より慎重でなくてはなりません。
刑事訴訟法では現行犯人、現行犯逮捕について次のように定めています。
第二百十二条
現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
２ 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
一 犯人として追呼(ついこ)されているとき。贓物(ぞうぶつ)又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
三 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四 誰何(すいか)されて逃走しようとするとき。
現行犯人とされると
第二百十三条
現行犯人は、何人(なんびと)でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
第二百十四条
検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。
第二百十五条
司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致(いんち)しなければならない。
２ 司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。
第二百十六条
現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
となっており、警察官でなくても被疑者が現行犯人と確定でき、逃亡のおそれある場合は逮捕できるのです。
但し、誤った逮捕拘束があった場合にはそれなりの処罰を受ける事を申し添えておきます。
ここまで書いてきましたがこんな研究事例がありましたので紹介しておきます。
法律家 ゴマの研究室「現行犯逮捕と逮捕の必要性」
http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/keit/keit01.htm
その他の関連法令
第二百十七条
三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。
第百九十九条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
２ 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/keit/keit01.htm
「交通の方法に関する教則」改正
警察庁は本年（2008）６月１日より「自転車運転のマナー」など、３０年ぶりの改正を発表しました。
自転車の歩道走行については
「自転車の歩道走行は徐行し、歩行者優先とする。」とし、
・ 携帯電話しながらの片手運転
・ 傘をさしての片手運転
・ ヘッドホンを使用しての運転
を行わない事とも記しています。
また、
・ 自電車同士が対面しすれ違う場合、互いにハンドルを左に切って避ける
・ 子供が運転をしたり、幼児を乗せる場合はヘルメットの着用させる
・ ベルなどはやむお得ない場合以外みだりに鳴らさない
・ 傘を自転車に固定も危険な場合が有る
・ 自転車に乗るときは、明るい目立つ色の衣服を着用する
などとしています。
禁止規定や罰則については各都道府県公安委員会規則で定められます。
自転車の保護者と幼児２人の「３人乗りの禁止」は今回見送られましたが、３人乗りに適した自転車の開発を業界に働きかけており、開発され次第当該自転車以外の３人乗りの禁止が行われるものと思われます。
自転車以外では
・ ７５歳以上の高齢運転者は、高齢運転者標識を付けて運転する
・ エコドライブに勤める
・ 後部座席の同乗者にシートベルトの着用させる
・ 緊急地震速報が発表された場合の自動車運転者がとるべき措置を定める
教則の変更を読んでみて思う事は、シートベルト着用規制に見られるように「エコドライブに勤める」や「目立つ衣服着用」などけっこうおせっかいな事にも触れている事です。
ここまでもおせっかいな事にも、お上が（警察が）口出ししないと自分自身の命さえ守らない国民性なんでしょうか？
幼児、児童、中学生、高齢者の交通安全教育も上記改正に伴い改正されます。
今回「交通の方法に関する教則」の新旧対象条文は下記に詳しく解説されています。
教則の新旧対象
後席シートベルト着用義務及び罰則にも触れていますが、今回の「交通の方法に関する教則」においても、今まで販売された車でライトバンなど後部シートベルトの装着されていない車の取り扱いについて触れていません。
しかし、過去のシートベルトの規制時に、シートベルトが装着されていない車については規制の対象に成らなかった事から、今回も規制対象外となると思われます。
６月１日までに何らかの発表が有ると思われます。
情報が入り次第お伝えします。
警察庁は本年（2008）６月１日より「自転車運転のマナー」など、３０年ぶりの改正を発表しました。
自転車の歩道走行については
「自転車の歩道走行は徐行し、歩行者優先とする。」とし、
・ 携帯電話しながらの片手運転
・ 傘をさしての片手運転
・ ヘッドホンを使用しての運転
を行わない事とも記しています。
また、
・ 自電車同士が対面しすれ違う場合、互いにハンドルを左に切って避ける
・ 子供が運転をしたり、幼児を乗せる場合はヘルメットの着用させる
・ ベルなどはやむお得ない場合以外みだりに鳴らさない
・ 傘を自転車に固定も危険な場合が有る
・ 自転車に乗るときは、明るい目立つ色の衣服を着用する
などとしています。
禁止規定や罰則については各都道府県公安委員会規則で定められます。
自転車の保護者と幼児２人の「３人乗りの禁止」は今回見送られましたが、３人乗りに適した自転車の開発を業界に働きかけており、開発され次第当該自転車以外の３人乗りの禁止が行われるものと思われます。
自転車以外では
・ ７５歳以上の高齢運転者は、高齢運転者標識を付けて運転する
・ エコドライブに勤める
・ 後部座席の同乗者にシートベルトの着用させる
・ 緊急地震速報が発表された場合の自動車運転者がとるべき措置を定める
教則の変更を読んでみて思う事は、シートベルト着用規制に見られるように「エコドライブに勤める」や「目立つ衣服着用」などけっこうおせっかいな事にも触れている事です。
ここまでもおせっかいな事にも、お上が（警察が）口出ししないと自分自身の命さえ守らない国民性なんでしょうか？
幼児、児童、中学生、高齢者の交通安全教育も上記改正に伴い改正されます。
今回「交通の方法に関する教則」の新旧対象条文は下記に詳しく解説されています。
教則の新旧対象
後席シートベルト着用義務及び罰則にも触れていますが、今回の「交通の方法に関する教則」においても、今まで販売された車でライトバンなど後部シートベルトの装着されていない車の取り扱いについて触れていません。
しかし、過去のシートベルトの規制時に、シートベルトが装着されていない車については規制の対象に成らなかった事から、今回も規制対象外となると思われます。
６月１日までに何らかの発表が有ると思われます。
情報が入り次第お伝えします。
二輪車の前照灯の昼間点灯が多くなっています。
これは、平成10年４月１日以降製造の二輪車は、エンジンがかかっているとき強制的に前照灯が点灯する構造になっているからです。
道路運送車両法保安基準32条（前照灯等）の７
「二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は前各項の規定によるほか、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない」
「道路運送車両の保安基準」
これは、二輪車の昼間の前照灯点灯が一般化している事や、事故防止に効果が大きい事などから、保安基準（車両の装備の性能や取り付け方法等の基準）を改正したのです。
ただし、法改正の以前（H10.3.31以前）製造の二輪車には、この法律は適用されず、昼間の前照灯点灯の義務もありません。
また、一般車両の前照灯（ヘッドライト）は同条文にて
100ｍ前方視認可能な「走行用前照灯：ハイビーム」とすれ違い時に使用する40ｍ前方視認可能な「すれ違い前照灯：ロービーム」の装着が義務づけられています。
当然、対向車の無い夜間走行には「走行用前照灯」の点灯が義務であり、対向車がある場合は「すれ違い前照灯」に切り替える事も定められているのです。
自動車の夜間走行がロービームであったため、歩行者や自転車の発見が遅れたことによる死傷事故が多発している事を受け、最近各県の警察は運転者に対して夜間走行時の前照灯は、原則、ハイビームであることを周知徹底して習慣づけるための「夜間ハイビーム実践運動」を行っています。
このように、前照灯の呼び方を「ハイビーム」「ロービーム」と呼ぶことが一般化されたため、「走行用前照灯」や「すれ違い前照灯」と言う名前の持つ意味が失われ「ロービーム」のまま走行する事が多くなったのだと思われます。
車両の前照灯の昼間点灯は義務ではないですが、特に二輪車の場合、他の自動車からの視認性が良くなるため、交通事故の防止に効果が大きいことですので点灯をお勧めします。
また、昼間点灯には「ロービーム：すれ違い前照灯」の点灯が常識ではないでしょうか。
これは、平成10年４月１日以降製造の二輪車は、エンジンがかかっているとき強制的に前照灯が点灯する構造になっているからです。
道路運送車両法保安基準32条（前照灯等）の７
「二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は前各項の規定によるほか、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない」
「道路運送車両の保安基準」
これは、二輪車の昼間の前照灯点灯が一般化している事や、事故防止に効果が大きい事などから、保安基準（車両の装備の性能や取り付け方法等の基準）を改正したのです。
ただし、法改正の以前（H10.3.31以前）製造の二輪車には、この法律は適用されず、昼間の前照灯点灯の義務もありません。
また、一般車両の前照灯（ヘッドライト）は同条文にて
100ｍ前方視認可能な「走行用前照灯：ハイビーム」とすれ違い時に使用する40ｍ前方視認可能な「すれ違い前照灯：ロービーム」の装着が義務づけられています。
当然、対向車の無い夜間走行には「走行用前照灯」の点灯が義務であり、対向車がある場合は「すれ違い前照灯」に切り替える事も定められているのです。
自動車の夜間走行がロービームであったため、歩行者や自転車の発見が遅れたことによる死傷事故が多発している事を受け、最近各県の警察は運転者に対して夜間走行時の前照灯は、原則、ハイビームであることを周知徹底して習慣づけるための「夜間ハイビーム実践運動」を行っています。
このように、前照灯の呼び方を「ハイビーム」「ロービーム」と呼ぶことが一般化されたため、「走行用前照灯」や「すれ違い前照灯」と言う名前の持つ意味が失われ「ロービーム」のまま走行する事が多くなったのだと思われます。
車両の前照灯の昼間点灯は義務ではないですが、特に二輪車の場合、他の自動車からの視認性が良くなるため、交通事故の防止に効果が大きいことですので点灯をお勧めします。
また、昼間点灯には「ロービーム：すれ違い前照灯」の点灯が常識ではないでしょうか。
デイライト（昼間点灯する補助灯）は違反？
最近昼間からヘッドライト（前照灯）やデイライトと呼ばれるライトを点灯している自動車を見受けます。
ヘッドライト等の昼間の点灯は違反にならないのでしょうか？
道路交通法では、車両の灯火（第５２条）と合図（第５３条）で点灯の方法等を規定して、前照灯（ヘッドライト）の夜間点灯を義務付けていますが昼間の点灯は禁止していません。
自動車の灯火の要件や禁止事項は、道路運送車両法の
保安基準
の３２条から４２条及び
灯火の検査事務規定
によって規定しており、「デイライト」はその他の灯火に分類されます。
このデイライトをフロントグリルやバンパーに付けるのであれば
・ 灯光の色が赤色以外のこと
・ 光度が300カンデラ以下であること
・ 灯光が点滅しないこと
・ 光度が増減しないこと
・ 直射光及び反射光は、自車及び他車の運転操作を妨げないこと
の要件を満たしていれば違反になりません。
また法で規定していませんが、灯火の数は安全のために２の倍数個で左右対称に取り付けるのが良いと思います。
このデイライト以外に、車の灯火について気になるのが後部のライト類のレンズをホワイトレンズに替えている車が有る事です。
灯火の色（レンズの色）は、後退灯及び番号等は白色、制動灯・側方灯・尾灯・駐車灯・車幅等は赤色、方向指示灯は赤色または橙（黄）色等と決まっているのです。
また電球切れの車も多く見受けられるようになったと感じます。
法律で定めています、一年ごとの定期点検を疎かにしているからでしょうか！
電球切れは、整備不良車運行（車両の運転の禁止等（第六十二条―第六十三条の二）となり、行政処分点数１点と反則金９〜５千円が科せられます。
決まりだからでなく、自分の身を守るためにも違反した物の取り付けはやめ、定期点検もしたいものですね。
最近昼間からヘッドライト（前照灯）やデイライトと呼ばれるライトを点灯している自動車を見受けます。
ヘッドライト等の昼間の点灯は違反にならないのでしょうか？
道路交通法では、車両の灯火（第５２条）と合図（第５３条）で点灯の方法等を規定して、前照灯（ヘッドライト）の夜間点灯を義務付けていますが昼間の点灯は禁止していません。
自動車の灯火の要件や禁止事項は、道路運送車両法の
の３２条から４２条及び
によって規定しており、「デイライト」はその他の灯火に分類されます。
このデイライトをフロントグリルやバンパーに付けるのであれば
・ 灯光の色が赤色以外のこと
・ 光度が300カンデラ以下であること
・ 灯光が点滅しないこと
・ 光度が増減しないこと
・ 直射光及び反射光は、自車及び他車の運転操作を妨げないこと
の要件を満たしていれば違反になりません。
また法で規定していませんが、灯火の数は安全のために２の倍数個で左右対称に取り付けるのが良いと思います。
このデイライト以外に、車の灯火について気になるのが後部のライト類のレンズをホワイトレンズに替えている車が有る事です。
灯火の色（レンズの色）は、後退灯及び番号等は白色、制動灯・側方灯・尾灯・駐車灯・車幅等は赤色、方向指示灯は赤色または橙（黄）色等と決まっているのです。
また電球切れの車も多く見受けられるようになったと感じます。
法律で定めています、一年ごとの定期点検を疎かにしているからでしょうか！
電球切れは、整備不良車運行（車両の運転の禁止等（第六十二条―第六十三条の二）となり、行政処分点数１点と反則金９〜５千円が科せられます。
決まりだからでなく、自分の身を守るためにも違反した物の取り付けはやめ、定期点検もしたいものですね。
道交法第２条１項１７号 車両の「運転」とは
読者から無免許運転に絡み「自動車の運転とは？」と言う質問を頂きました。
改めて道交法を見ると
「運転」の意義は
「道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」と言う。）をその本来の用い方に従って用いる事をいう。」
としています。
つまり、運転を構成するには
・ 道路上であること
・ 車両等を本来の用い方で用いること
の二要素を満たしていなければなりません。
「道路上であること」とは、公共の道路はもとより私道や一般の用に供している場所（道路の形態をしていなくても一般の人たちが自由に通行できる場所）においてと言う事
たとえば、自分が管理している場所（たとえば自宅の庭）で運転の練習をした場合は、道路ではないので道交法上の運転とならない事になります。
「車両の本来の用い方で用いること」とは、車両等の運転席において、ハンドル・ブレーキ等を操作する事
で、たとえば二輪車を押している場合は、本来の運転とは言えないとして、次のように定めています。
道交法２条３項に
「この法律（道交法のこと）の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
１ 身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させている者
２ 次条（３条の自動車の種類のこと）の大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車又は二輪若しくは三輪の自転車（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）を押して歩いている者 」
として歩行者として扱う事としています。
ただし、判例によると
「自動二輪のエンジンをかけかつギヤーを入れ、クラッチ又はブレーキ操作により走行を制御している場合には、たとえ運転席に居なくても押しているとは言えず運転とみなす。」としています。
この判例から、「エンジンがかかっていてもチェンジがニュートラルであれば押している事となり歩行者とする事」と解釈して良いことになります。
相談者の相談内容は「自分の所有する空き地で子供が原付バイクに乗って運転練習をしていたところ、近所の小父さんから無免許運転だとして注意を受けたのだが？」
と言う内容です。
その空き地が、一般の人たちが自由に通行出来るとすれば道路として無免許に、柵や生け垣で閉鎖されていて一般の通行不可能であれば、本来の「運転」とならず無免許とは言えない。
と言う事です。
もう一つ、こんな判例が有ったので紹介しておきます。
「下り坂において、エンジンをかけずに駐車ブレーキを解除して惰性で発進させ、下り坂途上の信号が赤であるのに走過した場合、信号無視となるか？」
判例は
「エンジンの推力を使用していないので、その車両の本来の用い方に従っているとは言えず、運転には当たらないので信号無視とは言えない。」
としています。
こんな事をする人はいないと思いますが、今の自動車はエンジンをかけていないとブレーキも効きが悪く、ハンドルも重くなってとても危険です。
また、注釈として
「平坦地や登坂にエンジンの力を利用し、下り坂のみ惰力で走っていた場合は、一連の行為とみなし運転とする。」
としていますのでご注意を！
読者から無免許運転に絡み「自動車の運転とは？」と言う質問を頂きました。
改めて道交法を見ると
「運転」の意義は
「道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」と言う。）をその本来の用い方に従って用いる事をいう。」
としています。
つまり、運転を構成するには
・ 道路上であること
・ 車両等を本来の用い方で用いること
の二要素を満たしていなければなりません。
「道路上であること」とは、公共の道路はもとより私道や一般の用に供している場所（道路の形態をしていなくても一般の人たちが自由に通行できる場所）においてと言う事
たとえば、自分が管理している場所（たとえば自宅の庭）で運転の練習をした場合は、道路ではないので道交法上の運転とならない事になります。
「車両の本来の用い方で用いること」とは、車両等の運転席において、ハンドル・ブレーキ等を操作する事
で、たとえば二輪車を押している場合は、本来の運転とは言えないとして、次のように定めています。
道交法２条３項に
「この法律（道交法のこと）の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
１ 身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させている者
２ 次条（３条の自動車の種類のこと）の大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車又は二輪若しくは三輪の自転車（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）を押して歩いている者 」
として歩行者として扱う事としています。
ただし、判例によると
「自動二輪のエンジンをかけかつギヤーを入れ、クラッチ又はブレーキ操作により走行を制御している場合には、たとえ運転席に居なくても押しているとは言えず運転とみなす。」としています。
この判例から、「エンジンがかかっていてもチェンジがニュートラルであれば押している事となり歩行者とする事」と解釈して良いことになります。
相談者の相談内容は「自分の所有する空き地で子供が原付バイクに乗って運転練習をしていたところ、近所の小父さんから無免許運転だとして注意を受けたのだが？」
と言う内容です。
その空き地が、一般の人たちが自由に通行出来るとすれば道路として無免許に、柵や生け垣で閉鎖されていて一般の通行不可能であれば、本来の「運転」とならず無免許とは言えない。
と言う事です。
もう一つ、こんな判例が有ったので紹介しておきます。
「下り坂において、エンジンをかけずに駐車ブレーキを解除して惰性で発進させ、下り坂途上の信号が赤であるのに走過した場合、信号無視となるか？」
判例は
「エンジンの推力を使用していないので、その車両の本来の用い方に従っているとは言えず、運転には当たらないので信号無視とは言えない。」
としています。
こんな事をする人はいないと思いますが、今の自動車はエンジンをかけていないとブレーキも効きが悪く、ハンドルも重くなってとても危険です。
また、注釈として
「平坦地や登坂にエンジンの力を利用し、下り坂のみ惰力で走っていた場合は、一連の行為とみなし運転とする。」
としていますのでご注意を！
軽微な違反で課せられる「反則金」と悪質な違反に課せられる「罰金」そして駐車違反の「放置違反金」。
どちらも同じように思えますが、それぞれの意味は全く違います。反則金も放置違反金も「罰金」と混同しがちですが、決して同じでありませんので、反則金・罰金・放置違反金それぞれの違いをしっかり理解しましょう。
反則金とは
反則金とは法律上は、警察本部長の通告に基づいて反則者が任意に納付する行政上の制裁金とされています。
反則金を支払えば刑事上の責任は終了し前科もつきません。
しかし、違反の摘発に納得せず刑事審判を受ける事となれば、反則金制度は取消しとなり、裁判により無罪あるいは罰金刑のどちらかとなります。
罰金刑の場合には、刑事事件となり窃盗や殺人と同じ前科者となってしまうのです。
（前科については こちら ）
車を運転した者が違反行為を犯した場合、その行為が比較的軽微な場合（反則行為）は、青キップ（交通反則告知書）と一緒に反則金納付書を渡され、受理した日から８日以内に所定の反則金額を最寄りの金融機関で納付すれば、犯した交通違反に対し裁判による審判を反則金を納めることで免除する制度です。
この反則金を８日以内に納めないと一月ほどたってから赤色の紙・赤切符モドキ？（赤切符と違う交通反則通告書）が郵送されてきます。
この交通反則通告書が来ても反則金を払わないと「赤切符モドキ」が「赤切符に変身」して交通裁判所に出頭！罰金の支払い！前科！と赤切符と同じ扱いとなってしまうのです。
放置違反金とは
平成１８年６月に新設施行された制度で、駐車違反（放置車両）に科せられた反則金の事です。
放置違反金制度とは、駐車違反をした運転者の特定が難しいという問題に対処するため、車両の運行を管理する立場にある管理責任者の責任を強化し、運転者に対して放置駐車違反の責任追及を行うことができないときは、放置車両の使用者に対し、公安委員会が放置違反金の納付を命ずることができるという制度です。
駐車違反摘発と処理の流れは こちら のホームページで解説されています。
ご覧下さい。
罰金とは
罰金とは、法律に定められた刑罰の一つで、「前科」になります。
罰金は反則金とは違い、重度な違反に課せられる刑事処分
です。
そもそも罰金刑は反則金と違い前科扱いとなる重度な処分であり、禁固刑または懲役刑と同一線上に罰金刑があることを理解しておいて下さい。
単純に罰金が高いというだけの問題ではないので基本的な罰金刑の重さをまず知っておく必要があります。
この違反の場合は、刑事裁判を受けることになり、検察で取調べが行われ、裁判により刑罰が決められます。
反則金は収めた時点で違反行為に対する処理が終了します。
しかし非反則行為（反則行為以上の重い）の違反を犯した場合は、赤切符（交通違反告知表）を切られる事となり必ず刑事裁判を受けなければなりません。
一度検察庁に出頭し、違反した事実に関して取り調べが行われ刑事裁判を受けることにより刑罰が決められます。
刑事裁判といっても交通違反の場合、違反した事実を認め不服が無く、検察官が「略式裁判」による処理が妥当と判断された場合は直接公判に出ることなく書面上だけで簡易的に裁判を受けることが可能です。（通常ほとんどは、この略式となります。）
略式裁判に応じれば、あとは自動的に罰金の処分が決定します。
略式は、違反した事実を認め不服のない場合ですので、審理もなければ無罪もありません。
もちろん違反した事実に不服があり略式裁判に応じない場合は、公判請求され正式裁判となることとなります。
正式裁判となった場合には、有罪（罰金刑・懲役刑）か無罪のどちらかしか有りません。
また、違反した内容が相当な悪質であると検察が判断した場合、略式裁判を受けることができず強制的に公判請求される場合もあります。
重大な過失が含まれる人身事故、度重なる酒気帯び運転、８０ｋｍ/ｈ以上の速度超過など極めて悪質な違反の場合は、罰金ではなく懲役刑の実刑もあり得ます。
罰金の金額は？
罰金の金額は、先に書きましたように裁判官が判決により罰則を決めるので、反則金額のように金額は決まっていません。
ここでは、過去の判例から参考額を記載しておきますので、ご参考にして下さい。
罰金一覧（過去の判例より）
| 違反内容 | 点数 | 罰金の相場（判例） | |
| 無免許運転 | 19 | 20〜30万円 | |
| 酒酔い運転 （呼気１リトル中 ｍｇ） | 6 0.15〜0.25以下 | 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 | |
| 13 0.25以上 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 | ||
| 保管場所法違反 | 2 | 4〜5万円 | |
| 飲酒検知拒否 | 0 | 30万円以下の罰金 | |
| 番号標表示義務違反（大型・普通） | 2 | 4〜5万円 | |
| 積載物重量制限超過（大型車10割以上） | 6 | 5〜8万円 | |
| 速度超過（30km/h〜50km/h未満） | 6 | 6〜8万円 | |
| 速度超過（50km/h以上） | 12 | 8〜10万円 | |
| ※80km以上の速度超過の場合は 略式命令ではなく公判請求される場合があります。 | |||
その他 違反点数 違反と反則金・罰金
公判請求とは
公判請求とは、公開した法廷における審理を求める起訴のことです。
略式裁判ではなく通常裁判、すなわち公開の法廷で裁判を開くよう裁判所に請求することを「公判請求」と言います。
この公判請求による通常裁判の結果、裁判官が有罪であると判断した場合は一般に下される判決は、禁固または懲役刑です。
公判請求された場合でも前科が無く、今後も同様の違反を犯す可能性が少ないなどと裁判官が判断を下した場合、懲役刑の前に執行猶予が付くことがほとんどで公判請求＝即実刑とはなりません。
交通違反で実刑判決になる場合は、死亡・重症事故を除き、よほど悪質な違反を継続的に繰り返すなどの極悪ドライバーでない限り判決を受ける事はごく稀でしょう。
反則金の使い道は？
納付された反則金は、まず国に納められ、交通安全対策特別交付金として、毎年、交通事故の発生件数や人口の集中度などを考慮して都道府県や市区町村に交付されています。
この交付金は、「交通安全対策特別交付金に関する政令」に基づき、信号機、道路標識、道路標示、歩道、ガードレール、横断歩道など、道路における安全施設の設置と管理等に要する責用に充てられ、目的外使用はできないことになっています。
交通違反の警告書ってなに？
交通違反で検挙されると「赤切符」または「青切符」、たまには「警告書」に押印やサインを求められる事となります。
ところで物陰に隠れて違反を検挙する交通取締に貴方は疑問を持っていませんか？
本来交通取締の目的は「交通事故を防ぐ」事で有ったのですが、警察官個人の「成績評価のための取り締まり」となっている実情が有り、昭和４２年に警察庁次長名で下記の通達が出されています。
少々長いですがお読みください。
昭和４２年の通達
交通取締り指導のあり方として警察庁依命通達
（昭42・8・1 警察庁乙交 警察庁次長)
交通指導取締り等の適正化と合理化の推進
交通指導取締り等については、従来からその適正化と合理化の推進に留意してきたところであるが、今回の法改正、特に交通反則金制度の新設は交通違反事件の処理手続きに関する画期的な改正であり、その円滑にして適正な実施を図るために警察に課せられた責務はまことに重大であるので、その実施に当たっては従来にもまして国民の信頼と支持をうる指導取締りの推進に努めなければならない。かかる観点から、先般、交通取締りに関する臨時監察を実施したところ、なお改善を要する点がみられ、また衆参両議院の地方行政委員会が、改正法に対する付帯決議のなかで、交通反則通告制度の円滑な運用を期すため、交通指導取締りの適正を図るべきことを指摘しているところでもあるので、この際つぎの諸点に留意して、交通指導取締り等の適正化と合理化の徹底を期されたい。
1 交通指導取締りに関する留意事項
1）交通取締り指導のあり方
交通指導取締りにあたっては、いわゆる点数主義に堕した検挙のための検挙あるいは取締りやすいものだけを取締る安易な取締りに陥ることを避けるとともに、危険性の少ない軽微な違反に対しては、警告による指導を積極的に行うこととし、ことさら身を隠して取締りを行ったり、予防または制止すべきにもかかわらず、これを黙認してのち検挙したりすることのないよう留意すること。
2）交通指導取締りに当たる警察官の態度
交通取締りに当たる警察官は、違反者に対しては、毅然たる態度で臨むべきことはいうまでもないが、常に洗練された行動と良識ある態度をもって接するよう努め、警察官の品位を損なう言動や感情的な態度をとることのないよう配慮すること。
3）交通取締りの技術、方法の改善
交通取締りの適正化と合理化を図るため、違反類型別に指導取締りの技術・方法について検討を加え、その改善に努めること。なお、定置式速度取締りに当たっては、速度違反に起因する交通事故の多発道路、多発時間を選定するなど、交通事故防止に効果的な取締りを実施するよう留意するとともに、取締りの対象についても、車両の流れの先頭を走行する車両または、追い越し、追い抜きにより車両の正常な流れを乱して走行する車両を重点的に取締るなど、合理的な取締りの推進に努めること。
4）一斉取締りの検討
従来から実施してきた、一斉取締りは、今日では、惰性化している感があり、その効果についても疑問があるので、地域の実状に応じた、常時指導取締り体制を強化する方向で、この際検討を加えること。
5）外勤警察官による交通指導取締りのあり方
外勤警察官の通常勤務を通じて行う交通指導取締りにあっては、違反運転、違反歩行等の危険な行為を予防するための交通監視および歩行者保護あるいは交通の円滑化を図るための交通整理に重点をおくこととし、取締りは、これらの業務を通じて現認した違反行為に対するもののほかは、幹部の具体的指示に基づいて実施するようにすること。なお、この交通監視および交通整理の推進を図るため、通学通園路を重点として外勤警察官の街頭配置を強化することとし、そのため、出勤時間その他、警察署、派出所、駐在所等の勤務体制について検討を加えること。
6）交通指導官の設置
交通指導取締りに従事する警察官に対して交通反則通告制度の実施に必要な指導教養を徹底し、あわせて交通取締りの技術・方法に関する指導教養を強化するため、都道府県警察本部の交通指導取締り担当課に警視または警部の交通指導官を設置すること。
2 交通規制に関する留意事項
1）民意を反映するための体制の確立
交通規制に伴う違反に対する指導取締りの適正を期するには、交通規制が常に適応し、かつ国民に納得されるものであることが必要である。このため、交通規制についてできるだけ民意を反映するよう、審議機関の設置等について検討すること。
2）速度規制の合理化
自動車専用道路および歩道ならびに歩行者横断施設の整備されている主要幹線道路の制限が、交通の流れの実状に適応しているかどうかについて全面的に検討を加え、交通の安全上支障のないものについては積極的に速度制限の緩和を図ること。
3）道路標識・表示の明確化
制限速度・右折または左折禁止・一方通行・一時停止・駐車違反等の規制標識をはじめ、指示標識・規制標示および指示が歩行者の目につきやすい状態となっているか等についての点検は、従来からも推進してきたところでもあるが、さらにこの点検を計画的に実施し、標識・標示の明確化を効果的に推進するため、警察署長が自ら管内の道路事情を十分に把握し、実態に即した所要の措置を講ずるようにする等体制と方法の確立に努めること。(アンダーラインは筆者付加)
と依命通達が出されました。
この通達により危険性の少ない軽微な違反には「警告による指導」を行う根拠となっているのです。
通達は市民重視のとても素晴らしい内容で、この通り実行されているのなら警察に反感を持つことなど無いのですが、でもこの通達が警察官に守られていると思いますか？
一旦停止やシートベルトの取り締まりを物陰に隠れて取り締まっているし、定置式速度違反取り締まり（通称ネズミ捕り）などは、事故の起きる時間帯等無視して交通量の少ない取り締まりやすい時間場所で行われているのが実情ではないでしょうか。
４２年の通達から十九年後の昭和６１年の法改正の際に、再び同様な通達が出されているところを見るとあまり守られていないようです。
もっとも警察官に「検挙数のノルマ」が科せられている実情から通達が無視されるのは当然とも言えます。
昭和６１年の通達
道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正とこれに伴う交通警察の適正な運営について
昭和61年10月21日警察庁乙交発第９号
各都道府県（方面）公安委員長・本庁各局部課長・各審議官・首席監察官・警察大学校長・科学警察研究所長・皇宮警察本部長・各管区警察局長・各管区警察学校長・東京都警察通信部長・北海道警察通信部長・警視総監・各道府県警察本部長・各方面本部長あて警察庁次長依命通達
道路交通法の一部を改正する法律（昭和61年法律第63号。以下「改正法」という。）は５月23日に、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和61年政令第329号。以下「改正令」という。）は10月14日にそれぞれ 公布された。
これらの法律等の改正の背景、趣旨及び要点並びに運用上の留意事項は、次のとおりであるので、改正の趣旨及び内容について部内はもとより広く一般に対し周知徹底を図るとともに、交通警察の運営に遺憾のないようにされたい。
命により通達する。
なお、以下この通達において、「法」とは道路交通法（昭和35年法律第105号）を、「令」とは道路交通法施行令（昭和35年制令第270号）をいうものとする。
第一 改正の背景
我が国の道路交通は、ますます過密、混合の度合いを深め、特に都市部における駐車問題は深刻化している。また、交通事故による死者数は４年連続して9,000人を超えるなど 依然増加基調にある。
このような厳しい交通の状況の中で、都市交通機能を確保するため、駐車対策の強化を図るとともに、併せて近年増加傾向にある交通事故を抑止することは重要かつ喫緊の課題である。
この度の改正は、これらの課題を踏まえ、その対策を推進するため行われたものである。
第２ 改正の趣旨
この度の改正の趣旨は、次のとおりである。
１ 駐車対策の推進
現下の自動車交通の実態をみると、昭和45年には1,900万台であつた自動車保有台数は昭和60年には4,900万台と、ここ15年間に2.5倍の飛躍的な増加を示し、自動車が日常の社会経済活動に不可欠なものとなつているが、これに対し、路外駐車場の整備が質量ともに追いつかないため、必然的に都市内における路上駐車車両の増加をもたらし、そのほとんどが違法駐車車両という状況にある。その結果、本来、特に円滑な交通流を確保すべき幹線道路においても違法駐車による交通障害を生じ、都市交通機能を大きく阻害しているほか、交通秩序を乱す大きな一因となつている。
そこで、一方では、路上駐車車両の相当部分が、業務上その他のやむを得ない短時間駐車で占められていることから、一定範囲の必要やむを得ない短時間の路上駐車需要はこれを認め、他方では、違法駐車車両に対する移動保管の措置を強化するとともに、更に違反そのものを未然に防止するための広報活動等の充実を図ることとしたものである。
２ 罰金及び反則金の額の引上げ
違反に対する罰金及び反則金の額については、長年改定が行われておらず、所得、物価水準の上昇により違反に対する抑止機能が薄れてきていることから、違反に対する罰金の額及び反則金の額を引き上げることとしたものである。
３ 反則通告制度の適用範囲の拡大
現行の反則通告制度不適用の違反行為の中には、その後の制度の変遷等により、実情に合わない点が出てきている一方、運転者の利便及び大量の違反処理の効率化の観点から、反則通告制度について改定が必要な点が出てきていることから、所要の改正を行つたものである。
４ 座席ベルト装着義務違反に対する基礎点数不要対象の拡大
第３ 改正の要点
１ 駐車対策
（１）時間制限駐車区間に関する規定の整備
（２）違法駐車車両に対する措置に関する規定の整備
（３）違法駐車車両の移動保管事務を促進するための規定の整備
（４）車両の駐車等の適正化等を図るための民間活力の導入に関する規定の整備
２ 罰金及び反則金の額に引上げに関する規定の整備
３ 反則通告制度の適用範囲の拡大に関する規定の整備
４ その他の改正
５ 附則関係
第４ 運用上の留意事項
改正法等の運用に関して特に留意すべき事項は、次のとおりである。なお、衆議院地方行政委員会及び参議院地方行政委員会において、改正法の適正な運用を図るべき旨の附帯決議が付されているので申し添える。
１ 広報活動の徹底
２ 指導教養の計画的な推進
３ 駐車対策に関する規定の整備に伴う留意事項
（１）駐車対策の効果的な推進
（２）時間制限駐車区間規制の計画的推進
（３）委託費等の予算措置
（４）指定法人制度の積極的導入
（５）指定法人当の指導、育成及び監督
（６）適切な手数料等の額の決定
（７）駐停車違反の取締りの重点
違法駐車標章の取付け、レッカー移動等駐停車違反の取締りに当たつては、場所、時間帯の選定を適切に行うとともに、交差点、横断歩道等における違反など危険性、迷惑性の高い違反を重点とした取締りを行うよう努めること。
（８）駐停車違反の追跡捜査の徹底
駐停車違反については、繰り返し駐停車違反を行つている者を重点に追跡捜査を徹底して行うこと。このため、コンピュータ等の活用についても配意すること。
（９）関係行政機関等との連携
４ 座席ベルト装着義務違反に対する基礎点数付与対象の拡大に伴う留意事項
（１）広報啓発活動の推進
（２）街頭指導活動等の徹底
（３）取締りの重点
一般道路における座席ベルト装着義務違反の取締りに当たつては、幹線道路等危険性の高い道路における違反を重点とした取締りを行うよう努めること。
（４）警察部内における座席ベルト装着の徹底
警察官等については、警衛、警護、護送等必要最小限の範囲で座席ベルト装着義務が免除されることとなっているが、これらの当たる者を除き、座席ベルト装着の徹底を図ること。
５ 交通指導取締りの適正な運用
（１）該当指導活動等の徹底
広報及び該当指導活動を強化し、道路交通関係法令違反の未然防止に努めること。
（２）取締りの適正な実施
取締りに当たつては、取締りのための取締りとなることのないよう特に配慮するとともに、交通の実態、交通事故の発生状況、国民のニーズ等を的確に分析し、交通事故に直結する危険性の高い違反、繰り返し違反を犯す悪質な運転者の違反、交通の円滑な流れを阻害し、他の運転者に著しい迷惑を及ぼし、ひいては善良な運転者の遵法意識をも低下させることとなるような違反等を重点とした取締りを実施すること。
（３）指導教養の徹底
取締りの場所、時間帯、内容、取締りに当たつての応接態度等について、指導教養を徹底し、適正、妥当な取締りが行われるよう努めること。
と再通達されています。（アンダーラインは筆者付加）
再通達から二十三年！そろそろまた通達が必要かもしれませんね！
コメントを頂いています。
＝＝＝＝＝
青切符（指定場所一時不停止で７,０００円）を切られてしまいました。ブレーキを踏んだけれども完全に止まらなかったと言われました。隠れての取り締まりであった事は事実です。電燈を点けての運転であり時間的に車の往来が少ない時間帯でした。又、印鑑を持参していなかったので拇印まで押す羽目になりました。警察に交通指導取締りに関する通達を送ろうかなと考えています。その後、主人の運転で現場に行って見ましたが（七時頃）居ませんでした。腹の虫が治まらず売り上げがありましたねと一言は言ってやりましたが！
＝＝＝＝＝
昭和４２年以降（１８歳で）に警察官になった人はもう定年になっていますよ！
今の警察官は、この通達を知らない人ばかりなんですね！
交通違反で検挙されると「赤切符」または「青切符」、たまには「警告書」に押印やサインを求められる事となります。
ところで物陰に隠れて違反を検挙する交通取締に貴方は疑問を持っていませんか？
本来交通取締の目的は「交通事故を防ぐ」事で有ったのですが、警察官個人の「成績評価のための取り締まり」となっている実情が有り、昭和４２年に警察庁次長名で下記の通達が出されています。
少々長いですがお読みください。
昭和４２年の通達
交通取締り指導のあり方として警察庁依命通達
（昭42・8・1 警察庁乙交 警察庁次長)
交通指導取締り等の適正化と合理化の推進
交通指導取締り等については、従来からその適正化と合理化の推進に留意してきたところであるが、今回の法改正、特に交通反則金制度の新設は交通違反事件の処理手続きに関する画期的な改正であり、その円滑にして適正な実施を図るために警察に課せられた責務はまことに重大であるので、その実施に当たっては従来にもまして国民の信頼と支持をうる指導取締りの推進に努めなければならない。かかる観点から、先般、交通取締りに関する臨時監察を実施したところ、なお改善を要する点がみられ、また衆参両議院の地方行政委員会が、改正法に対する付帯決議のなかで、交通反則通告制度の円滑な運用を期すため、交通指導取締りの適正を図るべきことを指摘しているところでもあるので、この際つぎの諸点に留意して、交通指導取締り等の適正化と合理化の徹底を期されたい。
1 交通指導取締りに関する留意事項
1）交通取締り指導のあり方
交通指導取締りにあたっては、いわゆる点数主義に堕した検挙のための検挙あるいは取締りやすいものだけを取締る安易な取締りに陥ることを避けるとともに、危険性の少ない軽微な違反に対しては、警告による指導を積極的に行うこととし、ことさら身を隠して取締りを行ったり、予防または制止すべきにもかかわらず、これを黙認してのち検挙したりすることのないよう留意すること。
2）交通指導取締りに当たる警察官の態度
交通取締りに当たる警察官は、違反者に対しては、毅然たる態度で臨むべきことはいうまでもないが、常に洗練された行動と良識ある態度をもって接するよう努め、警察官の品位を損なう言動や感情的な態度をとることのないよう配慮すること。
3）交通取締りの技術、方法の改善
交通取締りの適正化と合理化を図るため、違反類型別に指導取締りの技術・方法について検討を加え、その改善に努めること。なお、定置式速度取締りに当たっては、速度違反に起因する交通事故の多発道路、多発時間を選定するなど、交通事故防止に効果的な取締りを実施するよう留意するとともに、取締りの対象についても、車両の流れの先頭を走行する車両または、追い越し、追い抜きにより車両の正常な流れを乱して走行する車両を重点的に取締るなど、合理的な取締りの推進に努めること。
4）一斉取締りの検討
従来から実施してきた、一斉取締りは、今日では、惰性化している感があり、その効果についても疑問があるので、地域の実状に応じた、常時指導取締り体制を強化する方向で、この際検討を加えること。
5）外勤警察官による交通指導取締りのあり方
外勤警察官の通常勤務を通じて行う交通指導取締りにあっては、違反運転、違反歩行等の危険な行為を予防するための交通監視および歩行者保護あるいは交通の円滑化を図るための交通整理に重点をおくこととし、取締りは、これらの業務を通じて現認した違反行為に対するもののほかは、幹部の具体的指示に基づいて実施するようにすること。なお、この交通監視および交通整理の推進を図るため、通学通園路を重点として外勤警察官の街頭配置を強化することとし、そのため、出勤時間その他、警察署、派出所、駐在所等の勤務体制について検討を加えること。
6）交通指導官の設置
交通指導取締りに従事する警察官に対して交通反則通告制度の実施に必要な指導教養を徹底し、あわせて交通取締りの技術・方法に関する指導教養を強化するため、都道府県警察本部の交通指導取締り担当課に警視または警部の交通指導官を設置すること。
2 交通規制に関する留意事項
1）民意を反映するための体制の確立
交通規制に伴う違反に対する指導取締りの適正を期するには、交通規制が常に適応し、かつ国民に納得されるものであることが必要である。このため、交通規制についてできるだけ民意を反映するよう、審議機関の設置等について検討すること。
2）速度規制の合理化
自動車専用道路および歩道ならびに歩行者横断施設の整備されている主要幹線道路の制限が、交通の流れの実状に適応しているかどうかについて全面的に検討を加え、交通の安全上支障のないものについては積極的に速度制限の緩和を図ること。
3）道路標識・表示の明確化
制限速度・右折または左折禁止・一方通行・一時停止・駐車違反等の規制標識をはじめ、指示標識・規制標示および指示が歩行者の目につきやすい状態となっているか等についての点検は、従来からも推進してきたところでもあるが、さらにこの点検を計画的に実施し、標識・標示の明確化を効果的に推進するため、警察署長が自ら管内の道路事情を十分に把握し、実態に即した所要の措置を講ずるようにする等体制と方法の確立に努めること。(アンダーラインは筆者付加)
と依命通達が出されました。
この通達により危険性の少ない軽微な違反には「警告による指導」を行う根拠となっているのです。
通達は市民重視のとても素晴らしい内容で、この通り実行されているのなら警察に反感を持つことなど無いのですが、でもこの通達が警察官に守られていると思いますか？
一旦停止やシートベルトの取り締まりを物陰に隠れて取り締まっているし、定置式速度違反取り締まり（通称ネズミ捕り）などは、事故の起きる時間帯等無視して交通量の少ない取り締まりやすい時間場所で行われているのが実情ではないでしょうか。
４２年の通達から十九年後の昭和６１年の法改正の際に、再び同様な通達が出されているところを見るとあまり守られていないようです。
もっとも警察官に「検挙数のノルマ」が科せられている実情から通達が無視されるのは当然とも言えます。
昭和６１年の通達
道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正とこれに伴う交通警察の適正な運営について
昭和61年10月21日警察庁乙交発第９号
各都道府県（方面）公安委員長・本庁各局部課長・各審議官・首席監察官・警察大学校長・科学警察研究所長・皇宮警察本部長・各管区警察局長・各管区警察学校長・東京都警察通信部長・北海道警察通信部長・警視総監・各道府県警察本部長・各方面本部長あて警察庁次長依命通達
道路交通法の一部を改正する法律（昭和61年法律第63号。以下「改正法」という。）は５月23日に、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和61年政令第329号。以下「改正令」という。）は10月14日にそれぞれ 公布された。
これらの法律等の改正の背景、趣旨及び要点並びに運用上の留意事項は、次のとおりであるので、改正の趣旨及び内容について部内はもとより広く一般に対し周知徹底を図るとともに、交通警察の運営に遺憾のないようにされたい。
命により通達する。
なお、以下この通達において、「法」とは道路交通法（昭和35年法律第105号）を、「令」とは道路交通法施行令（昭和35年制令第270号）をいうものとする。
第一 改正の背景
我が国の道路交通は、ますます過密、混合の度合いを深め、特に都市部における駐車問題は深刻化している。また、交通事故による死者数は４年連続して9,000人を超えるなど 依然増加基調にある。
このような厳しい交通の状況の中で、都市交通機能を確保するため、駐車対策の強化を図るとともに、併せて近年増加傾向にある交通事故を抑止することは重要かつ喫緊の課題である。
この度の改正は、これらの課題を踏まえ、その対策を推進するため行われたものである。
第２ 改正の趣旨
この度の改正の趣旨は、次のとおりである。
１ 駐車対策の推進
現下の自動車交通の実態をみると、昭和45年には1,900万台であつた自動車保有台数は昭和60年には4,900万台と、ここ15年間に2.5倍の飛躍的な増加を示し、自動車が日常の社会経済活動に不可欠なものとなつているが、これに対し、路外駐車場の整備が質量ともに追いつかないため、必然的に都市内における路上駐車車両の増加をもたらし、そのほとんどが違法駐車車両という状況にある。その結果、本来、特に円滑な交通流を確保すべき幹線道路においても違法駐車による交通障害を生じ、都市交通機能を大きく阻害しているほか、交通秩序を乱す大きな一因となつている。
そこで、一方では、路上駐車車両の相当部分が、業務上その他のやむを得ない短時間駐車で占められていることから、一定範囲の必要やむを得ない短時間の路上駐車需要はこれを認め、他方では、違法駐車車両に対する移動保管の措置を強化するとともに、更に違反そのものを未然に防止するための広報活動等の充実を図ることとしたものである。
２ 罰金及び反則金の額の引上げ
違反に対する罰金及び反則金の額については、長年改定が行われておらず、所得、物価水準の上昇により違反に対する抑止機能が薄れてきていることから、違反に対する罰金の額及び反則金の額を引き上げることとしたものである。
３ 反則通告制度の適用範囲の拡大
現行の反則通告制度不適用の違反行為の中には、その後の制度の変遷等により、実情に合わない点が出てきている一方、運転者の利便及び大量の違反処理の効率化の観点から、反則通告制度について改定が必要な点が出てきていることから、所要の改正を行つたものである。
４ 座席ベルト装着義務違反に対する基礎点数不要対象の拡大
第３ 改正の要点
１ 駐車対策
（１）時間制限駐車区間に関する規定の整備
（２）違法駐車車両に対する措置に関する規定の整備
（３）違法駐車車両の移動保管事務を促進するための規定の整備
（４）車両の駐車等の適正化等を図るための民間活力の導入に関する規定の整備
２ 罰金及び反則金の額に引上げに関する規定の整備
３ 反則通告制度の適用範囲の拡大に関する規定の整備
４ その他の改正
５ 附則関係
第４ 運用上の留意事項
改正法等の運用に関して特に留意すべき事項は、次のとおりである。なお、衆議院地方行政委員会及び参議院地方行政委員会において、改正法の適正な運用を図るべき旨の附帯決議が付されているので申し添える。
１ 広報活動の徹底
２ 指導教養の計画的な推進
３ 駐車対策に関する規定の整備に伴う留意事項
（１）駐車対策の効果的な推進
（２）時間制限駐車区間規制の計画的推進
（３）委託費等の予算措置
（４）指定法人制度の積極的導入
（５）指定法人当の指導、育成及び監督
（６）適切な手数料等の額の決定
（７）駐停車違反の取締りの重点
違法駐車標章の取付け、レッカー移動等駐停車違反の取締りに当たつては、場所、時間帯の選定を適切に行うとともに、交差点、横断歩道等における違反など危険性、迷惑性の高い違反を重点とした取締りを行うよう努めること。
（８）駐停車違反の追跡捜査の徹底
駐停車違反については、繰り返し駐停車違反を行つている者を重点に追跡捜査を徹底して行うこと。このため、コンピュータ等の活用についても配意すること。
（９）関係行政機関等との連携
４ 座席ベルト装着義務違反に対する基礎点数付与対象の拡大に伴う留意事項
（１）広報啓発活動の推進
（２）街頭指導活動等の徹底
（３）取締りの重点
一般道路における座席ベルト装着義務違反の取締りに当たつては、幹線道路等危険性の高い道路における違反を重点とした取締りを行うよう努めること。
（４）警察部内における座席ベルト装着の徹底
警察官等については、警衛、警護、護送等必要最小限の範囲で座席ベルト装着義務が免除されることとなっているが、これらの当たる者を除き、座席ベルト装着の徹底を図ること。
５ 交通指導取締りの適正な運用
（１）該当指導活動等の徹底
広報及び該当指導活動を強化し、道路交通関係法令違反の未然防止に努めること。
（２）取締りの適正な実施
取締りに当たつては、取締りのための取締りとなることのないよう特に配慮するとともに、交通の実態、交通事故の発生状況、国民のニーズ等を的確に分析し、交通事故に直結する危険性の高い違反、繰り返し違反を犯す悪質な運転者の違反、交通の円滑な流れを阻害し、他の運転者に著しい迷惑を及ぼし、ひいては善良な運転者の遵法意識をも低下させることとなるような違反等を重点とした取締りを実施すること。
（３）指導教養の徹底
取締りの場所、時間帯、内容、取締りに当たつての応接態度等について、指導教養を徹底し、適正、妥当な取締りが行われるよう努めること。
と再通達されています。（アンダーラインは筆者付加）
再通達から二十三年！そろそろまた通達が必要かもしれませんね！
コメントを頂いています。
＝＝＝＝＝
青切符（指定場所一時不停止で７,０００円）を切られてしまいました。ブレーキを踏んだけれども完全に止まらなかったと言われました。隠れての取り締まりであった事は事実です。電燈を点けての運転であり時間的に車の往来が少ない時間帯でした。又、印鑑を持参していなかったので拇印まで押す羽目になりました。警察に交通指導取締りに関する通達を送ろうかなと考えています。その後、主人の運転で現場に行って見ましたが（七時頃）居ませんでした。腹の虫が治まらず売り上げがありましたねと一言は言ってやりましたが！
＝＝＝＝＝
昭和４２年以降（１８歳で）に警察官になった人はもう定年になっていますよ！
今の警察官は、この通達を知らない人ばかりなんですね！
「駐車違反には、二類五種有る」て、知っていました？
下記ＵＲＬをクリックしてをご覧ください。
「交通違反罰金反則金票」
一つには「放置駐車違反」が有り、その違反場所によって二種に分かれている事がわかると思います。
駐停車禁止場所
駐車禁止場所
となっていて反則金の金額も違います。
もう一つ「駐停車違反」が有り、こちらも、その違反場所によって放置駐車違反と同様二種有るのです。
ところで「放置駐車違反」と「駐停車違反」は一体どこが違うと思いますか？
・ 放置駐車違反は、現場に運転者が居らず警察官等による移動命令が出来ないもの
・ 駐停車違反は、現場に運転者がいて車両の移動が出来る場合
で、後者より前者の方が社会的影響も大きく罰則も重いと言うことです。
また、似て非なる違反に「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」違反にあたるもので、俗に「青空駐車」などと呼ばれる
「車庫法違反」
が有ります。
この車庫法（第１１条２）は
「自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間（夜間は８時間）以上駐車することとなるような行為」
について「車庫法違反」としています。
つまり、駐車禁止の標識の有無にかかわらず、公道での長時間駐車は車庫法違反となるのです。
また、罰則は３ヶ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金（車庫法・第１７条）
となっており、道交法の駐車違反（１５万円以下の罰金）より重い処分が課せられます。
さらにいえば、道交法の「反則金制度」の対象とはならず、車庫法違反で罰金以上の刑が確定すると、本籍地の市区町村役場に保管される「犯罪人名簿」に記載されること(前科)になります。
だから道交法の駐車違反と車庫法違反は似て非なるもので、もっと広く認識されるべきだと思います。
最も注意すべきは、道路上に設置されたパーキングメーター駐車です。
この手の駐車は６０分（あるいは４０分）の駐車可能ですが、放置して１１条２の行為を行うと、駐車可能スペースであれ、車庫法違反となってしまいます。
道交法の放置駐車違反２種と駐停車違反２種そして車庫法違反の１種の５種有ると言う事です。
下記ＵＲＬをクリックしてをご覧ください。
「交通違反罰金反則金票」
一つには「放置駐車違反」が有り、その違反場所によって二種に分かれている事がわかると思います。
駐停車禁止場所
駐車禁止場所
となっていて反則金の金額も違います。
もう一つ「駐停車違反」が有り、こちらも、その違反場所によって放置駐車違反と同様二種有るのです。
ところで「放置駐車違反」と「駐停車違反」は一体どこが違うと思いますか？
・ 放置駐車違反は、現場に運転者が居らず警察官等による移動命令が出来ないもの
・ 駐停車違反は、現場に運転者がいて車両の移動が出来る場合
で、後者より前者の方が社会的影響も大きく罰則も重いと言うことです。
また、似て非なる違反に「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」違反にあたるもので、俗に「青空駐車」などと呼ばれる
「車庫法違反」
が有ります。
この車庫法（第１１条２）は
「自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間（夜間は８時間）以上駐車することとなるような行為」
について「車庫法違反」としています。
つまり、駐車禁止の標識の有無にかかわらず、公道での長時間駐車は車庫法違反となるのです。
また、罰則は３ヶ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金（車庫法・第１７条）
となっており、道交法の駐車違反（１５万円以下の罰金）より重い処分が課せられます。
さらにいえば、道交法の「反則金制度」の対象とはならず、車庫法違反で罰金以上の刑が確定すると、本籍地の市区町村役場に保管される「犯罪人名簿」に記載されること(前科)になります。
だから道交法の駐車違反と車庫法違反は似て非なるもので、もっと広く認識されるべきだと思います。
最も注意すべきは、道路上に設置されたパーキングメーター駐車です。
この手の駐車は６０分（あるいは４０分）の駐車可能ですが、放置して１１条２の行為を行うと、駐車可能スペースであれ、車庫法違反となってしまいます。
道交法の放置駐車違反２種と駐停車違反２種そして車庫法違反の１種の５種有ると言う事です。
後部座席ベルト着用率低迷
今年（2007年）６月の道路交通法改正では、飲酒運転罰則強化ばかりでなく現行法では「努めなければならない」とされている後部座席の座席ベルト着用が、運転席・助手席と同様に義務化され、2008年６月１日に施行されました。
座席ベルトはもともと我が身を守る装置であって、その使用義務を法が定める性質のもでは有りません。
後部席のベルト着用効果は非常に高く
・ 後部座席での非着用者の致死率は、着用者の約４倍
・ 前席乗員の後部座席同乗者に寄る頭部へ衝突されるなどして重傷を負う確率が後部座席ベルト着用の場合の約５０倍
と言うデータが有り、警察庁など関係機関はもっと広報するべきだと思います。
しかし、日本人の特性と言うか、法で定め罰則を設けないと「我が身さえ守らない」のが実情で、2007年10月に行われた全国調査によると
高速道路における
・ 前席座席ベルトの着用は運転席９８％、助手席９３％
・ 後席座席ベルト着用は１３％程度（一般道では８％）
の装着率と言う事で、後部座席のベルト着用を法で義務化するしか方法が無いようです。
2008年６月以降、一般道での違反については当面の間、違反点数は科さないが、高速道では運転者に違反点数１点を科すと決まりました。
この法は、タクシーにもバスにも適用される予定で、タクシー会社では車内禁煙や座席ベルト着用をお願いした場合、お客とのトラブルが避けられないのではと、また観光バスでも５０人ものお客全部が着用してくれるだろうかと今から心配をしています。
改正後の座席ベルトに関する道路交通法 （太字が改正箇所）
第七十一条の三
１ 自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト（以下「座席ベルト」という。）を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２ 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児（適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この項において同じ。）を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 自動車の運転者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
2008年３月、後席シートベルト着用の罰則と免除内容が決まりました。
後部座席のシートベルトについては、高速道での違反に限って行政処分の点数１点を科すが、妊婦や「著しい肥満」のケースは免除する。
となります。
タクシーなどは、乗客に禁煙ばかりでなく、シートベルト着用もお願いしなければならず、酔客とのトラブルを懸念していると言います。
また、観光バスでは乗客に着用をお願いするばかりでなく、ガイドさんにも着用義務が有り、今まで走行中に行なっていたサービスが出来なくなってしまうとこちらもサービス低下を懸念しています。
私は着用義務違反を運転者だけに課すだけでなく、着用義務者にも何らかの罰則を課したほうが良かったのではと思っています。
それは別として、路線バスやライトバン等では製造時から後部全席にシートベルトが装着されていない場合があります。
警察庁ではこういう場合の扱いについて公表していませんが、過去のシートベルト規制の際、ベルト非装着車は規制除外がされた経緯がありました。
そのことについて警察交通課に問い合わせたところ、今回も同じ扱いをしますとのお答えでした。
路線バスであっても例外ではなくシートにベルトが装着されていれば座った人に着用義務が生じます。
立ち乗りはどうかって！シートベルトさがしてあれば・・・無いですよね！
お答え頂いた警察担当者によると、装着義務の有る自動車（車検証の初度登録日で判る）のシートベルトを隠したり外したりした場合には、シートベルト着用義務違反に整備不良車運行や他の違反を加えて罰する事になるとのお話でした。
蛇足ですが、バスやタクシーに乗ってシートベルト着用を拒否すると、運転手の自己防衛のため、発車を拒否される事となりますのでぜひ装着にご協力を！
座席ベルトの詳細は次のＰＤＦに詳細が乗っています。
こちら
また、チャイルドシートについてはこちらのＨＰに
こちら
今年（2007年）６月の道路交通法改正では、飲酒運転罰則強化ばかりでなく現行法では「努めなければならない」とされている後部座席の座席ベルト着用が、運転席・助手席と同様に義務化され、2008年６月１日に施行されました。
座席ベルトはもともと我が身を守る装置であって、その使用義務を法が定める性質のもでは有りません。
後部席のベルト着用効果は非常に高く
・ 後部座席での非着用者の致死率は、着用者の約４倍
・ 前席乗員の後部座席同乗者に寄る頭部へ衝突されるなどして重傷を負う確率が後部座席ベルト着用の場合の約５０倍
と言うデータが有り、警察庁など関係機関はもっと広報するべきだと思います。
しかし、日本人の特性と言うか、法で定め罰則を設けないと「我が身さえ守らない」のが実情で、2007年10月に行われた全国調査によると
高速道路における
・ 前席座席ベルトの着用は運転席９８％、助手席９３％
・ 後席座席ベルト着用は１３％程度（一般道では８％）
の装着率と言う事で、後部座席のベルト着用を法で義務化するしか方法が無いようです。
2008年６月以降、一般道での違反については当面の間、違反点数は科さないが、高速道では運転者に違反点数１点を科すと決まりました。
この法は、タクシーにもバスにも適用される予定で、タクシー会社では車内禁煙や座席ベルト着用をお願いした場合、お客とのトラブルが避けられないのではと、また観光バスでも５０人ものお客全部が着用してくれるだろうかと今から心配をしています。
改正後の座席ベルトに関する道路交通法 （太字が改正箇所）
第七十一条の三
１ 自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト（以下「座席ベルト」という。）を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２ 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児（適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この項において同じ。）を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 自動車の運転者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
2008年３月、後席シートベルト着用の罰則と免除内容が決まりました。
後部座席のシートベルトについては、高速道での違反に限って行政処分の点数１点を科すが、妊婦や「著しい肥満」のケースは免除する。
となります。
タクシーなどは、乗客に禁煙ばかりでなく、シートベルト着用もお願いしなければならず、酔客とのトラブルを懸念していると言います。
また、観光バスでは乗客に着用をお願いするばかりでなく、ガイドさんにも着用義務が有り、今まで走行中に行なっていたサービスが出来なくなってしまうとこちらもサービス低下を懸念しています。
私は着用義務違反を運転者だけに課すだけでなく、着用義務者にも何らかの罰則を課したほうが良かったのではと思っています。
それは別として、路線バスやライトバン等では製造時から後部全席にシートベルトが装着されていない場合があります。
警察庁ではこういう場合の扱いについて公表していませんが、過去のシートベルト規制の際、ベルト非装着車は規制除外がされた経緯がありました。
そのことについて警察交通課に問い合わせたところ、今回も同じ扱いをしますとのお答えでした。
路線バスであっても例外ではなくシートにベルトが装着されていれば座った人に着用義務が生じます。
立ち乗りはどうかって！シートベルトさがしてあれば・・・無いですよね！
お答え頂いた警察担当者によると、装着義務の有る自動車（車検証の初度登録日で判る）のシートベルトを隠したり外したりした場合には、シートベルト着用義務違反に整備不良車運行や他の違反を加えて罰する事になるとのお話でした。
蛇足ですが、バスやタクシーに乗ってシートベルト着用を拒否すると、運転手の自己防衛のため、発車を拒否される事となりますのでぜひ装着にご協力を！
座席ベルトの詳細は次のＰＤＦに詳細が乗っています。
こちら
また、チャイルドシートについてはこちらのＨＰに
こちら
【道路交通法解説】運転免許証提示の義務
次の新聞記事をご覧になって下さい。
―――平成１９年１０月１７日Ｊ−ＣＡＳＴニュース引用―――
運転中に信号無視をして警察官から「免許を見せて」と言われ、それを拒否して逮捕された事件の裁判で、「免許証の提示義務はなかった」という趣旨が判決の中で指摘された。ネット上でもちょっとした話題になったが、実はその後法律が改正されていた。
裁判は2007年10月16日、東京地裁で判決が出た。06年1月に信号無視の疑いで現行犯逮捕された男性（66）が、「不必要な逮捕で精神的苦痛を受けた」と東京都に1万円の慰謝料を求めていた。綿引穣裁判長は「不必要な逮捕」と認め、請求通り1万円の支払いを都へ命じた。
裁判の争点の1つになったのが、男性が「免許を提示しなかった」ことと「逃亡のおそれ」の有無だ。判決では、男性が免許の代わりに別の身分証を示していたことも含め逃亡のおそれはなかったと判断し、「逮捕は違法なものだった」と指摘した。
警視庁は10月17日、J-CASTニュースの取材に対し「当方の主張が認められなかったことは残念。関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」とコメントした。
―――記事引用終わり―――
引用記事の内、３行目から４行にかけての内容に注目して下さい。
「実はその後（免許証提示における）法律が改正されていた。」
と記されています。
はてな？？？いつこんな改正が有ったのか？？？
と調べたところ、今年（平成１９年）６月の自動車運転過失致死傷罪新設や飲酒運転の改正の陰に隠れて《こっそり》改正されており、９月１９日、すでに施行されていました。
警察官の職務権限強化として《話題となる事を避ける》かのような改正だと思いませんか？
問題の免許証提示の義務は、道交法９５条に規定されていて、今回の改正ではたった一行（たった５文字）
第９５条第２項中「第６７条第１項」の下に「又は第２項」を加える。
と改正され、改正後の同条は
第９５条は次のように改正されたのです。
（免許証の携帯及び提示義務）
第９５条 免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
２ 免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第６７条第１項《 または第２項 》の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
となり、その文中の第６７条は
第６７条 警察官は、車両等の運転者が第６４条（無免許）、第６５条第１項（飲酒運転）、第６６条（過労・病気・薬物使用）、第７１条の４第３項から第６項（免許資格）まで又は第８５条第５項（大型免許の効力）若しくは第６項（中型免許の効力）の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第９２条第１項の運転免許証又は第１０７条の２の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
２ 車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第６５条第１項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。
３ 前２項の場合において、当該車両等の運転者が第６４条、第６５条第１項、第６６条、第７１条の４第３項から第６項まで又は第８５条第５項若しくは第６項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあるときは、警察官は、その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をしてはならない旨を指示する等道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができる。
（罰則 第１項については第１１９条第１項第８号 第２項については第１１９条の２）
となっていてましたが、今回の改定で上記を次のように改正しています。
第６７条第３項中「前２項」を「前３項」に改める。
第６７条第３項を第６７条第４項とする。
第６７条第１項の次に次の一項を加える。
２ 前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律（第６４条、第６５条第１項、第６６条、第７１条の４第３項から第６項まで並びに第８５条第５項及び第６項を除く。）若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第９２条第１項の運転免許証又は第１０７条の２の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
第６７条第４項中「第２項」を「第３項」に改める。
第６７条第４項中「第１１９条の２」を「第１１８条の２」に改める。
要は、６７条に第２項を追加する改正が行われたのです。
今までの１項の
「飲酒、無免許、無資格、薬物、過労、病気の疑い」
でしか免許提示の要求が出来なかったものが、これに加えて２項で
「道交法の違反・交通事故を起こした場合には免許の提示を求める事が出来る。」
とされ
「何の違反でも事故でも、またその疑いでも免許の提示を求められる。」
事になったのです。
提示を拒否すれば「道交法第９５条及び公務執行妨害」で逮捕も有りうる事に！！
次の新聞記事をご覧になって下さい。
―――平成１９年１０月１７日Ｊ−ＣＡＳＴニュース引用―――
運転中に信号無視をして警察官から「免許を見せて」と言われ、それを拒否して逮捕された事件の裁判で、「免許証の提示義務はなかった」という趣旨が判決の中で指摘された。ネット上でもちょっとした話題になったが、実はその後法律が改正されていた。
裁判は2007年10月16日、東京地裁で判決が出た。06年1月に信号無視の疑いで現行犯逮捕された男性（66）が、「不必要な逮捕で精神的苦痛を受けた」と東京都に1万円の慰謝料を求めていた。綿引穣裁判長は「不必要な逮捕」と認め、請求通り1万円の支払いを都へ命じた。
裁判の争点の1つになったのが、男性が「免許を提示しなかった」ことと「逃亡のおそれ」の有無だ。判決では、男性が免許の代わりに別の身分証を示していたことも含め逃亡のおそれはなかったと判断し、「逮捕は違法なものだった」と指摘した。
警視庁は10月17日、J-CASTニュースの取材に対し「当方の主張が認められなかったことは残念。関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」とコメントした。
―――記事引用終わり―――
引用記事の内、３行目から４行にかけての内容に注目して下さい。
「実はその後（免許証提示における）法律が改正されていた。」
と記されています。
はてな？？？いつこんな改正が有ったのか？？？
と調べたところ、今年（平成１９年）６月の自動車運転過失致死傷罪新設や飲酒運転の改正の陰に隠れて《こっそり》改正されており、９月１９日、すでに施行されていました。
警察官の職務権限強化として《話題となる事を避ける》かのような改正だと思いませんか？
問題の免許証提示の義務は、道交法９５条に規定されていて、今回の改正ではたった一行（たった５文字）
第９５条第２項中「第６７条第１項」の下に「又は第２項」を加える。
と改正され、改正後の同条は
第９５条は次のように改正されたのです。
（免許証の携帯及び提示義務）
第９５条 免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
２ 免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第６７条第１項《 または第２項 》の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
となり、その文中の第６７条は
第６７条 警察官は、車両等の運転者が第６４条（無免許）、第６５条第１項（飲酒運転）、第６６条（過労・病気・薬物使用）、第７１条の４第３項から第６項（免許資格）まで又は第８５条第５項（大型免許の効力）若しくは第６項（中型免許の効力）の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第９２条第１項の運転免許証又は第１０７条の２の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
２ 車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第６５条第１項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。
３ 前２項の場合において、当該車両等の運転者が第６４条、第６５条第１項、第６６条、第７１条の４第３項から第６項まで又は第８５条第５項若しくは第６項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあるときは、警察官は、その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をしてはならない旨を指示する等道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができる。
（罰則 第１項については第１１９条第１項第８号 第２項については第１１９条の２）
となっていてましたが、今回の改定で上記を次のように改正しています。
第６７条第３項中「前２項」を「前３項」に改める。
第６７条第３項を第６７条第４項とする。
第６７条第１項の次に次の一項を加える。
２ 前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律（第６４条、第６５条第１項、第６６条、第７１条の４第３項から第６項まで並びに第８５条第５項及び第６項を除く。）若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第９２条第１項の運転免許証又は第１０７条の２の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
第６７条第４項中「第２項」を「第３項」に改める。
第６７条第４項中「第１１９条の２」を「第１１８条の２」に改める。
要は、６７条に第２項を追加する改正が行われたのです。
今までの１項の
「飲酒、無免許、無資格、薬物、過労、病気の疑い」
でしか免許提示の要求が出来なかったものが、これに加えて２項で
「道交法の違反・交通事故を起こした場合には免許の提示を求める事が出来る。」
とされ
「何の違反でも事故でも、またその疑いでも免許の提示を求められる。」
事になったのです。
提示を拒否すれば「道交法第９５条及び公務執行妨害」で逮捕も有りうる事に！！
「他の車両に追い付かれた車両の義務」
あまり知られていない道交法ですが、円滑なそして安全な交通にとって大切なルールです。
道交法２７条
「１．車両は第２２条第１項の規定に基づく政令で定める最高速度（以下この条において「最高速度」と言う）が高い車に追いつかれたときは、その追い付いた車両が当該車両の追越しを終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、その追い付いた車両よりも遅い速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。
２．車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、最高速度が高い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路の右側端。以下この項に於いて同じ。）との間にその追い付いた車両が通行するのに十分な余地のない場合においては、第１８条１項の規定にかかわらず、できる限り道路の左端に寄ってこれに進路を譲らなければならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間に追い付いた車両が通行するのに十分な余地が無い場合において、その追い付いた車両よりも遅い速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。」道交法２２条１項 最高速度
「１．車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においては最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」
道交法１８条１項 左側寄り通行（キープレフト）
「１．車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあっては道路の左側に寄って、軽車両にあっては道路の左端に寄って、それぞれ当該道路を通行しなければならない。・・・以下省略
追越しについては
「必見！道路交通法の裏を読む」追越しとは
を見て頂くとして、追い越される車の方についての法律です。
法２７条を要約すると
1．最高速度上位の車に追いつかれた場合及び最高速度が同位か下位の車に追いつかれ、そのままの速度で走行する場合には道を譲る
２．相手車が追越しを完了するまで速度を上げない
＊解説によると「進路を譲るとは：速度を上げないだけでなく、減速して徐行あるいは一時停止して」と有ります。
３．道を譲る場合で道路中央との間に追越しに十分の余地が無い場合は、車両も軽車両も出来るだけ道路の左端に寄る
と言う事になります。
最高速度の上位下位の関係は、一般道路では原動機付自転車３０ｋｍ／ｈとそれを除く自動車６０ｋｍ／ｈしか有りません。
ですから制限速度が３０ｋｍ／ｈの一般道では、原動機付自転車と一般自動車の間には速度の上下関係はなく、原付でも制限速度で走行するのであれば自動車に進路を譲る義務はない事になります。
平成２０年１２月１４日 このブログに「通りがかり」さんから以下のコメントを頂きました。
−−−−−−
こんにちは。
一部誤解されている箇所がありますので、参考までに。
＞ですから制限速度が３０ｋｍ／ｈの一般道では、原動機付自転車と一般自動車の間には速度の上下関係はなく、原付でも制限速度で走行するのであれば自動車に進路を譲る義務はない事になります。
これはよくある勘違いです。ご提示されている状況では、原付側に譲る義務が発生します。
これは双方一般自動車の場合でも同様です。
その理由は、該当条項にはその車種の最高速度と追いつかれたかどうか、及びその後そのままの速度で走り続けるかどうかのみにて義務の有無が定義されており、現に出ている速度やその道の制限速度は無関係となっているからです。
例をあげると、
一般道を普通自動車で60km/hで走行中、後方から普通自動車に追いつかれました。
その場合、条項どおりに判断すると、全走車には譲る義務が発生します。
ここで譲って、追いついた車が速度を上げて走って行った場合当然その車は速度違反になるのですが、それはまた別の話。譲る義務の有無には関係ありません。
・・・となります。
ちなみにさらに厳密に解釈すると、双方の車が速度違反も譲る義務違反もしない場合、譲る義務が延々と交互に発生し続け、お互い譲り合いつつ抜きつ抜かれつするという変な状態になります（笑）
−−−−−−
ご指摘ありがとうございました。
追い越そうとする車両が速度違反をすると判っていても道を譲らなければならないと言う矛盾のある条項なんですね。
−−−−−−
道を譲る場合、「車両は出来るだけ道路の左に寄る」と「軽車両は出来るだけ道路の左端に寄る」としていて、ただ左に寄ればよいと言う運転者の主観は許されず、「左端に寄る」は「路肩相当分０．５ｍを除く可能な限り」とされており、「左に寄る」は軽車両の通行の妨げとならない程度の余地を残して左に寄ると解説されています。
ただし、工事、歩行者、駐車車両等が有る場合はこの限りでは有りません。
制限速度に近い速度で走行していて後車に追いつかれ、パッシングやクラクションを鳴らされた場合、道を譲らなければならないか？
法律はともあれ、私なら道を譲ります。
道交法だけでなく刑法をも守らない輩が多い世の中だから！
こんな法律が無くても、交通の円滑と安全のために譲り合いたいものですね。
あまり知られていない道交法ですが、円滑なそして安全な交通にとって大切なルールです。
道交法２７条
「１．車両は第２２条第１項の規定に基づく政令で定める最高速度（以下この条において「最高速度」と言う）が高い車に追いつかれたときは、その追い付いた車両が当該車両の追越しを終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、その追い付いた車両よりも遅い速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。
２．車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、最高速度が高い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路の右側端。以下この項に於いて同じ。）との間にその追い付いた車両が通行するのに十分な余地のない場合においては、第１８条１項の規定にかかわらず、できる限り道路の左端に寄ってこれに進路を譲らなければならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間に追い付いた車両が通行するのに十分な余地が無い場合において、その追い付いた車両よりも遅い速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。」道交法２２条１項 最高速度
「１．車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においては最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」
道交法１８条１項 左側寄り通行（キープレフト）
「１．車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあっては道路の左側に寄って、軽車両にあっては道路の左端に寄って、それぞれ当該道路を通行しなければならない。・・・以下省略
追越しについては
「必見！道路交通法の裏を読む」追越しとは
を見て頂くとして、追い越される車の方についての法律です。
法２７条を要約すると
1．最高速度上位の車に追いつかれた場合及び最高速度が同位か下位の車に追いつかれ、そのままの速度で走行する場合には道を譲る
２．相手車が追越しを完了するまで速度を上げない
＊解説によると「進路を譲るとは：速度を上げないだけでなく、減速して徐行あるいは一時停止して」と有ります。
３．道を譲る場合で道路中央との間に追越しに十分の余地が無い場合は、車両も軽車両も出来るだけ道路の左端に寄る
と言う事になります。
最高速度の上位下位の関係は、一般道路では原動機付自転車３０ｋｍ／ｈとそれを除く自動車６０ｋｍ／ｈしか有りません。
ですから制限速度が３０ｋｍ／ｈの一般道では、原動機付自転車と一般自動車の間には速度の上下関係はなく、原付でも制限速度で走行するのであれば自動車に進路を譲る義務はない事になります。
平成２０年１２月１４日 このブログに「通りがかり」さんから以下のコメントを頂きました。
−−−−−−
こんにちは。
一部誤解されている箇所がありますので、参考までに。
＞ですから制限速度が３０ｋｍ／ｈの一般道では、原動機付自転車と一般自動車の間には速度の上下関係はなく、原付でも制限速度で走行するのであれば自動車に進路を譲る義務はない事になります。
これはよくある勘違いです。ご提示されている状況では、原付側に譲る義務が発生します。
これは双方一般自動車の場合でも同様です。
その理由は、該当条項にはその車種の最高速度と追いつかれたかどうか、及びその後そのままの速度で走り続けるかどうかのみにて義務の有無が定義されており、現に出ている速度やその道の制限速度は無関係となっているからです。
例をあげると、
一般道を普通自動車で60km/hで走行中、後方から普通自動車に追いつかれました。
その場合、条項どおりに判断すると、全走車には譲る義務が発生します。
ここで譲って、追いついた車が速度を上げて走って行った場合当然その車は速度違反になるのですが、それはまた別の話。譲る義務の有無には関係ありません。
・・・となります。
ちなみにさらに厳密に解釈すると、双方の車が速度違反も譲る義務違反もしない場合、譲る義務が延々と交互に発生し続け、お互い譲り合いつつ抜きつ抜かれつするという変な状態になります（笑）
−−−−−−
ご指摘ありがとうございました。
追い越そうとする車両が速度違反をすると判っていても道を譲らなければならないと言う矛盾のある条項なんですね。
−−−−−−
道を譲る場合、「車両は出来るだけ道路の左に寄る」と「軽車両は出来るだけ道路の左端に寄る」としていて、ただ左に寄ればよいと言う運転者の主観は許されず、「左端に寄る」は「路肩相当分０．５ｍを除く可能な限り」とされており、「左に寄る」は軽車両の通行の妨げとならない程度の余地を残して左に寄ると解説されています。
ただし、工事、歩行者、駐車車両等が有る場合はこの限りでは有りません。
制限速度に近い速度で走行していて後車に追いつかれ、パッシングやクラクションを鳴らされた場合、道を譲らなければならないか？
法律はともあれ、私なら道を譲ります。
道交法だけでなく刑法をも守らない輩が多い世の中だから！
こんな法律が無くても、交通の円滑と安全のために譲り合いたいものですね。
「ナンバープレートへのプラスティックカバー違反？」
時々ナンバープレートにうすい青色のプラスティックカバーをした車を見かけますがこれは違反となるのでしょうか？
自動車ナンバープレートの表示に関しては、
道路運送車両法第十九条（自動車 登録番号標等の表示の義務）
「自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番
号を見やすいように表示し なければ、運行の用に供してはならない。」
とあります。
また、
道路運送車両法施行規則第八条の二（自動車登録番号標等の表示）
「自動車の運行中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによつて行うものとする。」
ともあります。
では上記の法に違反していない「プラスティックカバー」の取り付けは違法なのでしょうか？
実はこのカバーの規制は、道路交通法本体での規制ではなく、各都道府県の公安委員会によって規制されているんです。
道路交通法第７１条第６号（公安委員会遵守事項違反）
六 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項
の規定により、このカバー装着の規制は、各都道府県公安委員会が個々で規制内容を決めているのです。
たとえば、東京都が定めたナンバープレートカバー禁止条項は
「自動車登録番号票または車両番号票に、赤外線を吸収し、又は反射するための物を取り付け又は付着させて、大型自動車、普通自動車または大型特殊自動車を運転しないこと」
としていますし、愛知県では
違法ナンバープレートカバー装着の禁止
愛知県道路交通法施行細則第７条第７号（違法ナンバープレートカバー装着の禁止）
ナンバープレートに赤外線を吸収したり反射するためのカバー等の取り付け等
（罰則）
道路交通法第１２０条第１項第９号
５万円以下の罰金
（反則行為 大型自動車 ７，０００円 普通自動車 ６，０００円）
違反点数 なしとしています。
各都道府県公安委員会の各々が規制する事ですので、赤外線を反射するカバーだけでなくカバー事態の取り付けを規制している公安委員会も有ると聞いています。
お盆・正月の帰省や、観光等で他県に移動されるのであれば通過県の規制の確認が必要ですね。
判らなければ外しておくのが賢明かもしれません。
追伸
平成20年夏には「県条例規制」ではなく「道路交通法」あるいは「道路運送車両法」で本格規制が行われると言うニュースも有りました。
こちらは、色つき、赤外線反射吸収素材等の条件を問わずすべて禁止するとしています。
全てを禁止するのは、検挙の際、違反しているか否かの判別に手間がかかる事が理由と言います。
遅ればせながら販売業界が色つきカバーの販売を自主規制をするというニュースが有りましたので紹介しておきます。
−−記事引用−−−−−−−−−−−−−−
ナンバー着色カバー カー用品業界が自主規制へ
11月26日21時9分配信 産経新聞
汚れ防止やアクセサリーとして若者を中心に人気の自動車ナンバープレートの着色カバーが来春にも店頭から姿を消すことになった。大手カー用品チェーンなど２４社が加盟する自動車用品小売業協会（会長・住野公一オートバックスセブン代表取締役兼ＣＥＯ）が無色透明を除く着色カバーの販売をとりやめることを決めたためで、事故を起こした際にナンバーが読みづらかったり、偽造ナンバー隠しに利用されている実態を受け、業界が自ら規制に乗り出した。
ナンバープレートにかぶせて使用する着色カバーは、無色透明のほか、濃い黒や緑、ピンクなどがあり、カー用品販売店などで、１５００円〜５０００円で販売されている。ファッション性から若者を中心に人気となっているが、ひき逃げなど犯行車両のナンバープレート隠しや偽造ナンバープレート隠しなどに使われているとの指摘もあり、国土交通省が規制を検討している。
こうした情勢を受け、カー用品の小売業界がひと足早く自主規制を決めた。自動車用品小売業協会の滝沢政明事務局長は「今はコンプライアンスが問われている。われわれの店で売っている商品が犯罪に使われることがないよう販売をとりやめることにした」と話す。同協会では、加盟２４社が年内に透過率７０％以下の着色カバーの販売をとりやめ、来春までに透明を除くすべての着色カバーの販売を取りやめるという。
同協会によると、加盟２４社で販売シェアの８割をカバーしており、全国の大手自動車用品販売店の店頭からは透明を除く着色カバーが来春から姿を消すことになった。
しかし、店頭から姿を消した後は、インターネットでの販売が増加することも予想される。
このため、国交省は、近く有識者による協議会を立ち上げて、全面禁止を含めた具体的な内容の検討を開始する。
時々ナンバープレートにうすい青色のプラスティックカバーをした車を見かけますがこれは違反となるのでしょうか？
自動車ナンバープレートの表示に関しては、
道路運送車両法第十九条（自動車 登録番号標等の表示の義務）
「自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番
号を見やすいように表示し なければ、運行の用に供してはならない。」
とあります。
また、
道路運送車両法施行規則第八条の二（自動車登録番号標等の表示）
「自動車の運行中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによつて行うものとする。」
ともあります。
では上記の法に違反していない「プラスティックカバー」の取り付けは違法なのでしょうか？
実はこのカバーの規制は、道路交通法本体での規制ではなく、各都道府県の公安委員会によって規制されているんです。
道路交通法第７１条第６号（公安委員会遵守事項違反）
六 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項
の規定により、このカバー装着の規制は、各都道府県公安委員会が個々で規制内容を決めているのです。
たとえば、東京都が定めたナンバープレートカバー禁止条項は
「自動車登録番号票または車両番号票に、赤外線を吸収し、又は反射するための物を取り付け又は付着させて、大型自動車、普通自動車または大型特殊自動車を運転しないこと」
としていますし、愛知県では
違法ナンバープレートカバー装着の禁止
愛知県道路交通法施行細則第７条第７号（違法ナンバープレートカバー装着の禁止）
ナンバープレートに赤外線を吸収したり反射するためのカバー等の取り付け等
（罰則）
道路交通法第１２０条第１項第９号
５万円以下の罰金
（反則行為 大型自動車 ７，０００円 普通自動車 ６，０００円）
違反点数 なしとしています。
各都道府県公安委員会の各々が規制する事ですので、赤外線を反射するカバーだけでなくカバー事態の取り付けを規制している公安委員会も有ると聞いています。
お盆・正月の帰省や、観光等で他県に移動されるのであれば通過県の規制の確認が必要ですね。
判らなければ外しておくのが賢明かもしれません。
追伸
平成20年夏には「県条例規制」ではなく「道路交通法」あるいは「道路運送車両法」で本格規制が行われると言うニュースも有りました。
こちらは、色つき、赤外線反射吸収素材等の条件を問わずすべて禁止するとしています。
全てを禁止するのは、検挙の際、違反しているか否かの判別に手間がかかる事が理由と言います。
遅ればせながら販売業界が色つきカバーの販売を自主規制をするというニュースが有りましたので紹介しておきます。
−−記事引用−−−−−−−−−−−−−−
ナンバー着色カバー カー用品業界が自主規制へ
11月26日21時9分配信 産経新聞
汚れ防止やアクセサリーとして若者を中心に人気の自動車ナンバープレートの着色カバーが来春にも店頭から姿を消すことになった。大手カー用品チェーンなど２４社が加盟する自動車用品小売業協会（会長・住野公一オートバックスセブン代表取締役兼ＣＥＯ）が無色透明を除く着色カバーの販売をとりやめることを決めたためで、事故を起こした際にナンバーが読みづらかったり、偽造ナンバー隠しに利用されている実態を受け、業界が自ら規制に乗り出した。
ナンバープレートにかぶせて使用する着色カバーは、無色透明のほか、濃い黒や緑、ピンクなどがあり、カー用品販売店などで、１５００円〜５０００円で販売されている。ファッション性から若者を中心に人気となっているが、ひき逃げなど犯行車両のナンバープレート隠しや偽造ナンバープレート隠しなどに使われているとの指摘もあり、国土交通省が規制を検討している。
こうした情勢を受け、カー用品の小売業界がひと足早く自主規制を決めた。自動車用品小売業協会の滝沢政明事務局長は「今はコンプライアンスが問われている。われわれの店で売っている商品が犯罪に使われることがないよう販売をとりやめることにした」と話す。同協会では、加盟２４社が年内に透過率７０％以下の着色カバーの販売をとりやめ、来春までに透明を除くすべての着色カバーの販売を取りやめるという。
同協会によると、加盟２４社で販売シェアの８割をカバーしており、全国の大手自動車用品販売店の店頭からは透明を除く着色カバーが来春から姿を消すことになった。
しかし、店頭から姿を消した後は、インターネットでの販売が増加することも予想される。
このため、国交省は、近く有識者による協議会を立ち上げて、全面禁止を含めた具体的な内容の検討を開始する。
昨年（平成１８年）８月福岡で起きた飲酒による幼児３兄弟死亡事故に続き、川口市で起きた、脇見運転と暴走による痛ましい事故の判決が有りました。
平成１８年９月２５日午前、川口市の市道を走行中、助手席のカセットプレーヤーの操作で前方から目を離し、公園に向かっていた園児らの列に突っ込み、４人を死亡、１７人を負傷させたとして、業務上過失致死傷の罪に問われた運送業手伝いの被告の判決公判が１６日（19.07）、さいたま地裁で開かれ、中谷雄二郎裁判長は求刑通り懲役５年を言い渡した。
判決理由で中谷裁判長は「自動車を走る凶器として暴走（時速６０ｋｍ前後で走行）させた無謀運転の極み。遺族の悲しみはあまりにも深い」と厳しく批判。さらに、現行法の問題点として「多数が死亡するなど過失や結果が重大なケースでは、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限である懲役５年では罪を十分に評価できない状況にある」と指摘した。
４人の遺族は危険運転致死傷罪での起訴を求めたが、さいたま地検は「証拠上適用は困難」として見送り、「事故は無謀な運転性癖に起因するもの」として業務上過失致死傷罪の最高刑を求刑した。
４人死亡、１７人重軽傷の事故でたった懲役５年！？
わき見運転が事故原因としていますが、もう一つの問題点は、表通りから裏に入った生活道路の最高速度が速度制限されていなかった事によるものが大きいのでは！と思います。
幅員の狭い裏通りが、道路標示や標識で速度制限がされていない場合には、何と最高時速は６０ｋｍなんです。
この裏通りが最高時速６０ｋｍのため、時速６０ｋｍ前後での速度では、暴走とは言い切れないのがこの判決の理由です。
道路交通法第二十二条
車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
道路交通施行令第十一条
法第二十二条第一項の政令で定める最高速度（以下この条、次条及び第二十七条において「最高速度」という。）のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道（第二十七条の二に規定する本線車道を除く。次条第三項において同じ。）以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。
道路交通施行令第二十七条
最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道（次条に規定する本線車道を除く。次項において同じ。）を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 大型自動車（専ら人を運搬する構造のものに限る。）、普通自動車（三輪のもの並びに牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引しているものを除く。）、大型自動二輪車及び普通自動二輪車 百キロメートル毎時
制限速度の標識・標示の無い道路での最高速度は、一般道では時速６０ｋｍ、高速道路では時速１００ｋｍと道路交通法で決められており、車がすれ違い出来ないような農道や林道、路地でも速度制限されていなければ、時速６０ｋｍでも速度違反にはならないのです。
ただし、最高速度が時速６０ｋｍだからと言って最高速を出して運転しても良い訳では有りません。
自動車を運転する者は、道路、交通状況に応じて「安全運転の義務」が有るからです。速度違反に問われなくても「安全運転義務違反」に問われる事になるのです。
安全運転の義務
道路交通法第七十条
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
では、個々の道路の制限速度は一体だれが決めているのでしょうか？
警察署長？市長？
実は各都道府県の公安委員会が決めているのです。
最近、埼玉県川口市で、「生活道路規制の特区申請」が国に出されました。
昨１８年９月、川口市の生活道路で園児２１人死傷事故が起き、川口市長は生活に密着した生活道路の速度制限を市長権限で決められるよう「特区申請」を出したのです。
各市町の裏道事情まで都道府県公安委員会が把握しているとは思えませんから当然と言えば当然の事ですね。
川口市「生活道路規制の特区申請」
市長が最高速度規制、生活道路で特区提案 園児２１人死傷事故受け／埼玉
川口市は「生活道路における最高速度制限規制要件の緩和について」の構造改革特区提案を国に提出し、受理された。生活道路は県公安委員会が最高速度を標示していない市道で、政令で最高６０キロと定めている。同市は「生活道路の最高速度規制は市長が行うことを可能とする」よう求めており、国は各省庁と調整して９月をメドに結論を出す。採択されれば同市は特区認定申請をする。
同市の生活道路では昨年９月、保育園児ら２１人が乗用車にはねられ死傷する事故が発生しており、特区提案は事故の再発防止に向けた取り組みの一環。県警は２月から事故現場周辺地域で最高速度を３０キロに制限する「最高速度（区域）規制」を実施している。【森国郎】
毎日新聞 2007年6月28日
でも、こうまでも細かく規制の網をかけなければならない日本国民て、あなたはどう思います？情けないと思いませんか！
道路事情に合わせて速度をコントロールする事が出来ないのでしょうか？
裏道の速度制限と反対に、郊外に新設されたバイパス等の高規格道路が時速６０ｋｍと一律制限と言うのも納得のいかないところですね。
現行の法定最高速度の上限は、昭和３８年に決められ、以降４５年も見直されておらず、制限速度を決める方法も平成元年以降変わっていないと言う事で、何らかの改正が必要と、警察庁で検討委員会が設けられ今検討中と言う事です。
第二東名の最高速度は時速１２０ｋｍとか、近いうちにこの最高速度の話題も聞かれるようになると思います。
平成１８年９月２５日午前、川口市の市道を走行中、助手席のカセットプレーヤーの操作で前方から目を離し、公園に向かっていた園児らの列に突っ込み、４人を死亡、１７人を負傷させたとして、業務上過失致死傷の罪に問われた運送業手伝いの被告の判決公判が１６日（19.07）、さいたま地裁で開かれ、中谷雄二郎裁判長は求刑通り懲役５年を言い渡した。
判決理由で中谷裁判長は「自動車を走る凶器として暴走（時速６０ｋｍ前後で走行）させた無謀運転の極み。遺族の悲しみはあまりにも深い」と厳しく批判。さらに、現行法の問題点として「多数が死亡するなど過失や結果が重大なケースでは、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限である懲役５年では罪を十分に評価できない状況にある」と指摘した。
４人の遺族は危険運転致死傷罪での起訴を求めたが、さいたま地検は「証拠上適用は困難」として見送り、「事故は無謀な運転性癖に起因するもの」として業務上過失致死傷罪の最高刑を求刑した。
４人死亡、１７人重軽傷の事故でたった懲役５年！？
わき見運転が事故原因としていますが、もう一つの問題点は、表通りから裏に入った生活道路の最高速度が速度制限されていなかった事によるものが大きいのでは！と思います。
幅員の狭い裏通りが、道路標示や標識で速度制限がされていない場合には、何と最高時速は６０ｋｍなんです。
この裏通りが最高時速６０ｋｍのため、時速６０ｋｍ前後での速度では、暴走とは言い切れないのがこの判決の理由です。
道路交通法第二十二条
車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
道路交通施行令第十一条
法第二十二条第一項の政令で定める最高速度（以下この条、次条及び第二十七条において「最高速度」という。）のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道（第二十七条の二に規定する本線車道を除く。次条第三項において同じ。）以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。
道路交通施行令第二十七条
最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道（次条に規定する本線車道を除く。次項において同じ。）を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 大型自動車（専ら人を運搬する構造のものに限る。）、普通自動車（三輪のもの並びに牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引しているものを除く。）、大型自動二輪車及び普通自動二輪車 百キロメートル毎時
制限速度の標識・標示の無い道路での最高速度は、一般道では時速６０ｋｍ、高速道路では時速１００ｋｍと道路交通法で決められており、車がすれ違い出来ないような農道や林道、路地でも速度制限されていなければ、時速６０ｋｍでも速度違反にはならないのです。
ただし、最高速度が時速６０ｋｍだからと言って最高速を出して運転しても良い訳では有りません。
自動車を運転する者は、道路、交通状況に応じて「安全運転の義務」が有るからです。速度違反に問われなくても「安全運転義務違反」に問われる事になるのです。
安全運転の義務
道路交通法第七十条
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
では、個々の道路の制限速度は一体だれが決めているのでしょうか？
警察署長？市長？
実は各都道府県の公安委員会が決めているのです。
最近、埼玉県川口市で、「生活道路規制の特区申請」が国に出されました。
昨１８年９月、川口市の生活道路で園児２１人死傷事故が起き、川口市長は生活に密着した生活道路の速度制限を市長権限で決められるよう「特区申請」を出したのです。
各市町の裏道事情まで都道府県公安委員会が把握しているとは思えませんから当然と言えば当然の事ですね。
川口市「生活道路規制の特区申請」
市長が最高速度規制、生活道路で特区提案 園児２１人死傷事故受け／埼玉
川口市は「生活道路における最高速度制限規制要件の緩和について」の構造改革特区提案を国に提出し、受理された。生活道路は県公安委員会が最高速度を標示していない市道で、政令で最高６０キロと定めている。同市は「生活道路の最高速度規制は市長が行うことを可能とする」よう求めており、国は各省庁と調整して９月をメドに結論を出す。採択されれば同市は特区認定申請をする。
同市の生活道路では昨年９月、保育園児ら２１人が乗用車にはねられ死傷する事故が発生しており、特区提案は事故の再発防止に向けた取り組みの一環。県警は２月から事故現場周辺地域で最高速度を３０キロに制限する「最高速度（区域）規制」を実施している。【森国郎】
毎日新聞 2007年6月28日
でも、こうまでも細かく規制の網をかけなければならない日本国民て、あなたはどう思います？情けないと思いませんか！
道路事情に合わせて速度をコントロールする事が出来ないのでしょうか？
裏道の速度制限と反対に、郊外に新設されたバイパス等の高規格道路が時速６０ｋｍと一律制限と言うのも納得のいかないところですね。
現行の法定最高速度の上限は、昭和３８年に決められ、以降４５年も見直されておらず、制限速度を決める方法も平成元年以降変わっていないと言う事で、何らかの改正が必要と、警察庁で検討委員会が設けられ今検討中と言う事です。
第二東名の最高速度は時速１２０ｋｍとか、近いうちにこの最高速度の話題も聞かれるようになると思います。
無車検車が横行・無車検車運転は一発免停！
全国的に無車検車の運転が横行してると、警察庁は警告しています。
５年前の平成１３年との無車検車検挙数の比較では、３倍にもなっていると言います。
車検を受けずにいる理由の多くは、生活苦のために車検費用が負担できないと言うのですが、あまりにも身勝手な考えです。
車検を受けてないのですから自賠責保険にも加入していない事となり、当然任意保険も加入していないでしょうし、加入していても自賠責保険で負担すべき金額は任意保険では免責となってしまいます。
車検費用も払えない経済事情ですから保険以外の方法で支払えるはずもなく、こんな車に衝突されたら悲劇です。
車検を受けない車を運転している者も摘発されれば、「無車検車運行」と「無保険車運行」の二つの罪に問われます。
また、無車検を承知の上で運転しているのだから「当て逃げ」「ひき逃げ」をも犯す可能性を秘めています。
「無車検車運行」は、
道路運送車両法 第５８条
自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
と決められておりこの法律で罰せられ、罰則は、
６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金
で、これに行政処分点数６点を加点される事になります。
一方「無保険車運行」は、
自動車損害賠償保険法 第５条
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」
という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
としており、罰則は無車検車運行より厳しく
１年以下の懲役または５０万円以下の罰金
となり、こちらにも行政処分点数６点が加点される事になります。
車検制度のある自動２輪以上の車両の運転で有れば、両方の違反が問われることになり、１年６ヶ月以内の懲役または８０万円以下の罰金、そして行政処分点数１２点となり、行政処分暦が無くても一発で９０日の免許停止の処分を受けることになってしまうのです。
過去１年以内に処分累積点数３点以上か３点以上の違反が重なればもう免許取り消し処分となってしまうのです。
無車検も無保険も酒気帯びでの摘発では、０．２５未満では９点、０．２５以上１６点と重くなり、１８点では免許取り消しと欠落期間１年、３２点では免許取り消しと欠落期間２年の処分を受ける大罪となるのです。
私としては、車検もしないで車に乗ってしまうような不埒なやつは、事故を起こす前に免許取り消しになって道路上から排除してしまったほうが良いと思ってしまいます。
反則金と行政処分の詳細は 「こちら」
でもこう言う人は無免許でも乗ってしまうのでしょうか？
車検に係る１０万１５万円は大金ですが、車検を取らないことのしっぺ返しは大罪となることを肝に銘じて、身近にそんな人がいたら注意してあげるか、事故を起こす前に警察に通報してあげるほうが本人のため世の中のためになるのでは無いでしょうか。
他人事でなく、あなたの車！車検切れてはいませんか？
車検の無い原動機つき自転車や２５０ＣＣ以下の自動二輪は、ウッカリの自賠責保険掛け忘れが起こりやすく、注意が必要ですね。
あまり乗らないから自賠責に入るのは無駄！なんて考えは命取りになりますよ！
全国的に無車検車の運転が横行してると、警察庁は警告しています。
５年前の平成１３年との無車検車検挙数の比較では、３倍にもなっていると言います。
車検を受けずにいる理由の多くは、生活苦のために車検費用が負担できないと言うのですが、あまりにも身勝手な考えです。
車検を受けてないのですから自賠責保険にも加入していない事となり、当然任意保険も加入していないでしょうし、加入していても自賠責保険で負担すべき金額は任意保険では免責となってしまいます。
車検費用も払えない経済事情ですから保険以外の方法で支払えるはずもなく、こんな車に衝突されたら悲劇です。
車検を受けない車を運転している者も摘発されれば、「無車検車運行」と「無保険車運行」の二つの罪に問われます。
また、無車検を承知の上で運転しているのだから「当て逃げ」「ひき逃げ」をも犯す可能性を秘めています。
「無車検車運行」は、
道路運送車両法 第５８条
自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
と決められておりこの法律で罰せられ、罰則は、
６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金
で、これに行政処分点数６点を加点される事になります。
一方「無保険車運行」は、
自動車損害賠償保険法 第５条
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」
という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
としており、罰則は無車検車運行より厳しく
１年以下の懲役または５０万円以下の罰金
となり、こちらにも行政処分点数６点が加点される事になります。
車検制度のある自動２輪以上の車両の運転で有れば、両方の違反が問われることになり、１年６ヶ月以内の懲役または８０万円以下の罰金、そして行政処分点数１２点となり、行政処分暦が無くても一発で９０日の免許停止の処分を受けることになってしまうのです。
過去１年以内に処分累積点数３点以上か３点以上の違反が重なればもう免許取り消し処分となってしまうのです。
無車検も無保険も酒気帯びでの摘発では、０．２５未満では９点、０．２５以上１６点と重くなり、１８点では免許取り消しと欠落期間１年、３２点では免許取り消しと欠落期間２年の処分を受ける大罪となるのです。
私としては、車検もしないで車に乗ってしまうような不埒なやつは、事故を起こす前に免許取り消しになって道路上から排除してしまったほうが良いと思ってしまいます。
反則金と行政処分の詳細は 「こちら」
でもこう言う人は無免許でも乗ってしまうのでしょうか？
車検に係る１０万１５万円は大金ですが、車検を取らないことのしっぺ返しは大罪となることを肝に銘じて、身近にそんな人がいたら注意してあげるか、事故を起こす前に警察に通報してあげるほうが本人のため世の中のためになるのでは無いでしょうか。
他人事でなく、あなたの車！車検切れてはいませんか？
車検の無い原動機つき自転車や２５０ＣＣ以下の自動二輪は、ウッカリの自賠責保険掛け忘れが起こりやすく、注意が必要ですね。
あまり乗らないから自賠責に入るのは無駄！なんて考えは命取りになりますよ！
フロントウインドー＆運転席・助手席ドアガラスへのスモークフィルム貼りは、薄い色でも違反になるのでしょうか？
フロントウインドー、左右フロントドアガラスへのスモークフィルムの貼り付けや塗装、またカーテンやブラインドなど射光物の取り付けは、運転者の視野視界の妨げとなると言う理由で違反となるのですが、その根拠となる法律は道路交通法だけではなく道路運送車両法でも規制しています。
道路運送車両法の保安基準 第条２９条３項
自動車（被牽引自動車を除く）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く）は、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみがなく、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が７０％以上でなければならない。
６ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科せられます。
最近の車のガラスの透過率は、この７０％を超えた付近で作られていて、薄い色のフィルムまたは塗装を施しても透過率が７０％を割る事とになってしまうようです。
可視光線透過率が７０％を下回れば道路運送車両法の保安基準に適合しなくなり、当然運転をすれば「整備不良車運行」と言う道路交通法の違反となるのです。
整備不良車両の運転の禁止 道路交通法第６２条
車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぽすおそれがある車両等（次条第一項において「整備不良車両」という）を運転させ、又は運転してはならない。
これに違反した場合には、３ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科せられます。反則行為 大型自動車 ９，０００円 普通自動車 ７，０００円 違反点数 １点
一方、カーテンや吸盤などによる射光物の取り付けは、運転者の視野の確保や装置の操作の妨げとなる乗車や積載方法を禁止した道路交通法で規制しています。
道路運送車両の保安基準・第２９条第４項
前面ガラスおよび側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く）には、次のもの以外の標識、ポスター等を貼り付けおよび塗装を行ってはならない。
１．国土交通大臣または地方運輸局長が指定したもの
２．臨時検査合格標章
３．検査標章
４．道路交通法に定める違法駐車ステッカー、故障ステッカー
５．車室内に備える貼り付け式の後写鏡
６．貼り付けられまたは塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために、必要な視野の範囲における可視光線の透過率が70％以上確保できるもの。
違反には、６ヵ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます。
乗車または積載の方法 道路交通法５５条２項
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
５万円以下の罰金
最近大型トラックなどの左折時の巻き込み事故が増え、事故を起こした車にカーテンや家庭用テレビなどが助手席に置かれ、左方の視界の妨げとなっていたことから事態を重く見た警察が取り締まりを強化しています。
違反に成るか成らないかではなく、法律で規制しなくても視界や操作性の確保は自分のためにしなければならないものだと思います。
なお、紫外線や熱線のカットに効果のある透明フィルムも販売されていて、このフィルムの貼り付けは違反となりません。
また蛇足ですが、フルスモーク張りの車の摘発は当たり前ですが、違法ではなくても濃いスモークの車、車高を下げた車、ナンバーにプラスチックカバーをした車は職務質問されやすいと聞いています。
その筋の人と思われるのでしょうか？
すねに傷のあるお人には、かえってノーマルな車が目立たなくって良いのかも！
フロントウインドー、左右フロントドアガラスへのスモークフィルムの貼り付けや塗装、またカーテンやブラインドなど射光物の取り付けは、運転者の視野視界の妨げとなると言う理由で違反となるのですが、その根拠となる法律は道路交通法だけではなく道路運送車両法でも規制しています。
道路運送車両法の保安基準 第条２９条３項
自動車（被牽引自動車を除く）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く）は、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみがなく、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が７０％以上でなければならない。
６ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科せられます。
最近の車のガラスの透過率は、この７０％を超えた付近で作られていて、薄い色のフィルムまたは塗装を施しても透過率が７０％を割る事とになってしまうようです。
可視光線透過率が７０％を下回れば道路運送車両法の保安基準に適合しなくなり、当然運転をすれば「整備不良車運行」と言う道路交通法の違反となるのです。
整備不良車両の運転の禁止 道路交通法第６２条
車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぽすおそれがある車両等（次条第一項において「整備不良車両」という）を運転させ、又は運転してはならない。
これに違反した場合には、３ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科せられます。反則行為 大型自動車 ９，０００円 普通自動車 ７，０００円 違反点数 １点
一方、カーテンや吸盤などによる射光物の取り付けは、運転者の視野の確保や装置の操作の妨げとなる乗車や積載方法を禁止した道路交通法で規制しています。
道路運送車両の保安基準・第２９条第４項
前面ガラスおよび側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く）には、次のもの以外の標識、ポスター等を貼り付けおよび塗装を行ってはならない。
１．国土交通大臣または地方運輸局長が指定したもの
２．臨時検査合格標章
３．検査標章
４．道路交通法に定める違法駐車ステッカー、故障ステッカー
５．車室内に備える貼り付け式の後写鏡
６．貼り付けられまたは塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために、必要な視野の範囲における可視光線の透過率が70％以上確保できるもの。
違反には、６ヵ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます。
乗車または積載の方法 道路交通法５５条２項
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
５万円以下の罰金
最近大型トラックなどの左折時の巻き込み事故が増え、事故を起こした車にカーテンや家庭用テレビなどが助手席に置かれ、左方の視界の妨げとなっていたことから事態を重く見た警察が取り締まりを強化しています。
違反に成るか成らないかではなく、法律で規制しなくても視界や操作性の確保は自分のためにしなければならないものだと思います。
なお、紫外線や熱線のカットに効果のある透明フィルムも販売されていて、このフィルムの貼り付けは違反となりません。
また蛇足ですが、フルスモーク張りの車の摘発は当たり前ですが、違法ではなくても濃いスモークの車、車高を下げた車、ナンバーにプラスチックカバーをした車は職務質問されやすいと聞いています。
その筋の人と思われるのでしょうか？
すねに傷のあるお人には、かえってノーマルな車が目立たなくって良いのかも！
【飲酒運転の罰則強化】改正道交法が９月１９日飲酒関連罰則強化の道交法が施行
平成１９年５月１７日自動車運転過失致死傷罪新設に続き、６月１４日飲酒運転の罰則引き上げ強化した道路交通法改正案が衆院本会議で可決、成立しました。
そして６月２０日公示され、９月１９日施行されました。
今回の改正は、運転者の飲酒だけでなく飲酒運転の車に同乗する行為を禁じた「同乗罪」や、車両と酒類の提供者に対する罰則も強化されています。
今まで飲酒については、道路交通法６５条（酒気帯び運転等の禁止）で
１．何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２．何人も、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、または飲酒をすすめてはならない。
と規定し、飲酒運転と酒類の提供と飲酒を勧めた場合には違反となるとしていました。
しかし、道路交通法に罰則規定がなく、また飲酒運転の車に同乗した場合や車両を提供した場合等は道路交通法上に何等の規定も罰則無く、刑法のほう助罪や教俊罪を適用して対応していました。
今度の法改正では、その法の不備を補うべく同６５条に次の項目が追加され、また罰則も強化改正・新設されました。
３．何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
４．何人も、車両（省略）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
と、飲酒者に車両の提供の禁止、飲酒者の運転車両への同乗の禁止が明文化され、罰則も規定されました。
酒酔い運転の刑罰の現行と改正の内容は
現行「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」から
改正「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に
酒気帯び運転の刑罰を
現行「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から
改正「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に
改正する事が決まりました。
酒類提供と車両提供には、刑法の「ほう助罪」として運転者の刑罰の二分の一の刑罰を適用してきましたが、車両と酒類の提供には道交法に罰則を新設し、飲酒運転に甘い社会の意識変革を促す事として
車両提供者には
酒酔い・酒気帯び運転者と同じ刑罰に
酒類提供者には
酒酔い運転者の場合「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
酒気帯び運転者の場合「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」
として新設されました。
運転者が酒を飲んでいる事を承知で、車に乗せてくれるよう依頼して乗っていれば、「同乗罪」として摘発され
酒酔い運転への同乗は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
酒気帯び運転への同乗は「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」
とした。
飲酒運転罰則強化に伴い増加しているひき逃げには、逃げ得を許さないよう厳罰化し 現行「５年以下の懲役または５０万円以下の罰金」を
改正「１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金」
と強化しました。
酒酔い・酒気帯び運転とひき逃げは併合罪となるため、酒酔いでひき逃げとなると
最高刑が「１５年以下の懲役または２００万円以下の罰金」
となってしまいます。
自動車運転過失致死罪との併合では、
最高刑「１７年以下の懲役または２００万円以下の罰金」
となります。
もう一つ、飲酒検知拒否は
「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
で、酒気帯び運転と同じ刑罰とし、懲役刑が付加されました。
以上お酒に関する道交法新設・改正
新旧比較表はこちら
また、飲酒運転の法改正の他に、高齢化社会に対応のため、７５歳以上の高齢運転者の免許更新時に認知機能検査を導入、自転車の歩道通行の一部解禁や後部座席シートベルトの着用義務化も盛り込まれた。
認知検査の導入は２年以内に施行する事になります。
また、自転車利用者の安全対策として、自転車が例外的に歩道を走れる要件に、
「児童・幼児など、政令で定める者が運転する場合」
「安全を確保するため、やむを得ないと認められるとき」
が加えられました。
自転車利用者対策は今後１年以内に施行されます。
後部座席シートベルトの着用義務を新設し、違反には罰則規定は無いが高速道路での違反には、行政処分の点数１点を科す事となる模様です。
後部シートベルト義務化施行は１年以内に施行されます。
この６月１４日可決の法改正内容が、６月２０日公示されています。
詳しい内容は
改正道交法の告示
平成１９年５月１７日自動車運転過失致死傷罪新設に続き、６月１４日飲酒運転の罰則引き上げ強化した道路交通法改正案が衆院本会議で可決、成立しました。
そして６月２０日公示され、９月１９日施行されました。
今回の改正は、運転者の飲酒だけでなく飲酒運転の車に同乗する行為を禁じた「同乗罪」や、車両と酒類の提供者に対する罰則も強化されています。
今まで飲酒については、道路交通法６５条（酒気帯び運転等の禁止）で
１．何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２．何人も、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、または飲酒をすすめてはならない。
と規定し、飲酒運転と酒類の提供と飲酒を勧めた場合には違反となるとしていました。
しかし、道路交通法に罰則規定がなく、また飲酒運転の車に同乗した場合や車両を提供した場合等は道路交通法上に何等の規定も罰則無く、刑法のほう助罪や教俊罪を適用して対応していました。
今度の法改正では、その法の不備を補うべく同６５条に次の項目が追加され、また罰則も強化改正・新設されました。
３．何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
４．何人も、車両（省略）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
と、飲酒者に車両の提供の禁止、飲酒者の運転車両への同乗の禁止が明文化され、罰則も規定されました。
酒酔い運転の刑罰の現行と改正の内容は
現行「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」から
改正「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に
酒気帯び運転の刑罰を
現行「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から
改正「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に
改正する事が決まりました。
酒類提供と車両提供には、刑法の「ほう助罪」として運転者の刑罰の二分の一の刑罰を適用してきましたが、車両と酒類の提供には道交法に罰則を新設し、飲酒運転に甘い社会の意識変革を促す事として
車両提供者には
酒酔い・酒気帯び運転者と同じ刑罰に
酒類提供者には
酒酔い運転者の場合「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
酒気帯び運転者の場合「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」
として新設されました。
運転者が酒を飲んでいる事を承知で、車に乗せてくれるよう依頼して乗っていれば、「同乗罪」として摘発され
酒酔い運転への同乗は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
酒気帯び運転への同乗は「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」
とした。
飲酒運転罰則強化に伴い増加しているひき逃げには、逃げ得を許さないよう厳罰化し 現行「５年以下の懲役または５０万円以下の罰金」を
改正「１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金」
と強化しました。
酒酔い・酒気帯び運転とひき逃げは併合罪となるため、酒酔いでひき逃げとなると
最高刑が「１５年以下の懲役または２００万円以下の罰金」
となってしまいます。
自動車運転過失致死罪との併合では、
最高刑「１７年以下の懲役または２００万円以下の罰金」
となります。
もう一つ、飲酒検知拒否は
「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
で、酒気帯び運転と同じ刑罰とし、懲役刑が付加されました。
以上お酒に関する道交法新設・改正
新旧比較表はこちら
また、飲酒運転の法改正の他に、高齢化社会に対応のため、７５歳以上の高齢運転者の免許更新時に認知機能検査を導入、自転車の歩道通行の一部解禁や後部座席シートベルトの着用義務化も盛り込まれた。
認知検査の導入は２年以内に施行する事になります。
また、自転車利用者の安全対策として、自転車が例外的に歩道を走れる要件に、
「児童・幼児など、政令で定める者が運転する場合」
「安全を確保するため、やむを得ないと認められるとき」
が加えられました。
自転車利用者対策は今後１年以内に施行されます。
後部座席シートベルトの着用義務を新設し、違反には罰則規定は無いが高速道路での違反には、行政処分の点数１点を科す事となる模様です。
後部シートベルト義務化施行は１年以内に施行されます。
この６月１４日可決の法改正内容が、６月２０日公示されています。
詳しい内容は
改正道交法の告示
不覚！運転免許取消！
不幸にも免許取り消しになってしまった貴方に再取得への道教えます！
もう自動車の運転なんてコリゴリ！免許再取得なんてしません！ ・・・ですか？
免許取得欠落期間中の不便を考えたら、すぐにでも免許の再取得がしたいのでは無いでしょうか！
免許再取得をする方法には
・始めて免許を取ったときのように自動車運転教習所に通って取得する
・運転に自信があるから試験場に直接行って「一発免許」取得をする
・教習所・練習所に通いながら「一発試験」を受ける
の三通りの方法が有ると思いますが、貴方ならどうしますか？
でも、もう結婚されていてお子さんもいる貴方は
「いい年をして１８歳の若造と一緒に教習を受けるなんて やだやだ！」
「自分より年若い教官に“なぶられる”のは思っただけ ムカつく！」
「仕事もくびなってしまったし、今の仕事じゃぁ数十万のお金なんか払えない！」
「子供もにも金がかかるし、稼がなくちゃ！だから教習所に通う時間もない！」
と言う貴方のとる道は「一発試験」に挑戦しかないのでは！
「一発試験」て言うけど、それってどう言う事？
「一発試験」それはね！教習所に通わずに試験場に直接行って「学科と技能試験」を受けて自動車運転免許を取ってしまう方法です。
「一発試験」の取得の手順は
まず
１.「取消処分者講習」の受講を受けないと再取得できません。
（講習の修了書の有効記限は一年間です。）
免許取得欠落期間満了が近づいたら受講しておきましょう。
２.試験場に行って受験の手続きをして「仮免許試験」を受ける
・学科５０問の試験を受け９０点以上が合格
学科試験に合格したら
・場内で技能試験を受験し、合格すれば仮免許証が頂けます。
学科試験はコツコツ勉強するとして、この「技能試験」が中々の難関で、受験三回四回は当たり前と言う事です。
技能試験に合格しなければ、再試験を受ける事になるのですが、この技能試験の予約がまた混み合っているようで一週二週待ちも有るようです。
だから「一発試験」を一発合格を目指すことになるのです。
しかし「一発試験」を一発合格するにはそれなりのノウハウが必要です。
ではどうしたら良いでしょうか？
実技試験は、今まで免許証を持っていた貴方ですから運転には自信があると言ってもそれは試験場では通用しないのです。
実技の試験は、「道交法の順守と安全運転の励行」を採点するのですから、「道交法に違反して、又は交通事故を起こして免許取消」になった貴方の運転ではだめと言う事なんです。
この実技試験は１００点満点からの減点方式ですから、減点の項目を理解していれば断然有利になります。
たとえば「安全確認は首ふり３回」とか「道路走行はキープレフト」とか「バック時には窓から首を出して」などたくさん有ります。
また、これらの事を知識として知っていても実際の試験ではアガッテしまって役に立ちません。
でも、減点項目さえわかれば、繰り返しイメージトレーニングをしてマスターするのも有りでしよう。
そんなノウハウ満載の「一発試験合格マニュアル」をページの終わりにを紹介しておきます。
また、「一発試験」で免許を取るには、実際に試験を受ける試験場のコースの攻略は欠かせませんね！
事前に試験コースを下調べをして、実際に試験で走るコースで運転練習されたらいかがですか！
試験場によっては試験コースを貸し出していますので、下記で調べて受験試験場で練習する事が最も有効な手段でしょう。
「全国自動車運転免許試験場とコース貸し出し状況」
コースに慣れて居るといないとでは大違い、どこを！どんな感覚で！何に注意して！「道交法の順守と安全運転の励行」を試験官にアピールするか！
を実際のコースで練習できれば試験にもアガルことなく対応できるでしょう。
そしてめでたく仮免許に晴れて合格したら！
仮免許試験に合格すればもう免許は手に入れたようなものです。
３.仮免合格後は自主的に路上練習
免許取消まで運転していたあなたですから運転は慣れているはずです。
でも、免許取消を受けてしまう様な運転では本験合格はおぼつきません。
一にも二にも順法運転、安全運転をする運転練習を繰り返ししましょう。
（仮免許練習中に違反すれば仮免取り消しとなりますので十分注意が必要です。）
家族・友人の自家用車に「仮免許練習中：手作りＯＫ」プレートを前後に貼って、３年以上の運転免許歴のある家族か友人を乗せて１０時間以上の路上練習をし、渡されている路上練習の実施記録に記載し、試験場に提出します。
４.次は本試験です
・学科１００問の試験を受け９０点以上が合格
学科試験に合格したら
・技能試験：路上試験を受験
合格すればあとは免許取得時講習を受ける事になります。
またこの技能試験に落ちてしまうと仮免の時と同じように次回試験の予約が一週二週間先となってしまいます。
ここでも「一発試験！一発合格！」を目指すことになるのです。
免許を早く欲しい人にはこんな裏技も有ります。
仮免試験の時も本試験の時も、学科試験にに落ちてしまったらしょうが無い話ですが学科に合格しても実技試験の予約をせずに、新たに仮免試験または本試験を受けてしまうと言う方法が有ります。
仮験も本験も予約無しで、当日試験場で申し込めますから毎日受けられます。
（試験場に問い合わせて確認しましょう。）
もっとも、学科試験に自信が無いと出来ませんが、実技試験だけの受験料と変わりませんからお急ぎの人にはお勧めです。
そして本試験に無事合格したら
５.免許取得時講習を受けなければなりません。
・普通車講習（４時間）
運転に係る危険予測、高速道・自動車道等の安全運転の技能と知識
・応急救護処置講習（３時間）
気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ等の応急救護処置の知識
この講習が無事終了すると晴れて免許証が頂けます。
（取り消しとなった免許証を返納していない場合にはここで返還を求められます。）
めでたしめでたし
「一発試験」で免許取得を狙うなら！
何の資格試験に於いても、試験ノウハウはあるものです。
教習所に通って２０〜３０万余円もの大金と数十時間の時間浪費に比べれば、その金利程度の投資で「一発免許取得ノウハウ」が手に入ります。
でも、どんなに有効なノウハウを手に入れたからって、努力なしで一発で合格する訳では有りません！
よく読んで！よく学んで！うまく実行して！
もう一度免許証を手に入れて「喜ぶ自分」を心に描いて努力をして下さい。
運転免許試験は、自動車の運転が上手だから合格出来るのでは有りません。
自動車運転免許試験は、
「どれだけ道路交通法を守り、安全運転が出来るか！」
の試験なのです。
「一発試験」に合格するには、「一発試験に合格するノウハウ」が必要です。
教習所に通わずに免許を手に入れるには、そんなノウハウを手に入れなければ合格は難しいでしょう。
４輪車用「免許証一発取得マニュアル」
２輪車用「免許証一発取得マニュアル」
をお勧めします
不幸にも免許取り消しになってしまった貴方に再取得への道教えます！
もう自動車の運転なんてコリゴリ！免許再取得なんてしません！ ・・・ですか？
免許取得欠落期間中の不便を考えたら、すぐにでも免許の再取得がしたいのでは無いでしょうか！
免許再取得をする方法には
・始めて免許を取ったときのように自動車運転教習所に通って取得する
・運転に自信があるから試験場に直接行って「一発免許」取得をする
・教習所・練習所に通いながら「一発試験」を受ける
の三通りの方法が有ると思いますが、貴方ならどうしますか？
でも、もう結婚されていてお子さんもいる貴方は
「いい年をして１８歳の若造と一緒に教習を受けるなんて やだやだ！」
「自分より年若い教官に“なぶられる”のは思っただけ ムカつく！」
「仕事もくびなってしまったし、今の仕事じゃぁ数十万のお金なんか払えない！」
「子供もにも金がかかるし、稼がなくちゃ！だから教習所に通う時間もない！」
と言う貴方のとる道は「一発試験」に挑戦しかないのでは！
「一発試験」て言うけど、それってどう言う事？
「一発試験」それはね！教習所に通わずに試験場に直接行って「学科と技能試験」を受けて自動車運転免許を取ってしまう方法です。
「一発試験」の取得の手順は
まず
１.「取消処分者講習」の受講を受けないと再取得できません。
（講習の修了書の有効記限は一年間です。）
免許取得欠落期間満了が近づいたら受講しておきましょう。
２.試験場に行って受験の手続きをして「仮免許試験」を受ける
・学科５０問の試験を受け９０点以上が合格
学科試験に合格したら
・場内で技能試験を受験し、合格すれば仮免許証が頂けます。
学科試験はコツコツ勉強するとして、この「技能試験」が中々の難関で、受験三回四回は当たり前と言う事です。
技能試験に合格しなければ、再試験を受ける事になるのですが、この技能試験の予約がまた混み合っているようで一週二週待ちも有るようです。
だから「一発試験」を一発合格を目指すことになるのです。
しかし「一発試験」を一発合格するにはそれなりのノウハウが必要です。
ではどうしたら良いでしょうか？
実技試験は、今まで免許証を持っていた貴方ですから運転には自信があると言ってもそれは試験場では通用しないのです。
実技の試験は、「道交法の順守と安全運転の励行」を採点するのですから、「道交法に違反して、又は交通事故を起こして免許取消」になった貴方の運転ではだめと言う事なんです。
この実技試験は１００点満点からの減点方式ですから、減点の項目を理解していれば断然有利になります。
たとえば「安全確認は首ふり３回」とか「道路走行はキープレフト」とか「バック時には窓から首を出して」などたくさん有ります。
また、これらの事を知識として知っていても実際の試験ではアガッテしまって役に立ちません。
でも、減点項目さえわかれば、繰り返しイメージトレーニングをしてマスターするのも有りでしよう。
そんなノウハウ満載の「一発試験合格マニュアル」をページの終わりにを紹介しておきます。
また、「一発試験」で免許を取るには、実際に試験を受ける試験場のコースの攻略は欠かせませんね！
事前に試験コースを下調べをして、実際に試験で走るコースで運転練習されたらいかがですか！
試験場によっては試験コースを貸し出していますので、下記で調べて受験試験場で練習する事が最も有効な手段でしょう。
「全国自動車運転免許試験場とコース貸し出し状況」
コースに慣れて居るといないとでは大違い、どこを！どんな感覚で！何に注意して！「道交法の順守と安全運転の励行」を試験官にアピールするか！
を実際のコースで練習できれば試験にもアガルことなく対応できるでしょう。
そしてめでたく仮免許に晴れて合格したら！
仮免許試験に合格すればもう免許は手に入れたようなものです。
３.仮免合格後は自主的に路上練習
免許取消まで運転していたあなたですから運転は慣れているはずです。
でも、免許取消を受けてしまう様な運転では本験合格はおぼつきません。
一にも二にも順法運転、安全運転をする運転練習を繰り返ししましょう。
（仮免許練習中に違反すれば仮免取り消しとなりますので十分注意が必要です。）
家族・友人の自家用車に「仮免許練習中：手作りＯＫ」プレートを前後に貼って、３年以上の運転免許歴のある家族か友人を乗せて１０時間以上の路上練習をし、渡されている路上練習の実施記録に記載し、試験場に提出します。
４.次は本試験です
・学科１００問の試験を受け９０点以上が合格
学科試験に合格したら
・技能試験：路上試験を受験
合格すればあとは免許取得時講習を受ける事になります。
またこの技能試験に落ちてしまうと仮免の時と同じように次回試験の予約が一週二週間先となってしまいます。
ここでも「一発試験！一発合格！」を目指すことになるのです。
免許を早く欲しい人にはこんな裏技も有ります。
仮免試験の時も本試験の時も、学科試験にに落ちてしまったらしょうが無い話ですが学科に合格しても実技試験の予約をせずに、新たに仮免試験または本試験を受けてしまうと言う方法が有ります。
仮験も本験も予約無しで、当日試験場で申し込めますから毎日受けられます。
（試験場に問い合わせて確認しましょう。）
もっとも、学科試験に自信が無いと出来ませんが、実技試験だけの受験料と変わりませんからお急ぎの人にはお勧めです。
そして本試験に無事合格したら
５.免許取得時講習を受けなければなりません。
・普通車講習（４時間）
運転に係る危険予測、高速道・自動車道等の安全運転の技能と知識
・応急救護処置講習（３時間）
気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ等の応急救護処置の知識
この講習が無事終了すると晴れて免許証が頂けます。
（取り消しとなった免許証を返納していない場合にはここで返還を求められます。）
めでたしめでたし
「一発試験」で免許取得を狙うなら！
何の資格試験に於いても、試験ノウハウはあるものです。
教習所に通って２０〜３０万余円もの大金と数十時間の時間浪費に比べれば、その金利程度の投資で「一発免許取得ノウハウ」が手に入ります。
でも、どんなに有効なノウハウを手に入れたからって、努力なしで一発で合格する訳では有りません！
よく読んで！よく学んで！うまく実行して！
もう一度免許証を手に入れて「喜ぶ自分」を心に描いて努力をして下さい。
運転免許試験は、自動車の運転が上手だから合格出来るのでは有りません。
自動車運転免許試験は、
「どれだけ道路交通法を守り、安全運転が出来るか！」
の試験なのです。
「一発試験」に合格するには、「一発試験に合格するノウハウ」が必要です。
教習所に通わずに免許を手に入れるには、そんなノウハウを手に入れなければ合格は難しいでしょう。
４輪車用「免許証一発取得マニュアル」
２輪車用「免許証一発取得マニュアル」
をお勧めします
人身事故厳罰化法案「自動車運転過失致死傷罪」成立
５月１７日（平成１９年）衆議院本会議に於いて自動車運転中の過失で人身事故を起こしたときの刑「自動車運転過失致死傷罪」の創設を盛り込んだ改正刑法が成立しました。
これまで人身事故に対しての法の適用は「業務上過失致死傷罪：最高刑は懲役・禁錮５年罰金または１００万円以下の罰金」そして「危険運転致死傷罪：最高刑は懲役・禁錮２０年または１００万円以下の罰金」によるものでした。
しかし「危険運転致死傷罪は、飲酒や薬物の影響で「正常な運転が困難な状態」で運転したり赤信号を意図的に無視したりしたことが立証されなければ適用されず、その立証が困難とされ、適用がきわめて難しく、大部分が「業務上過失致死傷罪」の適用となっており、法の不備が指摘されていました。
また、酒酔いなど無謀運転により家族を失った遺族からも「危険運転致死傷罪」の改正を求める声が上がっていました。
今回の改正は、このような背景から、異例なほどのスピード審議で成立したものです。
今度の改正法は、本年６月初めにも施行される予定で、自動車事故による人身事故は、飲酒や信号無視などであっても
「故意性」の証明が出来た場合には
危険運転致死傷罪 刑法２０８条の２
以下の悪質・危険な自動車の運転行為により人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
刑法では、この罪が適用される対象として、自動車（２輪自動車を除く）の運転に於いて
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させる行為
・進行を制御することが困難な高速度で、又は進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させる行為
・人又は車の通行を妨害する目的で、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転する行為
・赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転する行為などによって死傷事故を起こした場合で、
・死亡事故で１年以上２０年以下の有期懲役または１００万円以下の罰金
・負傷事故で１５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
が科せられることになります。
「過失性」とされる事故は
自動車運転過失致死傷罪 刑法＊＊＊条の＊
まだ成立した法の正式な記述の確認は出来ていませんが、報道によると
この罪が適用される対象として、自動車の運転に於いて
自動車を運転し人身事故を起こしたものは「危険運転致死傷罪」に問われたものを除き、７年以下の懲役１００万円以下の罰金に処す。
が適用される事になり「業務上過失致死傷罪」の適用は無くなります。
今回成立の「自動車運転過失致死傷罪」の「自動車」にはオートバイやバイクなどの二輪車も含まれる事とています。
これまで「危険運転致死傷罪」の対象車両は、四輪以上の車に限定されていましたが、同じく二輪車にも広げる見直しも今回の改正に盛り込まれており、二輪車による事故も上記二法の適用となります。
<酒酔い・酒気帯び等飲酒運転に厳罰化
いつまでたっても無くならない飲酒運転をより厳しく罰する道路交通法改正案も今国会に提出されており、こちらも成立する見込みとされ「厳罰化」がより進む事になります。
酒酔い・酒気帯び運転に於いても、酒酔い運転の最高刑を現在の懲役３年から５年に、酒気帯び運転を懲役１年から３年にそれぞれ引き上げる改正案が提出されています。
酒酔い運転
現 行：３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
改正案：５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
酒気帯び運転
現 行：１年以下の懲役または３０万円以下の罰金
改正案：３年以下の懲役または５０万年以下の罰金
飲酒検知拒否
現 行：３０万円以下の罰金
改正案：３年以下の懲役または５０万円以下の懲役
飲酒運転拒否などでは、拒否した方が得であった法の不備を酒気帯びと同じ罰則として拒否得をさせない事としています。
しかし、酒気帯びと同じ罰則としても、道路交通法での行政処分を免れる事となり、まだ拒否得の感がいがめないように思います。
こちらの改正は成立後３か月以内の施行となります
改正成立後は！
酒酔いで事故！危険運転致死傷罪を問われる事になれば、
酒酔いで２５年以下または罰金２００万円以下
酒気帯びで事故！自動車運転過失致死傷罪を問われれば
１０年以下または１５０万円以下の罰金
の刑が待っています。
当然免許取消となります。
５月１７日（平成１９年）衆議院本会議に於いて自動車運転中の過失で人身事故を起こしたときの刑「自動車運転過失致死傷罪」の創設を盛り込んだ改正刑法が成立しました。
これまで人身事故に対しての法の適用は「業務上過失致死傷罪：最高刑は懲役・禁錮５年罰金または１００万円以下の罰金」そして「危険運転致死傷罪：最高刑は懲役・禁錮２０年または１００万円以下の罰金」によるものでした。
しかし「危険運転致死傷罪は、飲酒や薬物の影響で「正常な運転が困難な状態」で運転したり赤信号を意図的に無視したりしたことが立証されなければ適用されず、その立証が困難とされ、適用がきわめて難しく、大部分が「業務上過失致死傷罪」の適用となっており、法の不備が指摘されていました。
また、酒酔いなど無謀運転により家族を失った遺族からも「危険運転致死傷罪」の改正を求める声が上がっていました。
今回の改正は、このような背景から、異例なほどのスピード審議で成立したものです。
今度の改正法は、本年６月初めにも施行される予定で、自動車事故による人身事故は、飲酒や信号無視などであっても
「故意性」の証明が出来た場合には
危険運転致死傷罪 刑法２０８条の２
以下の悪質・危険な自動車の運転行為により人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
刑法では、この罪が適用される対象として、自動車
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させる行為
・進行を制御することが困難な高速度で、又は進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させる行為
・人又は車の通行を妨害する目的で、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で
・赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で
・死亡事故で１年以上２０年以下の有期懲役または１００万円以下の罰金
・負傷事故で１５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
が科せられることになります。
「過失性」とされる事故は
自動車運転過失致死傷罪 刑法＊＊＊条の＊
まだ成立した法の正式な記述の確認は出来ていませんが、報道によると
この罪が適用される対象として、自動車の運転に於いて
自動車を運転し人身事故を起こしたものは「危険運転致死傷罪」に問われたものを除き、７年以下の懲役１００万円以下の罰金に処す。
が適用される事になり「業務上過失致死傷罪」の適用は無くなります。
今回成立の「自動車運転過失致死傷罪」の「自動車」にはオートバイやバイクなどの二輪車も含まれる事とています。
これまで「危険運転致死傷罪」の対象車両は、四輪以上の車に限定されていましたが、同じく二輪車にも広げる見直しも今回の改正に盛り込まれており、二輪車による事故も上記二法の適用となります。
<酒酔い・酒気帯び等飲酒運転に厳罰化
いつまでたっても無くならない飲酒運転をより厳しく罰する道路交通法改正案も今国会に提出されており、こちらも成立する見込みとされ「厳罰化」がより進む事になります。
酒酔い・酒気帯び運転に於いても、酒酔い運転の最高刑を現在の懲役３年から５年に、酒気帯び運転を懲役１年から３年にそれぞれ引き上げる改正案が提出されています。
酒酔い運転
現 行：３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
改正案：５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
酒気帯び運転
現 行：１年以下の懲役または３０万円以下の罰金
改正案：３年以下の懲役または５０万年以下の罰金
飲酒検知拒否
現 行：３０万円以下の罰金
改正案：３年以下の懲役または５０万円以下の懲役
飲酒運転拒否などでは、拒否した方が得であった法の不備を酒気帯びと同じ罰則として拒否得をさせない事としています。
しかし、酒気帯びと同じ罰則としても、道路交通法での行政処分を免れる事となり、まだ拒否得の感がいがめないように思います。
こちらの改正は成立後３か月以内の施行となります
改正成立後は！
酒酔いで事故！危険運転致死傷罪を問われる事になれば、
酒酔いで２５年以下または罰金２００万円以下
酒気帯びで事故！自動車運転過失致死傷罪を問われれば
１０年以下または１５０万円以下の罰金
の刑が待っています。
当然免許取消となります。
中型免許導入：平成１９年６月２日施行
駐車違反の取締りの変更があり、この免許制度の改正は、駐車違反取締りの改正の影にチョット関心が薄れた感がありますが、「半世紀近く」しばらくぶりの改革と言って良いでしょう。
最近の交通死亡事故の第一当事者別の状況をみると、
・貨物自動車の車両保有台数当たり及び走行距離当たりの死亡事故件数は他の四輪以上の自動車よりも高く、また近年の諸対策による死亡事故抑止効果も低い車両総重量５トン以上８トン未満（大きな普通自動車）及び１１トン以上（大きな大型自動車）の自動車の保有台数当たりの死亡事故件数が比較上顕著に高い。
・これらの自動車による死亡事故は左折事故や追突事故の占める割合が高く、これは、貨物自動車が９０％以上を占め、大型化しているこれらの自動車の運転に必要な技能及び知識の不足が大きな原因と考えられる。
このような観点から、今回の免許制度の改正では、貨物自動車による事故防止を図るため、自動車の種類とこれに対応する免許の種類を見直し、それぞれに見合った欠格事由、受験資格等の制度を整備することとされました。
今回の免許制度に係る改正においては、貨物自動車の事故防止を図るため、次の点について改正が行われました。
・自動車の種類として車両総重量５トン以上１１トン未満の中型自動車を新たに設け、これに対応して、中型免許及び中型第二種免許を新設する。
・これらの免許試験の受験資格について、改正後の大型免許は、現行の特に大きい大型自動車を運転できる要件と同様に、２１歳以上で、普通免許等を受けていた期間が３年以上
・中型免許は、現行の大型免許と同じく、２０歳以上で、普通免許等を受けていた期間が２年以上
・中型第二種免許は、現行の大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく、２１歳以上で、普通免許等を受けていた期間が３年以上とします。
・これらの免許について、現行普通免許、大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく、路上試験及び取得時講習制度を導入します。
現在、大型免許又は普通免許を受けている場合はどうなるのでしょうか？
現行の大型免許又は普通免許を受けている方については、既得権を保護し、現在、運転することができる自動車と同じ範囲の自動車を運転することができるようにすること。
例えば、現行の普通免許を受けている方については、「車両総重量８トンまでの限定が付された中型免許を受けているものとみなすこと」とされています。
総重量４トン！
鉄４トン！綿４トン！同程度のボディーサイズでも用途の多様化により積載量では規制しきれない車種も生まれています。
４トンと同じサイズの車でも１０トンを越える積載量の車もあるのです。
運転の難易度では車の大きさが、積載量あるいは総重量より影響されるのではと思われますが皆様のお考えはいかがか？
駐車違反の取締りの変更があり、この免許制度の改正は、駐車違反取締りの改正の影にチョット関心が薄れた感がありますが、「半世紀近く」しばらくぶりの改革と言って良いでしょう。
最近の交通死亡事故の第一当事者別の状況をみると、
・貨物自動車の車両保有台数当たり及び走行距離当たりの死亡事故件数は他の四輪以上の自動車よりも高く、また近年の諸対策による死亡事故抑止効果も低い車両総重量５トン以上８トン未満（大きな普通自動車）及び１１トン以上（大きな大型自動車）の自動車の保有台数当たりの死亡事故件数が比較上顕著に高い。
・これらの自動車による死亡事故は左折事故や追突事故の占める割合が高く、これは、貨物自動車が９０％以上を占め、大型化しているこれらの自動車の運転に必要な技能及び知識の不足が大きな原因と考えられる。
このような観点から、今回の免許制度の改正では、貨物自動車による事故防止を図るため、自動車の種類とこれに対応する免許の種類を見直し、それぞれに見合った欠格事由、受験資格等の制度を整備することとされました。
今回の免許制度に係る改正においては、貨物自動車の事故防止を図るため、次の点について改正が行われました。
・自動車の種類として車両総重量５トン以上１１トン未満の中型自動車を新たに設け、これに対応して、中型免許及び中型第二種免許を新設する。
・これらの免許試験の受験資格について、改正後の大型免許は、現行の特に大きい大型自動車を運転できる要件と同様に、２１歳以上で、普通免許等を受けていた期間が３年以上
・中型免許は、現行の大型免許と同じく、２０歳以上で、普通免許等を受けていた期間が２年以上
・中型第二種免許は、現行の大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく、２１歳以上で、普通免許等を受けていた期間が３年以上とします。
・これらの免許について、現行普通免許、大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく、路上試験及び取得時講習制度を導入します。
現在、大型免許又は普通免許を受けている場合はどうなるのでしょうか？
現行の大型免許又は普通免許を受けている方については、既得権を保護し、現在、運転することができる自動車と同じ範囲の自動車を運転することができるようにすること。
例えば、現行の普通免許を受けている方については、「車両総重量８トンまでの限定が付された中型免許を受けているものとみなすこと」とされています。
総重量４トン！
鉄４トン！綿４トン！同程度のボディーサイズでも用途の多様化により積載量では規制しきれない車種も生まれています。
４トンと同じサイズの車でも１０トンを越える積載量の車もあるのです。
運転の難易度では車の大きさが、積載量あるいは総重量より影響されるのではと思われますが皆様のお考えはいかがか？
なんか難しい「違反点数と行政処分」
交通法規に違反して摘発されると「懲役刑や罰金・反則金・放置違反金」と「違反点数」が科せられることはみなさんご存知の事と思います。
この内「懲役刑や罰金など」は、交通違反をするとこう言う目にあうんだ！と言う懲罰的意味合いを持っていて、今後こう言う事をしないようにと言う事です。
もう一方の「違反点数とその累積」は、「運転不適格者の度合い：危険運転者」を示しており、「違反累積点数の多い《危険運転者》は道路上から排除する事を目的としている。」と言っても過言では有りません。
でも、その道路上から排除に係る「違反点数と行政処分」との関係が今一つ解らないのではないでしょうか！
違反点数と行政処分についての考え方は、「免許停止は６点以上だからあと何点残っている。」という減点計算ではなく、「違反点数累積が６点を超えたら免停になる。」と言う加点計算の考え方をすると理解できるのではと思います。
また、交通違反の行政処分は、「過去３ヵ年以内に付加された違反点数の累積と行政処分暦を基本として行われる。」と言う事も知っていて欲しいと思います。
そしてその「過去３年間の違反点数累積と処分回数」に特例があると言う事です。
特例の一つとして
過去２年間に「交通違反点数の付加＝違反点数」の履歴が無く、その後違反点数３点以下の軽微な違反歴があった場合、その日から３ヶ月を過ぎてから３点以内の違反があった場合は、その前の違反点数は加算されず、違反点数の累積は３点以内となる。
しかし、過去２年の間に違反暦があった場合と、２年の間に違反暦が無くても３ヶ月以内に再び違反点数３点以下の違反があった場合は、前の違反点数に加算されて累積点数となる。
また、２年以上違反暦が無くその後に連続して３ヶ月以内に違反が無かったとしても、前後の違反のどちらかが、あるいは双方が違反点数４点以上である場合はこの特例は適用されない。
また、「免許を始めてあるいは再取得した場合」は適用を除外されます。
また、「ゴールド免許の保持」であってもこの特典以上のなんらの特典もありません。
累積点数が行政処分点数に達し、行政処分の免許停止を受けその停止期間を終了した時点において行政処分点数は累積から削除され累積点数“０”となります。
ただし、免許停止処分暦が付加される事になり、前歴者としての行政処分の処遇を受けることになります。
行政処分前歴１回の者が処分終了後の１年以内に
違反点数３点以下の違反をした場合、
前歴1＋累積点数１〜３
違反点数２点以下とその後の１年以内に累点３点以内となる違反を繰り返した場合、
前歴１＋累点２または３
違反点数４〜５点または続けて１年を経ず累点４〜５点の違反を繰り返した場合、
６０日の免停処分となり、前歴２＋累点０
違反点数６〜７点または続けて１年を経ず累点６〜７点の違反を繰り返した場合、
９０日の免停処分となり、前歴２＋累点０
違反点数８〜９点または続けて１年を経ず累点８〜９点の違反を繰り返した場合、
１２０日の免停処分となり、前歴２＋累点０
違反点数１０点以上または続けて１年を経ず累点１０点以上の違反を繰り返した場合、
免許取り消し処分＋免許取得欠落期間
となります。
そして特例の二つとして
この「処分暦：前歴」や「累積点数」は、過去の違反した日（免許停止の場合その処分が終了した日、講習による停止期間の短縮を受けた場合はその短縮による処分が終了した日）から１年後の同日までの間を無事故無違反で経過すれば、以前に有った「前歴」も「累積点数」も以後“０”として扱われることとなります。
また、累積点数の計算は過去の３年間を対象としていますが、その３年間に、２年間あるいは１年間の連続した無事故無違反期間があれば、行政処分履歴や累積点数計算に特例を受けることが出来、この１年または２年の無違反期間は、違反歴ある者にとって大切な期間であると言えます。
違反点数と行政処分および罰金・反則金等や過去３年間の処分前歴と行政処分の取り扱いについては、下記を参照してください。
交通違反の処分
これらの他にも累積点数や行政処分とは別に、違反歴が免許更新時に違反者講習受講の義務が生じる事になったり、更新後の免許の期間の短縮となるなど影響を与える事になります。
交通法規に違反して摘発されると「懲役刑や罰金・反則金・放置違反金」と「違反点数」が科せられることはみなさんご存知の事と思います。
この内「懲役刑や罰金など」は、交通違反をするとこう言う目にあうんだ！と言う懲罰的意味合いを持っていて、今後こう言う事をしないようにと言う事です。
もう一方の「違反点数とその累積」は、「運転不適格者の度合い：危険運転者」を示しており、「違反累積点数の多い《危険運転者》は道路上から排除する事を目的としている。」と言っても過言では有りません。
でも、その道路上から排除に係る「違反点数と行政処分」との関係が今一つ解らないのではないでしょうか！
違反点数と行政処分についての考え方は、「免許停止は６点以上だからあと何点残っている。」という減点計算ではなく、「違反点数累積が６点を超えたら免停になる。」と言う加点計算の考え方をすると理解できるのではと思います。
また、交通違反の行政処分は、「過去３ヵ年以内に付加された違反点数の累積と行政処分暦を基本として行われる。」と言う事も知っていて欲しいと思います。
そしてその「過去３年間の違反点数累積と処分回数」に特例があると言う事です。
特例の一つとして
過去２年間に「交通違反点数の付加＝違反点数」の履歴が無く、その後違反点数３点以下の軽微な違反歴があった場合、その日から３ヶ月を過ぎてから３点以内の違反があった場合は、その前の違反点数は加算されず、違反点数の累積は３点以内となる。
しかし、過去２年の間に違反暦があった場合と、２年の間に違反暦が無くても３ヶ月以内に再び違反点数３点以下の違反があった場合は、前の違反点数に加算されて累積点数となる。
また、２年以上違反暦が無くその後に連続して３ヶ月以内に違反が無かったとしても、前後の違反のどちらかが、あるいは双方が違反点数４点以上である場合はこの特例は適用されない。
また、「免許を始めてあるいは再取得した場合」は適用を除外されます。
また、「ゴールド免許の保持」であってもこの特典以上のなんらの特典もありません。
累積点数が行政処分点数に達し、行政処分の免許停止を受けその停止期間を終了した時点において行政処分点数は累積から削除され累積点数“０”となります。
ただし、免許停止処分暦が付加される事になり、前歴者としての行政処分の処遇を受けることになります。
行政処分前歴１回の者が処分終了後の１年以内に
違反点数３点以下の違反をした場合、
前歴1＋累積点数１〜３
違反点数２点以下とその後の１年以内に累点３点以内となる違反を繰り返した場合、
前歴１＋累点２または３
違反点数４〜５点または続けて１年を経ず累点４〜５点の違反を繰り返した場合、
６０日の免停処分となり、前歴２＋累点０
違反点数６〜７点または続けて１年を経ず累点６〜７点の違反を繰り返した場合、
９０日の免停処分となり、前歴２＋累点０
違反点数８〜９点または続けて１年を経ず累点８〜９点の違反を繰り返した場合、
１２０日の免停処分となり、前歴２＋累点０
違反点数１０点以上または続けて１年を経ず累点１０点以上の違反を繰り返した場合、
免許取り消し処分＋免許取得欠落期間
となります。
そして特例の二つとして
この「処分暦：前歴」や「累積点数」は、過去の違反した日（免許停止の場合その処分が終了した日、講習による停止期間の短縮を受けた場合はその短縮による処分が終了した日）から１年後の同日までの間を無事故無違反で経過すれば、以前に有った「前歴」も「累積点数」も以後“０”として扱われることとなります。
また、累積点数の計算は過去の３年間を対象としていますが、その３年間に、２年間あるいは１年間の連続した無事故無違反期間があれば、行政処分履歴や累積点数計算に特例を受けることが出来、この１年または２年の無違反期間は、違反歴ある者にとって大切な期間であると言えます。
違反点数と行政処分および罰金・反則金等や過去３年間の処分前歴と行政処分の取り扱いについては、下記を参照してください。
交通違反の処分
これらの他にも累積点数や行政処分とは別に、違反歴が免許更新時に違反者講習受講の義務が生じる事になったり、更新後の免許の期間の短縮となるなど影響を与える事になります。
交通違反による罰金刑・懲役刑は前科となるのか？
交通違反についての解説で「道路交通法に於いて「赤切符：告知書」が切られ、罰金あるいは懲役刑（執行猶予を含む）が確定した場合、前科となる。」とたびたび指摘しています。
でも本当でしょうか？
日常用語として「前科あるいは前科者」と言う言葉が使われていますが、法律用語には「前科」と言う言葉は有りません。
では「前科」とはどのような事を言うのでしょうか？
刑法で「罰金刑以上の刑が確定：有罪判決」した者のことを通常「前科者」言われています。
その意味において「道路交通関連法違反」による「有罪判決を受けた者」であれば「前科者」とされてもしかたないと言えます。
（道路交通関連法による違反に対して科せられるものに、反則金、放置違反金、罰金そして懲役刑が有り、前記の二つについては罰金以上に含まれません。）
ただ、この「道路交通関連法違反による有罪判決を受けた者」を「前科者」とすると、日本国民の大部分の者が「前科者」になってしまいかねません。
そのことを踏まえて以下の記述をお読み戴きたい。
通常一般的には「前科者」と言うと、「本籍地の市町村役場に保管される《犯罪人名簿》に記載されている事」を言うという考え方もあります。
この「犯罪人名簿」に記載される者は、「刑法による有罪判決が確定し、執行されている者あるいは猶予されている者」が記載されます。
だだし、記載された者であっても、刑の執行終了あるいは免除を得てから
罰金以下の刑（罰金・拘留・科料）は、５年
禁錮以上の刑（死刑・懲役・禁錮）は、１０年
を経過するか死亡した者、転居（転居先にて再び記載される）、外国籍と成った者などは「犯罪人名簿」から削除（破棄または焼却）されます。
また、刑が確定しても執行を猶予され、猶予期間を経過また恩赦・特赦により刑が失効すれば、名簿から削除される事になり「前科」は消えることになります。
（関連法 刑法２７条・３１条〜３４条 恩赦法３条・５条 少年法６０条）
そこで問題は「道路交通法による刑罰は記載されるか？」と言う事です。
各市町村において、多くの場合「交通違反による罰金刑以下の事案は膨大であり処理しきれないため、記載を省略する。」ことが通例となっているようです。
市町村の「犯罪者記録」を「前科」とするならば、道路交通関連法による罰金刑以下は前科とならないと言えます。
ただし、道路交通関連法による罰金刑を除く懲役刑にあっては、当然「犯罪者記録」に記載されることとなり「前科者」の汚名を被る事となってしまいます。
この「有罪判決」の記録は市町村役場だけではなく、検察庁では「犯歴記録」として、また警察庁では「前歴簿」として記録されています。
検察庁の「犯歴記録」に於いても「道交裁判にあって罰金刑以下の刑に処し、または刑を免除されたものは除かれる。」つまり記録されないと言うことです。
この条文が市町村の「犯罪者記録への記載の省略」に影響しているものと思われます。
しかし、検察庁の「犯歴記録」に一旦記載されると生きている限り抹消されず「本人死亡」によりやっと抹消されるのです。
恐ろしい事になってしまいます。
（関連法：刑法５６条・５７条 犯歴事務規定２条・８条・１８条）
（道交裁判：道路交通法・道路交通取締法・道路交通法取締施行令・道路交通取締令・自動車の保管場所の確保などの法律の違反を問う裁判のこと）
市町村の「犯罪者記録」または検察庁の「犯歴記録」への記載を「前科」とするならば、道交裁判による罰金刑以下の刑は、双方に記載されないと言うことは事実上「赤切符」による罰金刑は「前科者」にならない！と言う事になります。
警察庁の「前歴簿」は警察独自に作成しています。
交通違反についてはどこまで記載されているのか不明ですが、検察庁に送検されなかった事案も記録されていると言いますから、検察庁の記録よりも多くのものが記録されており、これも「本人死亡」により抹消される事のようです。
警察での「前歴簿」への記録を「前科」とするならば、とても怖いですよね！
（＊警察内部の事はあまり公表されていません。
もしかしたら（本人死亡しても）家族簿に残っているのかもしれませんね。くわばらくわばら！）
もう一つ、道路交通関連法による違反歴と処分歴が記録される場所が有ります。
それは公安委員会の「交通違反の記録」と「行政処分の記録」には残ることとなり、行政処分・免許の更新及び取得に影響する事になるのです。
行政処分について過去３年間の処分点数の累積が問われることから、違反点数の記録の抹消は３年？
でも免許証の更新時に、違反者講習や更新後の免許期間に、過去４年の違反歴が影響することから抹消は４年？
運転免許取得の欠落期間が最長５年とされている事から、少なくとも免許取り消しの記録抹消は５年間？
新聞報道などでもっと過去の違反歴が話題になる事が有るのを見ると、もっと長期にわたって公安委員会に保存されているとも考えられます。
この公安委員会への記録に於いても道路交通関連法の「前科」と呼ばれていますが、一般の刑法に言う「前科」とは違い、「違反及び処分の履歴：前歴」という意味合いの言葉です。
でも、この公安委員会の「違反・処分記録」の「前科」の方が「免許の停止や取り消し」など、身近で実生活に大きく影響してしまいますね。
「犯罪者記録、犯歴記録及び前歴簿」に記録されなかったとしても、本来罰金刑が刑事罰である以上「前科」である事には違いは無く、「単なるおどし」と受け止めずに道路交通関連法を守り「安全運転」こころがけて頂きたいものと思います。
交通違反についての解説で「道路交通法に於いて「赤切符：告知書」が切られ、罰金あるいは懲役刑（執行猶予を含む）が確定した場合、前科となる。」とたびたび指摘しています。
でも本当でしょうか？
日常用語として「前科あるいは前科者」と言う言葉が使われていますが、法律用語には「前科」と言う言葉は有りません。
では「前科」とはどのような事を言うのでしょうか？
刑法で「罰金刑以上の刑が確定：有罪判決」した者のことを通常「前科者」言われています。
その意味において「道路交通関連法違反」による「有罪判決を受けた者」であれば「前科者」とされてもしかたないと言えます。
（道路交通関連法による違反に対して科せられるものに、反則金、放置違反金、罰金そして懲役刑が有り、前記の二つについては罰金以上に含まれません。）
ただ、この「道路交通関連法違反による有罪判決を受けた者」を「前科者」とすると、日本国民の大部分の者が「前科者」になってしまいかねません。
そのことを踏まえて以下の記述をお読み戴きたい。
通常一般的には「前科者」と言うと、「本籍地の市町村役場に保管される《犯罪人名簿》に記載されている事」を言うという考え方もあります。
この「犯罪人名簿」に記載される者は、「刑法による有罪判決が確定し、執行されている者あるいは猶予されている者」が記載されます。
だだし、記載された者であっても、刑の執行終了あるいは免除を得てから
罰金以下の刑（罰金・拘留・科料）は、５年
禁錮以上の刑（死刑・懲役・禁錮）は、１０年
を経過するか死亡した者、転居（転居先にて再び記載される）、外国籍と成った者などは「犯罪人名簿」から削除（破棄または焼却）されます。
また、刑が確定しても執行を猶予され、猶予期間を経過また恩赦・特赦により刑が失効すれば、名簿から削除される事になり「前科」は消えることになります。
（関連法 刑法２７条・３１条〜３４条 恩赦法３条・５条 少年法６０条）
そこで問題は「道路交通法による刑罰は記載されるか？」と言う事です。
各市町村において、多くの場合「交通違反による罰金刑以下の事案は膨大であり処理しきれないため、記載を省略する。」ことが通例となっているようです。
市町村の「犯罪者記録」を「前科」とするならば、道路交通関連法による罰金刑以下は前科とならないと言えます。
ただし、道路交通関連法による罰金刑を除く懲役刑にあっては、当然「犯罪者記録」に記載されることとなり「前科者」の汚名を被る事となってしまいます。
この「有罪判決」の記録は市町村役場だけではなく、検察庁では「犯歴記録」として、また警察庁では「前歴簿」として記録されています。
検察庁の「犯歴記録」に於いても「道交裁判にあって罰金刑以下の刑に処し、または刑を免除されたものは除かれる。」つまり記録されないと言うことです。
この条文が市町村の「犯罪者記録への記載の省略」に影響しているものと思われます。
しかし、検察庁の「犯歴記録」に一旦記載されると生きている限り抹消されず「本人死亡」によりやっと抹消されるのです。
恐ろしい事になってしまいます。
（関連法：刑法５６条・５７条 犯歴事務規定２条・８条・１８条）
（道交裁判：道路交通法・道路交通取締法・道路交通法取締施行令・道路交通取締令・自動車の保管場所の確保などの法律の違反を問う裁判のこと）
市町村の「犯罪者記録」または検察庁の「犯歴記録」への記載を「前科」とするならば、道交裁判による罰金刑以下の刑は、双方に記載されないと言うことは事実上「赤切符」による罰金刑は「前科者」にならない！と言う事になります。
警察庁の「前歴簿」は警察独自に作成しています。
交通違反についてはどこまで記載されているのか不明ですが、検察庁に送検されなかった事案も記録されていると言いますから、検察庁の記録よりも多くのものが記録されており、これも「本人死亡」により抹消される事のようです。
警察での「前歴簿」への記録を「前科」とするならば、とても怖いですよね！
（＊警察内部の事はあまり公表されていません。
もしかしたら（本人死亡しても）家族簿に残っているのかもしれませんね。くわばらくわばら！）
もう一つ、道路交通関連法による違反歴と処分歴が記録される場所が有ります。
それは公安委員会の「交通違反の記録」と「行政処分の記録」には残ることとなり、行政処分・免許の更新及び取得に影響する事になるのです。
行政処分について過去３年間の処分点数の累積が問われることから、違反点数の記録の抹消は３年？
でも免許証の更新時に、違反者講習や更新後の免許期間に、過去４年の違反歴が影響することから抹消は４年？
運転免許取得の欠落期間が最長５年とされている事から、少なくとも免許取り消しの記録抹消は５年間？
新聞報道などでもっと過去の違反歴が話題になる事が有るのを見ると、もっと長期にわたって公安委員会に保存されているとも考えられます。
この公安委員会への記録に於いても道路交通関連法の「前科」と呼ばれていますが、一般の刑法に言う「前科」とは違い、「違反及び処分の履歴：前歴」という意味合いの言葉です。
でも、この公安委員会の「違反・処分記録」の「前科」の方が「免許の停止や取り消し」など、身近で実生活に大きく影響してしまいますね。
「犯罪者記録、犯歴記録及び前歴簿」に記録されなかったとしても、本来罰金刑が刑事罰である以上「前科」である事には違いは無く、「単なるおどし」と受け止めずに道路交通関連法を守り「安全運転」こころがけて頂きたいものと思います。
こんな質問メールをいただきました。
【メルマガメルマガ読者“Ｕさん”からの相談】
坪井さん、初めましてこんにちは。
メルマガ「ＴＨＥ道交法」読者の“Ｕ”と申します。
今話題の駐車違反について質問したいと思います。
私の場合はバイクなのですが、駐輪して色々事を済まし戻ってみると、駐輪した場所にありませんでした。
あちこち探してみると大通りに面した歩道に止めてあり、そのハンドルにはしっかりと道路交通法第５１条の４第４項違反だという紙が貼り付けられていました。
私は恐らく私有地であろう場所に駐輪してしまい、それを誰かが移動させたのだと思います。
さて、この場合、違反金を支払うべきは私なのでしょうか？
この道路交通法第５１条の４第４項を私なりに読んでみたところ、運転者、使用者（車検証に記された名前）が対象となるとだけ書いてあるようです。
だとすると、例えば、「使用者」がちゃんと許可された場所に駐輪していたにも関わらず第三者が悪意を持って駐車禁止の場所へ移動してしまった場合でも、勝手に移動させられた被害者である「使用者」が更に違反金をも納めるという事態があり得るということになりませんでしょうか？
と言うものです。
今日のお題 “Ｕさん”の相談の放置違反金納付については、道交法の解説でお答えしたいと思います。
【放置違反金の納付命令】道交法第５１条４の４
前項（車両に放置違反の表彰を取り付けたという報告）の規定による報告を受けた公安委員会は、当該報告に係る車両を放置車両と認めるときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずる事ができる。ただし、第一項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して三十日以内に、当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第１２８条第１項（反則金納付にかかる規定）の規定による反則金の納付をした場合又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りではない。
と決められています。
第５１条の各項により駐車違反の「確認標章」を取り付けらてしまったら、先ず同条２項の規定（標章取り外しの規定）により「確認標章」を運転する前に外します。
（従来のワッカやステッカーは、警察官以外が外すことは違法でしたが、「確認標章」には運転前に外すよう書かれています。
運転者又は車両の使用者（使用の権限を持つもの）は取り外す事ができます。
他の関係のないものが外すと違法となります。）
外したあとは二つの方法があります。
・「私が違反しました」と「警察に正直に出頭」する。
・「知らんふり」で出頭しない。
「警察への出頭」を選ぶと
・普通は違反キップを切られ、反則金の納付書を交付され、違反点数がつきます。
・「知らんふり」を選ぶと、その車の持ち主（車検証上の「使用者」）のところへ、「弁明通知書」と「放置違反金」の仮納付の納付書が１週間前後で郵送されてきます。
「放置違反金」とは、１８年６月１日から導入された新しいペナルティで、使用者の駐車違反に限っての納付命令で、金額は反則金と同じです。
この「放置違反金」を納付しさえすれば、この駐車違反は違反点数も付加されず終わりです。
「警察への出頭」の場合は「反則金」を払い、違反点数を付加され、次回免許の更新時に講習を受ける事となり、ゴールド免許なら没収、３年免許となるおまけも付く事になります。
この「反則金」を払わずにいると、裁判所への出頭命令が送られてきて事件は刑事手続きの扱いになります。
刑事手続きの結果、次の三通りの道があります。
１．違反者が観念して反則金を納付する。
２．違反者が検察庁より公訴を提起される。
３．違反者が少年の場合、家庭裁判所の審判に付される。
ところが ２．３．で違反者が不起訴になっても、理不尽な事ですが車の持ち主へ「放置違反金」の納付命令が送付されます。
また、出頭した際、違反キップを切られると違反点数が登録されます。
この点数を不起訴になってもなかなか警察では抹消してくれないようです。
一方、「知らん振り」を選ぶと、「弁明通知書」と「放置違反金」の納付の通知がされるだけで弁明や納付をしなくても刑事手続きともならず、違反点数の登録もありません。
「放置違反金」を払わなかったらどうなるのでしょう？
「放置違反金」は、 反則金と違い、納付は任意ではありません。
これは「納付命令」なのです。
「放置違反金」の納付命令を受け、督促を受けても納付しないと、車検の更新ができなくなります。
警察は、年利１４．５％の延滞金をつけて差押えをすることもできます。
警察への出頭か！知らん振りか！どちらを選ぶか？
実際「警察への出頭」を選んだ人は２０％ほどという報道が有りました。
あなたは
「正直に駐車違反をしたのは私です。」と出頭する人？
そして違反点数をちゃんともらう人！
それとも「知らんふりして弁明書と放置違反金納付書が来る。」のを待つ人？
そして違反点数付加を免れるチャッカリ者！
どちらでしょうか？
反則金の取扱について、こういう通達が発出されています。
「反則金の取扱」
弁明については、盗難によるもの（盗難届けがなされているもの）か、売買により他のものに当該車両の使用の権利が移動しているものなどを省いて弁明が認められるのは、
「天災等の不可抗力に起因するなど、当該車両に係る違反を当該車両の使用者の責に帰すことが著しく妥当性を欠くことが明らかである場合」
でしかないとされています。
違反の軽度などを理由とする弁明は受け付けてさえくれないと言います。
いくら弁明書を送っておいたから良いだろうと思っていても、弁明への回答を送ってよこす義務すらも警察にはありません！返事を待っていても無駄ですよ！
弁明書の取扱についてもこういう通達が発出されています。
「弁明書の取扱」
先の警察に出頭し起訴され、幸い不起訴になっても放置違反金の納付命令が来た場合どうするのか？
「納付命令を取り消せ」と裁判を起こしていく！しかないのでしょうか？
【メルマガメルマガ読者“Ｕさん”からの相談】
坪井さん、初めましてこんにちは。
メルマガ「ＴＨＥ道交法」読者の“Ｕ”と申します。
今話題の駐車違反について質問したいと思います。
私の場合はバイクなのですが、駐輪して色々事を済まし戻ってみると、駐輪した場所にありませんでした。
あちこち探してみると大通りに面した歩道に止めてあり、そのハンドルにはしっかりと道路交通法第５１条の４第４項違反だという紙が貼り付けられていました。
私は恐らく私有地であろう場所に駐輪してしまい、それを誰かが移動させたのだと思います。
さて、この場合、違反金を支払うべきは私なのでしょうか？
この道路交通法第５１条の４第４項を私なりに読んでみたところ、運転者、使用者（車検証に記された名前）が対象となるとだけ書いてあるようです。
だとすると、例えば、「使用者」がちゃんと許可された場所に駐輪していたにも関わらず第三者が悪意を持って駐車禁止の場所へ移動してしまった場合でも、勝手に移動させられた被害者である「使用者」が更に違反金をも納めるという事態があり得るということになりませんでしょうか？
と言うものです。
今日のお題 “Ｕさん”の相談の放置違反金納付については、道交法の解説でお答えしたいと思います。
【放置違反金の納付命令】道交法第５１条４の４
前項（車両に放置違反の表彰を取り付けたという報告）の規定による報告を受けた公安委員会は、当該報告に係る車両を放置車両と認めるときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずる事ができる。ただし、第一項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して三十日以内に、当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第１２８条第１項（反則金納付にかかる規定）の規定による反則金の納付をした場合又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りではない。
と決められています。
第５１条の各項により駐車違反の「確認標章」を取り付けらてしまったら、先ず同条２項の規定（標章取り外しの規定）により「確認標章」を運転する前に外します。
（従来のワッカやステッカーは、警察官以外が外すことは違法でしたが、「確認標章」には運転前に外すよう書かれています。
運転者又は車両の使用者（使用の権限を持つもの）は取り外す事ができます。
他の関係のないものが外すと違法となります。）
外したあとは二つの方法があります。
・「私が違反しました」と「警察に正直に出頭」する。
・「知らんふり」で出頭しない。
「警察への出頭」を選ぶと
・普通は違反キップを切られ、反則金の納付書を交付され、違反点数がつきます。
・「知らんふり」を選ぶと、その車の持ち主（車検証上の「使用者」）のところへ、「弁明通知書」と「放置違反金」の仮納付の納付書が１週間前後で郵送されてきます。
「放置違反金」とは、１８年６月１日から導入された新しいペナルティで、使用者の駐車違反に限っての納付命令で、金額は反則金と同じです。
この「放置違反金」を納付しさえすれば、この駐車違反は違反点数も付加されず終わりです。
「警察への出頭」の場合は「反則金」を払い、違反点数を付加され、次回免許の更新時に講習を受ける事となり、ゴールド免許なら没収、３年免許となるおまけも付く事になります。
この「反則金」を払わずにいると、裁判所への出頭命令が送られてきて事件は刑事手続きの扱いになります。
刑事手続きの結果、次の三通りの道があります。
１．違反者が観念して反則金を納付する。
２．違反者が検察庁より公訴を提起される。
３．違反者が少年の場合、家庭裁判所の審判に付される。
ところが ２．３．で違反者が不起訴になっても、理不尽な事ですが車の持ち主へ「放置違反金」の納付命令が送付されます。
また、出頭した際、違反キップを切られると違反点数が登録されます。
この点数を不起訴になってもなかなか警察では抹消してくれないようです。
一方、「知らん振り」を選ぶと、「弁明通知書」と「放置違反金」の納付の通知がされるだけで弁明や納付をしなくても刑事手続きともならず、違反点数の登録もありません。
「放置違反金」を払わなかったらどうなるのでしょう？
「放置違反金」は、 反則金と違い、納付は任意ではありません。
これは「納付命令」なのです。
「放置違反金」の納付命令を受け、督促を受けても納付しないと、車検の更新ができなくなります。
警察は、年利１４．５％の延滞金をつけて差押えをすることもできます。
警察への出頭か！知らん振りか！どちらを選ぶか？
実際「警察への出頭」を選んだ人は２０％ほどという報道が有りました。
あなたは
「正直に駐車違反をしたのは私です。」と出頭する人？
そして違反点数をちゃんともらう人！
それとも「知らんふりして弁明書と放置違反金納付書が来る。」のを待つ人？
そして違反点数付加を免れるチャッカリ者！
どちらでしょうか？
反則金の取扱について、こういう通達が発出されています。
「反則金の取扱」
弁明については、盗難によるもの（盗難届けがなされているもの）か、売買により他のものに当該車両の使用の権利が移動しているものなどを省いて弁明が認められるのは、
「天災等の不可抗力に起因するなど、当該車両に係る違反を当該車両の使用者の責に帰すことが著しく妥当性を欠くことが明らかである場合」
でしかないとされています。
違反の軽度などを理由とする弁明は受け付けてさえくれないと言います。
いくら弁明書を送っておいたから良いだろうと思っていても、弁明への回答を送ってよこす義務すらも警察にはありません！返事を待っていても無駄ですよ！
弁明書の取扱についてもこういう通達が発出されています。
「弁明書の取扱」
先の警察に出頭し起訴され、幸い不起訴になっても放置違反金の納付命令が来た場合どうするのか？
「納付命令を取り消せ」と裁判を起こしていく！しかないのでしょうか？
最近の清涼飲料には1％以下のアルコールを含んだものが発売されています。
この飲料をチョコ１っパイで酔ってしまう人が飲んだらどうなってしまうでしょうか！また法律はどう言う事になるのでしょうか？
記事引用↓
―――――――――――――――――――――――――――――
「低アルコール」運転に影響！？
栄養ドリンクも調査
酒気帯び運転の罰則基準を下回る少量の飲酒でも事故を起こすケースが後を絶たないことから、警察庁は、アルコール含有のドリンク剤やノンアルコールビールなども含めた少量飲酒の運転への影響について調査を始めた。本年度中に結果をまとめる方針で、ドライバーへの注意喚起なども検討している。
現在、酒気帯び運転で罰則の対象となるのは、運転者の呼気１リットル中から０・１５ミリグラム以上のアルコール濃度が検出された場合。飲酒運転による事故を減らすため、２００２年に以前の基準値（同０・２５ミリグラム以上）から引き下げられた。
しかし、昨年１年間に運転者が飲酒後に起こした事故で、アルコール検出量が基準値を下回っていた事例は約２６００件に達した。うち死亡事故も７６件あった。
このため、同庁は基準値を下回る体内のアルコールが運転にどう影響するのか、民間のシンクタンクに研究を委託。運転のシミュレーターを使って危険への反応時間や誤反応の状況、視力の変化を確認する実験も行う。
少量のアルコールを含む一部の栄養ドリンク剤や、実際には１・０％未満のアルコールが入っている通称ノンアルコールビールなどを飲んだ場合の影響も研究対象。酒気帯び運転の基準が厳しいとされる北欧など、海外の取り締まり状況も調べる。
警察庁は「酒気帯び運転の罰則の基準値を引き下げるかは白紙の状態。今後の事故の発生状況や世論の動向も踏まえて判断したい」としている。研究結果は、ドライバーの交通安全意識向上に向けての指導などに役立てる方針だ。
―――――――――――――――――――――――――――――
道路交通法では
【酒気帯び運転の罰則】 呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコール濃度が検出された場合、１年以下の懲役か３０万円以下の罰金に処せられる。警察庁によると、体重６０キロの人がビール大瓶１本分を飲むと１５分後に基準値を上回る場合がある、とのデータがあるという。
また呼気中のアルコール濃度は低くても、正常な運転ができない「酒酔い運転」は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。
―――――――――――――――――――――――――――――
と、飲んだアルコールの多少とその影響度の両面から規制されています。
酒に強いという自慢は通りませんよ！
この飲料をチョコ１っパイで酔ってしまう人が飲んだらどうなってしまうでしょうか！また法律はどう言う事になるのでしょうか？
記事引用↓
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「低アルコール」運転に影響！？
栄養ドリンクも調査
酒気帯び運転の罰則基準を下回る少量の飲酒でも事故を起こすケースが後を絶たないことから、警察庁は、アルコール含有のドリンク剤やノンアルコールビールなども含めた少量飲酒の運転への影響について調査を始めた。本年度中に結果をまとめる方針で、ドライバーへの注意喚起なども検討している。
現在、酒気帯び運転で罰則の対象となるのは、運転者の呼気１リットル中から０・１５ミリグラム以上のアルコール濃度が検出された場合。飲酒運転による事故を減らすため、２００２年に以前の基準値（同０・２５ミリグラム以上）から引き下げられた。
しかし、昨年１年間に運転者が飲酒後に起こした事故で、アルコール検出量が基準値を下回っていた事例は約２６００件に達した。うち死亡事故も７６件あった。
このため、同庁は基準値を下回る体内のアルコールが運転にどう影響するのか、民間のシンクタンクに研究を委託。運転のシミュレーターを使って危険への反応時間や誤反応の状況、視力の変化を確認する実験も行う。
少量のアルコールを含む一部の栄養ドリンク剤や、実際には１・０％未満のアルコールが入っている通称ノンアルコールビールなどを飲んだ場合の影響も研究対象。酒気帯び運転の基準が厳しいとされる北欧など、海外の取り締まり状況も調べる。
警察庁は「酒気帯び運転の罰則の基準値を引き下げるかは白紙の状態。今後の事故の発生状況や世論の動向も踏まえて判断したい」としている。研究結果は、ドライバーの交通安全意識向上に向けての指導などに役立てる方針だ。
―――――――――――――――――――――――――――――
道路交通法では
【酒気帯び運転の罰則】 呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコール濃度が検出された場合、１年以下の懲役か３０万円以下の罰金に処せられる。警察庁によると、体重６０キロの人がビール大瓶１本分を飲むと１５分後に基準値を上回る場合がある、とのデータがあるという。
また呼気中のアルコール濃度は低くても、正常な運転ができない「酒酔い運転」は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。
―――――――――――――――――――――――――――――
と、飲んだアルコールの多少とその影響度の両面から規制されています。
酒に強いという自慢は通りませんよ！
【無車検車運行】
整備不良車運行の解説の前に「無車検車運行」についてのおはなしです。
この「無車検車運行」は、「道路交通法」に違反するのではなく「道路運送車両法」違反です。
車検が切れてしまっても、基本的には公道を走れなくなるだけで特別罰則が有る訳では有りません。
でも、知らないで（あるいは知っていて）公道を走れば「無車検車運行」と言う違反を取られ、違反点数を６点付加（一発で３０日の免停）と罰則は「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」と言う厳しいものです。
また、車検が切れていると「自賠責保険」も切れている可能性も高く「無保険車運行」となり「違反点数６点付加」と「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に処せられることになって、合算１２点（９０日の免停）と「１年６か月以下の懲役または８０万円以下の罰金」になってしまいます。
他に違反歴があったら！免停歴があったら！酒気帯びだったら！・・１２０日免停、取り消しも！
参考に 交通違反と違反点数＆罰金・行政処分のページ
大変な事態になってしまいます。
車検の無い軽二輪や原動機付き自転車は、自賠責保険の更新を忘れがちですが、同様に処罰されますので注意が必要です。
車検が切れていても継続して車検を取る事にはあまり支障は有りません。
しいて言えば車の移動に仮ナンバーがいるとか車載車で運ぶとか少々の手間がかかります。
でも、３か月以上放置してあると通常の車検とはいかなくなってきます。
長期放置車は、エンジン不調、ブレーキディスクの錆、バッテリー劣化、タイヤ劣化、ゴムホース類劣化とあまりよい事は有りません。
無車検車運行の法規制と罰則
道路運送車両法
第五十八条 自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
罰則
第百八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する
と言う事になっています。
それでは【整備不良車両の運転の禁止】の解説です。
道交法第６２条 整備不良車両の運転の禁止
車両等の使用者そのた車両等の装置の整備について責任を有する者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（自衛隊に関しては省略）又は軌道法第百十四条若しくはこれに基づく命令に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（次条第１項において「整備不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。
自動車の整備不良には、
１.保安装置を適切かつ有効に備えなければならない事
２.不法改造などをしてはいけない事
の違反に大別されます。
１．の例としては、後部制動灯のランプ球の切れによる制動灯の点灯不良等、ランプ類の不備やブレーキやハンドルなどの故障などです。
マフラーなどの改造も騒音や粉塵まきちらしなどがあればここに該当します。
２．の例としては、フロントウインドーや運転席や助手席のドアガラスへの着色フィル物貼り付け、オーバーフェンダー取り付け、車高落し等となります。
保安部品の不備・故障・改造の他にもこんな事が整備不良となるのでご注意下さい。
エンジン不調によるエンスト、煤煙・悪臭ガス・有毒ガス等
ミッション、クラッチの故障
小径ハンドルの取り付け
車体よりはみ出した、タイヤ・ホイル・キャップなどの回転部分
先端の尖った突起物を有するバックミラーなどの取り付け
ヘッドライトの灯火の白または淡黄色以外の灯火への変更
ブレーキランプ・テールランプの赤色以外の灯火への変更
方向指示灯の黄色以外の灯火色への変更
車検証記載の車体寸法の無届の変更
特に目立つ違反は「ホワイトテールに改造」で、ランプの色まで白にしていることです。
ブレーキ、テールランプは赤色 方向指示灯は黄色又は赤 後退灯は白と定められていますので注意してください。
思いつくままに挙げてみたものでこれ以外にもたくさんあるので部品の取り付けや取り外し、改造には十分注意が必要となります。
また運転者には日常（始業）点検が義務つけられています。
日常点検とは、毎回その日最初に運転する人は、
自動車の各装置が正常に機能するか？
ブレーキオイル、冷却水、エンジンオイル、燃料が十分か？
異音・異臭はしないか？
タイヤの空気圧や傷の有無、ホイルナットのゆるみは無いか？
等を点検する事です。
日常点検の際故障していなくても運転中に故障してしまう事は良くある事です。
そんな場合この「整備不良車の運転の禁止」の違反になるのか！という疑問があります。
制動装置・舵取り装置・緩衝装置など安全運転上重要な箇所の故障が発見されたら直ちにその自動車の運転は取りやめるのはもちろんですが、方向指示灯や制動灯の点灯不良で運転を取りやめる必要があるか！また違反摘発されてしまうのか！
は考えどころではありますね。
整備不良車の運転には間違いがありませんが、こんな言い訳はいかがでしょう！
「やーおまわりさん助かりましたよ。ブレーキランプの交換出来る所まで先導してください。お願いしますよ！」
違反摘発されないで済むかどうかは保証いたしかねますので自己責任で！
制動灯や方向指示灯の点灯不良にあって、手の合図で代替した場合において、整備不良を免れることができるのか？
いう疑問もあります。
手により停止あるいは方向の変更の合図をしたのだから整備不良車運行にならないとの考えも有ると思いますが、現実として窓から右腕を上に挙げた行為が左折である、あるいは右腕を下に下げた行為が停止の合図と、当該車両に係わりを持つ周囲の車両の全部に伝わることは難しいし、夜間において特に確認が難しいということ。
手での合図をしたかしないかで整備不良になったりならなかったりでは不合理。
という事で整備不良車運行は免れないと言えます。
でもこんな判例もあります。
――――――――――――――――――――――――――
前走車が信号で停車しました。
自分も停止しようとしたら、今まで効いていたブレーキが効かず追突してしまいました。
――――――――――――――――――――――――――
この例は、突発的な故障で運転者に故障の予測不可能という理由で整備不良車運行の違反はとられませんでした。
でも当然追突の責任は免れる事はできません。
車検切れ車両の運転は、整備不良車の運転ではなく無車検車の運転となり、それだけで３０日の一発免停・違反点数６点です。
ついでに自賠責保険（新車購入時や車検のとき入る強制保険）が切れていれば、無保険車運転でプラス３０日の免停・違反点数６点となり、前科が３点以上あれば、免許取り消しの大罪となってしまいます。
定期点検の不履行は、整備不良車運行となります。
整備不良車運行の解説の前に「無車検車運行」についてのおはなしです。
この「無車検車運行」は、「道路交通法」に違反するのではなく「道路運送車両法」違反です。
車検が切れてしまっても、基本的には公道を走れなくなるだけで特別罰則が有る訳では有りません。
でも、知らないで（あるいは知っていて）公道を走れば「無車検車運行」と言う違反を取られ、違反点数を６点付加（一発で３０日の免停）と罰則は「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」と言う厳しいものです。
また、車検が切れていると「自賠責保険」も切れている可能性も高く「無保険車運行」となり「違反点数６点付加」と「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に処せられることになって、合算１２点（９０日の免停）と「１年６か月以下の懲役または８０万円以下の罰金」になってしまいます。
他に違反歴があったら！免停歴があったら！酒気帯びだったら！・・１２０日免停、取り消しも！
参考に 交通違反と違反点数＆罰金・行政処分のページ
大変な事態になってしまいます。
車検の無い軽二輪や原動機付き自転車は、自賠責保険の更新を忘れがちですが、同様に処罰されますので注意が必要です。
車検が切れていても継続して車検を取る事にはあまり支障は有りません。
しいて言えば車の移動に仮ナンバーがいるとか車載車で運ぶとか少々の手間がかかります。
でも、３か月以上放置してあると通常の車検とはいかなくなってきます。
長期放置車は、エンジン不調、ブレーキディスクの錆、バッテリー劣化、タイヤ劣化、ゴムホース類劣化とあまりよい事は有りません。
無車検車運行の法規制と罰則
道路運送車両法
第五十八条 自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
罰則
第百八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する
と言う事になっています。
それでは【整備不良車両の運転の禁止】の解説です。
道交法第６２条 整備不良車両の運転の禁止
車両等の使用者そのた車両等の装置の整備について責任を有する者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（自衛隊に関しては省略）又は軌道法第百十四条若しくはこれに基づく命令に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（次条第１項において「整備不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。
自動車の整備不良には、
１.保安装置を適切かつ有効に備えなければならない事
２.不法改造などをしてはいけない事
の違反に大別されます。
１．の例としては、後部制動灯のランプ球の切れによる制動灯の点灯不良等、ランプ類の不備やブレーキやハンドルなどの故障などです。
マフラーなどの改造も騒音や粉塵まきちらしなどがあればここに該当します。
２．の例としては、フロントウインドーや運転席や助手席のドアガラスへの着色フィル物貼り付け、オーバーフェンダー取り付け、車高落し等となります。
保安部品の不備・故障・改造の他にもこんな事が整備不良となるのでご注意下さい。
エンジン不調によるエンスト、煤煙・悪臭ガス・有毒ガス等
ミッション、クラッチの故障
小径ハンドルの取り付け
車体よりはみ出した、タイヤ・ホイル・キャップなどの回転部分
先端の尖った突起物を有するバックミラーなどの取り付け
ヘッドライトの灯火の白または淡黄色以外の灯火への変更
ブレーキランプ・テールランプの赤色以外の灯火への変更
方向指示灯の黄色以外の灯火色への変更
車検証記載の車体寸法の無届の変更
特に目立つ違反は「ホワイトテールに改造」で、ランプの色まで白にしていることです。
ブレーキ、テールランプは赤色 方向指示灯は黄色又は赤 後退灯は白と定められていますので注意してください。
思いつくままに挙げてみたものでこれ以外にもたくさんあるので部品の取り付けや取り外し、改造には十分注意が必要となります。
また運転者には日常（始業）点検が義務つけられています。
日常点検とは、毎回その日最初に運転する人は、
自動車の各装置が正常に機能するか？
ブレーキオイル、冷却水、エンジンオイル、燃料が十分か？
異音・異臭はしないか？
タイヤの空気圧や傷の有無、ホイルナットのゆるみは無いか？
等を点検する事です。
日常点検の際故障していなくても運転中に故障してしまう事は良くある事です。
そんな場合この「整備不良車の運転の禁止」の違反になるのか！という疑問があります。
制動装置・舵取り装置・緩衝装置など安全運転上重要な箇所の故障が発見されたら直ちにその自動車の運転は取りやめるのはもちろんですが、方向指示灯や制動灯の点灯不良で運転を取りやめる必要があるか！また違反摘発されてしまうのか！
は考えどころではありますね。
整備不良車の運転には間違いがありませんが、こんな言い訳はいかがでしょう！
「やーおまわりさん助かりましたよ。ブレーキランプの交換出来る所まで先導してください。お願いしますよ！」
違反摘発されないで済むかどうかは保証いたしかねますので自己責任で！
制動灯や方向指示灯の点灯不良にあって、手の合図で代替した場合において、整備不良を免れることができるのか？
いう疑問もあります。
手により停止あるいは方向の変更の合図をしたのだから整備不良車運行にならないとの考えも有ると思いますが、現実として窓から右腕を上に挙げた行為が左折である、あるいは右腕を下に下げた行為が停止の合図と、当該車両に係わりを持つ周囲の車両の全部に伝わることは難しいし、夜間において特に確認が難しいということ。
手での合図をしたかしないかで整備不良になったりならなかったりでは不合理。
という事で整備不良車運行は免れないと言えます。
でもこんな判例もあります。
――――――――――――――――――――――――――
前走車が信号で停車しました。
自分も停止しようとしたら、今まで効いていたブレーキが効かず追突してしまいました。
――――――――――――――――――――――――――
この例は、突発的な故障で運転者に故障の予測不可能という理由で整備不良車運行の違反はとられませんでした。
でも当然追突の責任は免れる事はできません。
車検切れ車両の運転は、整備不良車の運転ではなく無車検車の運転となり、それだけで３０日の一発免停・違反点数６点です。
ついでに自賠責保険（新車購入時や車検のとき入る強制保険）が切れていれば、無保険車運転でプラス３０日の免停・違反点数６点となり、前科が３点以上あれば、免許取り消しの大罪となってしまいます。
定期点検の不履行は、整備不良車運行となります。
「飲酒検知拒否」について
先ず、警察官が飲酒検知を運転者に要求する事が出来るその根拠は、
危険防止の措置 道交法第６７条２項
「車両等に乗車し、また乗車しようとしている者が第６５条１項の規定に違反し
て車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、事項の規定に
よる措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査す
るため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。」
と言う法律によって飲酒検知を行なうことが出来るのです。
そして、その呼気検査を拒否すると、
道交法第１１９条の２ 危険防止の措置違反として
「３０万円以下の罰金に処する。」
ことになっていて
道交法第１１７条の２の１ 酒酔い運転
「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
道交法第１１７条の４の２ 酒気帯び運転
「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」
より、懲役刑が無く軽い罰則となっているため「飲酒検知」を拒否する者がいる訳
です。
でも、今回の引用記事のように「逮捕」されれば、あとは警察の好き勝手で「裁判
所の令状を取って検査される。」ことになり、結果「酒気帯び運転」あるいは「酒
酔い運転」で違反となり「検知拒否」した事で「情状酌量の余地無し」として懲役
刑に、あるいは最高罰金になるかも知れません。
もう一つ、飲酒運転検挙の方法には
【飲酒量や呼気中濃度、血中濃度に関係なく、酒に酔って正常な運転が出来ない
状態のとき（酒酔い・酒気帯び認識カードという物が有って、基準に沿って質疑
応答状況で判断される。）「酒気帯び運転」あるいは「酒酔い運転」として違反
を問われます。】
と言うように飲酒検知をしなくても検挙出来るのです。
「飲酒検知拒否」は、警察官にとっては言う事を利かない理不尽な行為として心証
を害し、呼気中のアルコール濃度が「飲酒検知」していれば検挙値に達していなく
ても「酒気帯び運転」を、また「酒気帯び運転」違反で済むものが「酒酔い運転」
で検挙、と得な事はありません。
「飲酒検知拒否」と「酒気帯び運転あるいは酒酔い運転」とは別の違反である為、
ダブルで違反を取られることになります。
そうした場合、最高では「３年以下の懲役又は８０万円以下の罰金に処する。」事
となってしまいます。
「飲酒検知」を拒否するではなく「飲酒運転」を拒否してください。
また道交法の改正で飲酒運転拒否には、罰金刑だけでなく懲役刑も検討されていると言われています。
先ず、警察官が飲酒検知を運転者に要求する事が出来るその根拠は、
危険防止の措置 道交法第６７条２項
「車両等に乗車し、また乗車しようとしている者が第６５条１項の規定に違反し
て車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、事項の規定に
よる措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査す
るため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。」
と言う法律によって飲酒検知を行なうことが出来るのです。
そして、その呼気検査を拒否すると、
道交法第１１９条の２ 危険防止の措置違反として
「３０万円以下の罰金に処する。」
ことになっていて
道交法第１１７条の２の１ 酒酔い運転
「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
道交法第１１７条の４の２ 酒気帯び運転
「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」
より、懲役刑が無く軽い罰則となっているため「飲酒検知」を拒否する者がいる訳
です。
でも、今回の引用記事のように「逮捕」されれば、あとは警察の好き勝手で「裁判
所の令状を取って検査される。」ことになり、結果「酒気帯び運転」あるいは「酒
酔い運転」で違反となり「検知拒否」した事で「情状酌量の余地無し」として懲役
刑に、あるいは最高罰金になるかも知れません。
もう一つ、飲酒運転検挙の方法には
【飲酒量や呼気中濃度、血中濃度に関係なく、酒に酔って正常な運転が出来ない
状態のとき（酒酔い・酒気帯び認識カードという物が有って、基準に沿って質疑
応答状況で判断される。）「酒気帯び運転」あるいは「酒酔い運転」として違反
を問われます。】
と言うように飲酒検知をしなくても検挙出来るのです。
「飲酒検知拒否」は、警察官にとっては言う事を利かない理不尽な行為として心証
を害し、呼気中のアルコール濃度が「飲酒検知」していれば検挙値に達していなく
ても「酒気帯び運転」を、また「酒気帯び運転」違反で済むものが「酒酔い運転」
で検挙、と得な事はありません。
「飲酒検知拒否」と「酒気帯び運転あるいは酒酔い運転」とは別の違反である為、
ダブルで違反を取られることになります。
そうした場合、最高では「３年以下の懲役又は８０万円以下の罰金に処する。」事
となってしまいます。
「飲酒検知」を拒否するではなく「飲酒運転」を拒否してください。
また道交法の改正で飲酒運転拒否には、罰金刑だけでなく懲役刑も検討されていると言われています。
【交通事故の場合の措置】ひき逃げ事案１０年前の３倍に
飲酒運転などに厳しい「危険運転致傷罪」（飲酒運転死亡事故最高刑懲役２０年）が制定され、飲酒運転の抑止になっていることは間違い在りません。
その影で「飲酒運転の立証を困難にする。」という身勝手な考えから、逃亡するケースが増えたのでしょうか？
（ひき逃げ死亡事故の最高刑は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
道交法７２条 交通事故の場合の措置
1 車両等の交通による人の死傷又は物の損傷（以下「交通事故」という。）があったときは、当該車両の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむお得ないときは、その他の乗務員。
以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄の警察署（派出所又は駐在所を含む。
（以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに破損した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
２ 以下省略
最新の道路交通法は こちら
要約すると
事故が起きたら運転者（同乗者を含む）は
１．直ちに運転をやめ
２．人命救助活動をし
３．二次的事故を防ぐ措置を取り
４．警察官に事故の詳細を報告
しなければならない。
平成１７年のひき逃げ事案は２万件弱の１９，７００件だったとしています。
この２万件に及ぶひき逃げが無ければ、死なずにすむ命がどれだけあっただろうかと思うと、ひき逃げの罪の重さがわかりますね。
警察庁でも「厳罰化」の検討をしているとのことです。
飲酒運転厳罰化の効果か、昨年の交通事故死者数が７，０００人を割った！と言う記事の影に、ひき逃げと言う歪みが生まれてしまったとは！
私の周りにも飲酒運転をする不埒な輩が若干名います。とても残念です。
あなたは飲酒運転なんてしませんよね！
ましてひき逃げなど「犬畜生にも劣る」所業ですよ！
飲酒運転などに厳しい「危険運転致傷罪」（飲酒運転死亡事故最高刑懲役２０年）が制定され、飲酒運転の抑止になっていることは間違い在りません。
その影で「飲酒運転の立証を困難にする。」という身勝手な考えから、逃亡するケースが増えたのでしょうか？
（ひき逃げ死亡事故の最高刑は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
道交法７２条 交通事故の場合の措置
1 車両等の交通による人の死傷又は物の損傷（以下「交通事故」という。）があったときは、当該車両の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむお得ないときは、その他の乗務員。
以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄の警察署（派出所又は駐在所を含む。
（以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに破損した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
２ 以下省略
最新の道路交通法は こちら
要約すると
事故が起きたら運転者（同乗者を含む）は
１．直ちに運転をやめ
２．人命救助活動をし
３．二次的事故を防ぐ措置を取り
４．警察官に事故の詳細を報告
しなければならない。
平成１７年のひき逃げ事案は２万件弱の１９，７００件だったとしています。
この２万件に及ぶひき逃げが無ければ、死なずにすむ命がどれだけあっただろうかと思うと、ひき逃げの罪の重さがわかりますね。
警察庁でも「厳罰化」の検討をしているとのことです。
飲酒運転厳罰化の効果か、昨年の交通事故死者数が７，０００人を割った！と言う記事の影に、ひき逃げと言う歪みが生まれてしまったとは！
私の周りにも飲酒運転をする不埒な輩が若干名います。とても残念です。
あなたは飲酒運転なんてしませんよね！
ましてひき逃げなど「犬畜生にも劣る」所業ですよ！
【駐車違反】駐車禁止場所で無いのに駐車違反？
昨１８年６月以来、駐車違反取締りの民間委託が話題です。
でもこれらは駐車禁止場所での出来事です。
駐車が禁止されていない道路で、また民間住宅団地内道路（公団含む）でも駐車違反が問われるのか？
実は駐車違反となってしまうのです。
民間のまたは公団の団地内などの道路に青空駐車した場合、今までは私設であるため取り締まれませんでしたが今度は車庫法を適用して取締りが強化されました。
道交法では駐車禁止場所でなくても「自動車保管場所の確保に関する法律」つまり「車庫法違反」で検挙されてしまうのです。
自動車保管場所の確保に関する法律
第２条
1．自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く。）をいう。
第１１条
１ 何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない。
２ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
（１）自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車すること
となるような行為
（２）自動車が夜間（日没から日出までの時間を言う。）に道路上の同一
の場所に引き続き８時間以上駐車することとなるような行為
（罰則）第１７条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、３月以下の懲役又は２０万円
以下の 罰金に処する。
（１）第９条第１項の規定による公安委員会の命令に違反した者
（２）第１１条第１項の規定に違反して道路上の場所を使用した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
（１）自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に
自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、第４条第１項
の規定による処分を受けた者
（２）第１１条第２項の規定に違反した者
判例によると、
「時間内の途中で一度移動して元駐車していた場所の近くに再駐車した場合でも継続駐車とみなす。」
という事もありましたのでせこい行為は許されないようです。
実際コンビニに買い物に行って、数十分以上の間隔をあけて再駐車した場合はどうでしょうか？
日時が印刷されたレシートがその証明になるのでしょうか？
どなたかお試し頂いて当方へご報告下さい。
駐車違反は、道路交通法では放置車輌標章が貼られ反則金納付か放置違反金納付ですが、車庫法には放置車輌標章（車庫法違反標章があるらしい：未確認）や青切符の制度がありません。
即！赤切符が切られ罰金となり、刑事罰として前科となりますので重々のご注意を！
昨１８年６月以来、駐車違反取締りの民間委託が話題です。
でもこれらは駐車禁止場所での出来事です。
駐車が禁止されていない道路で、また民間住宅団地内道路（公団含む）でも駐車違反が問われるのか？
実は駐車違反となってしまうのです。
民間のまたは公団の団地内などの道路に青空駐車した場合、今までは私設であるため取り締まれませんでしたが今度は車庫法を適用して取締りが強化されました。
道交法では駐車禁止場所でなくても「自動車保管場所の確保に関する法律」つまり「車庫法違反」で検挙されてしまうのです。
自動車保管場所の確保に関する法律
第２条
1．自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く。）をいう。
第１１条
１ 何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない。
２ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
（１）自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車すること
となるような行為
（２）自動車が夜間（日没から日出までの時間を言う。）に道路上の同一
の場所に引き続き８時間以上駐車することとなるような行為
（罰則）第１７条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、３月以下の懲役又は２０万円
以下の 罰金に処する。
（１）第９条第１項の規定による公安委員会の命令に違反した者
（２）第１１条第１項の規定に違反して道路上の場所を使用した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
（１）自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に
自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、第４条第１項
の規定による処分を受けた者
（２）第１１条第２項の規定に違反した者
判例によると、
「時間内の途中で一度移動して元駐車していた場所の近くに再駐車した場合でも継続駐車とみなす。」
という事もありましたのでせこい行為は許されないようです。
実際コンビニに買い物に行って、数十分以上の間隔をあけて再駐車した場合はどうでしょうか？
日時が印刷されたレシートがその証明になるのでしょうか？
どなたかお試し頂いて当方へご報告下さい。
駐車違反は、道路交通法では放置車輌標章が貼られ反則金納付か放置違反金納付ですが、車庫法には放置車輌標章（車庫法違反標章があるらしい：未確認）や青切符の制度がありません。
即！赤切符が切られ罰金となり、刑事罰として前科となりますので重々のご注意を！
安全運転の義務 道交法第７０条
「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」
確かにこの通りである事は間違いがありません。
この法７０条は、道交法の規則規定で決めきれないところを補充する為の法なのです。
どんな交通事故でも双方が動いていれば屁理屈を付けて「安全運転義務違反」を要求されてしまう未完成な面を持つ法なのです。
たとえば、追突事故の先行車にだってこの法を適用できます。
「たとえ先行車であっても、後続車両が追突しないようにブレーキ、ハンドルを操作し・・・」と屁理屈をつける事だって出来てしまいます。
この道交法については、昭和３５年の立法時に、衆議員参議員両地方行政委員会で特別に「乱用の危険を危惧」して「付帯決議」を行っている問題の法律です。
この７０条は、抽象的で明確性を欠いている為、前記したような屁理屈も生まれてしまいます。
最近の裁判では「信頼の原則」が判決に取り入れられています。
この「信頼の原則」と言うのは、道路交通で言えば、「全ての自動車の運転者は、道交法を守って運転することを双方が信頼して成り立っている。」と言うことです。
信頼の原則について書かれているホームページを紹介しておきます。
「自動車事故と信頼の法則」
「信頼の法則」
「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」
確かにこの通りである事は間違いがありません。
この法７０条は、道交法の規則規定で決めきれないところを補充する為の法なのです。
どんな交通事故でも双方が動いていれば屁理屈を付けて「安全運転義務違反」を要求されてしまう未完成な面を持つ法なのです。
たとえば、追突事故の先行車にだってこの法を適用できます。
「たとえ先行車であっても、後続車両が追突しないようにブレーキ、ハンドルを操作し・・・」と屁理屈をつける事だって出来てしまいます。
この道交法については、昭和３５年の立法時に、衆議員参議員両地方行政委員会で特別に「乱用の危険を危惧」して「付帯決議」を行っている問題の法律です。
この７０条は、抽象的で明確性を欠いている為、前記したような屁理屈も生まれてしまいます。
最近の裁判では「信頼の原則」が判決に取り入れられています。
この「信頼の原則」と言うのは、道路交通で言えば、「全ての自動車の運転者は、道交法を守って運転することを双方が信頼して成り立っている。」と言うことです。
信頼の原則について書かれているホームページを紹介しておきます。
「自動車事故と信頼の法則」
「信頼の法則」
【進路の変更の禁止】
道交法第２６条の２ 進路の変更の禁止
１．車両は、みだりにその進路を変更してはならない。
２．車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれあるときは、進路を変更してはならない。
３．以降省略
法２６条の２を解説すると
１．の「みだりに進路を変更してはならない。」とは正当な理由が無い（道交法に違反した）進路変更行為を言い
道交法に従った右左折や追い越しの進路変更。
緊急自動車などに進路を譲るまた、前方障害物を避けるための進路変更。
事故回避のための進路変更。
警察官の命令による進路変更。
などは正当な理由があるとして「みだり」には当たらないとしています。
２．の「進路の変更」とは、追越し行為の場合など、並走の後に被追越し車の車線前方に車線を変更するなどはもちろん、同一車線上での右左折も「改正道交法」では進路変更となるとしています。
この１．の規定は、進路の変更の程度が問題となるのではないでしょうか。
もちろん２．の規定に関連しての事であるから、進路変更後の車線上を走行中の後続車両に影響を及ぼす変更であれば、その変更の程度の多少は問わず進路の変更行為としています。
２．の「同一の進路」とは、後続車の走行車線の前面への進路変更のことですが、先の「進路の変更」でも解説したとおり、後続車の真正面に進路変更した場合ばかりでなく、先行車と後続車の車体の一部分が進路上の前後関係で重なる場合も、また重ならない場合でも後続車に急な「速度や方向」を変更させる進路の変更も含まれると解釈するとしています。
悪意を持った幅寄せ行為も、進路変更の禁止違反として当然の事です。
また、同一進路上の先行車が蛇行運転や不必要な制動行為を繰り返す場合でも、後続車が「速度や方向」を急に変えることになる場合は、同法違反と安全運転義務違反にも問われる事となることでしょう。
道交法第２６条の２ 進路の変更の禁止
１．車両は、みだりにその進路を変更してはならない。
２．車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれあるときは、進路を変更してはならない。
３．以降省略
法２６条の２を解説すると
１．の「みだりに進路を変更してはならない。」とは正当な理由が無い（道交法に違反した）進路変更行為を言い
道交法に従った右左折や追い越しの進路変更。
緊急自動車などに進路を譲るまた、前方障害物を避けるための進路変更。
事故回避のための進路変更。
警察官の命令による進路変更。
などは正当な理由があるとして「みだり」には当たらないとしています。
２．の「進路の変更」とは、追越し行為の場合など、並走の後に被追越し車の車線前方に車線を変更するなどはもちろん、同一車線上での右左折も「改正道交法」では進路変更となるとしています。
この１．の規定は、進路の変更の程度が問題となるのではないでしょうか。
もちろん２．の規定に関連しての事であるから、進路変更後の車線上を走行中の後続車両に影響を及ぼす変更であれば、その変更の程度の多少は問わず進路の変更行為としています。
２．の「同一の進路」とは、後続車の走行車線の前面への進路変更のことですが、先の「進路の変更」でも解説したとおり、後続車の真正面に進路変更した場合ばかりでなく、先行車と後続車の車体の一部分が進路上の前後関係で重なる場合も、また重ならない場合でも後続車に急な「速度や方向」を変更させる進路の変更も含まれると解釈するとしています。
悪意を持った幅寄せ行為も、進路変更の禁止違反として当然の事です。
また、同一進路上の先行車が蛇行運転や不必要な制動行為を繰り返す場合でも、後続車が「速度や方向」を急に変えることになる場合は、同法違反と安全運転義務違反にも問われる事となることでしょう。
はい！スピード２５ｋｍ／Ｈオーバーです！ 免許証見せてください！
白バイの交通警ら隊員に言われます。
その時あなたは 「すみませんボケーとしていたもんで！」
と免許証素直に見せていませんか！
ほんとにそれで良いんですか？
「免許証の提示義務」は道路交通法９５条で定められています。
そして2007年６月の道路交通法の改正で、この９５条も改正され、すでに2007年９月１９日に施行されており、警察官の権限が強化されているので注意が必要です。
改正前の９５条１項では、
・ 無免許又は無資格
・ 飲酒又は薬物使用
・ 病気や過労
の違反の疑いが有るときには免許証の提示を求める事が出来る。
とされていました。
改正後は、９５条に２項が追加され、改正前に加えて
・ 交通違反をした場合
・ 交通事故を起こした場合
引き続き運転させることが出来るか確認のため、免許証の提示を求める事が出来る。
と、改正されました。
あれ！今までだって違反や事故をした場合、法律で決まっているかのように免許証の提示を求められ、素直に応じていましたよね！
でも、提示義務はなかったんですね。
９５条１項の無免許無資格運転の疑い？で免許提示を求める事が出来るとすれば、いつでも提示が求められるではないか！
と思いませんか？
しかしこれには一応職務履行に制限を設けていて
「疑いに足る事実」をもって提示を求められる。
とされており、たとえば無免許無資格の場合「運転が下手」とか、酒酔いの場合「蛇行運転」など「顕著な疑い」をもって提示を求める事が出来る。
と言う事になっています。
でもその「顕著な疑い」に基準が有る訳でなく、警察官がそう思えば提示を求める事が出来るのです。
この「提示」とは、警察官に手渡す必要はなく、ただ見せるだけで良いのです。
でも、警察官の言う事を聞かないと、本署へ「任意同行」と言う事になりかねませんし、提示を拒否したりすれば
「道交法第９５条違反及び公務執行妨害」
で逮捕されてしまうかも！！
白バイの交通警ら隊員に言われます。
その時あなたは 「すみませんボケーとしていたもんで！」
と免許証素直に見せていませんか！
ほんとにそれで良いんですか？
「免許証の提示義務」は道路交通法９５条で定められています。
そして2007年６月の道路交通法の改正で、この９５条も改正され、すでに2007年９月１９日に施行されており、警察官の権限が強化されているので注意が必要です。
改正前の９５条１項では、
・ 無免許又は無資格
・ 飲酒又は薬物使用
・ 病気や過労
の違反の疑いが有るときには免許証の提示を求める事が出来る。
とされていました。
改正後は、９５条に２項が追加され、改正前に加えて
・ 交通違反をした場合
・ 交通事故を起こした場合
引き続き運転させることが出来るか確認のため、免許証の提示を求める事が出来る。
と、改正されました。
あれ！今までだって違反や事故をした場合、法律で決まっているかのように免許証の提示を求められ、素直に応じていましたよね！
でも、提示義務はなかったんですね。
９５条１項の無免許無資格運転の疑い？で免許提示を求める事が出来るとすれば、いつでも提示が求められるではないか！
と思いませんか？
しかしこれには一応職務履行に制限を設けていて
「疑いに足る事実」をもって提示を求められる。
とされており、たとえば無免許無資格の場合「運転が下手」とか、酒酔いの場合「蛇行運転」など「顕著な疑い」をもって提示を求める事が出来る。
と言う事になっています。
でもその「顕著な疑い」に基準が有る訳でなく、警察官がそう思えば提示を求める事が出来るのです。
この「提示」とは、警察官に手渡す必要はなく、ただ見せるだけで良いのです。
でも、警察官の言う事を聞かないと、本署へ「任意同行」と言う事になりかねませんし、提示を拒否したりすれば
「道交法第９５条違反及び公務執行妨害」
で逮捕されてしまうかも！！
【安全追随車間距離の保持】
では質問です。
（１）保持する車間距離は、車によって違う。
（２）保持する車間距離は、晴れの日と雨の日では違う。
（３）保持する車間距離は、人によって違う。
（４）保持する車間距離は、他の条件を考慮の必要は無く「警視庁管内自動車交通の指示事項」で決まっている。
答はこの項の終わりに
車間距離の保持 道交法第２６条
「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その車両が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避ける事ができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」
車間距離の保持とは、前記の定めよると、次のようになると思います。
・前走車と同一進路の直後を走行していること。
この条件が「車間距離の保持を必要とする条件」となり、条件が欠ければ保持違反は問われない事になります。
では、ここでまた問題
同一進路のすぐ後方を安全な車間距離を保持して走行していたが、漫然運転のために前走車が停止する事に気付くのが遅れ追突した。
この場合、車間距離保持違反となるか？
答はこの場合、車間距離不保持が原因ではなく、漫然運転が原因である為、安全運転義務違反を問われる事となります。
前回の２４号で「次のような安全追随距離」の目安について次のように書きました。
―――――――
判例によると、追突を避けるための安全な追随車間距離に達した時としており、（警視庁指示事項としておおむねの基準距離がある。）毎時時速数（ｋｍ）の半分をｍで示した数、時速４０ｋｍのときはおおむね２０ｍ（警視庁規定値１５ｍ）に追いつき、その範疇に入ったことを言います。
―――――――
おおむねの距離の出し方がありましたので紹介しておきます。
時速のＫｍ数を二乗してその数値を１００で割った数値をｍとしたものです。
つまり、４０ｋｍ/ｈ での安全追随距離は
４０×４０÷１００＝１６（ｍ）
となり、より警視庁指示数値に近い数値が算出できます。
そこでまた問題 次の内安全追随距離とはどちらか
（１）この数値は、ブレーキを踏んでから止まるまでの距離である。
（２）この数値は、前走車の急停止を察知して「アクセルから足を離し、ブレーキを踏み停止するまでの距離」である。
正解は（２）です。
アクセルから足を離してブレーキペタルに移動し、ブレーキペタルを踏むまでを「空走距離」と言いますが、この間に走行してしまう空走距離とブレーキをかけてから止まるまでの制動距離も含み「安全追随距離」としています。
この「安全追随距離違反」は、通常では違反検挙は無く、追突事故などが起きた場合にこの違反について過失加算がされるか否かという部分で問題となります。
追突をしてしまった場合には、この違反を問われるか、先の安全運転義務違反を問われるか、はたまたブレーキ不良の整備不良を問われるかです。
得な事は有りませんので十分な注意が必要です。
先行車がこどもや動物の飛び出しなどで急停止した場合、後続車側が前走車に不適切な運転行為だと指摘する事が有ります。
しかし、こういう事態は、そこそこ起き得る事として想定内に入っていて、この場合でも後続車は違反を問われます。
もっと厳しい事態として、前走車が路傍の電柱に誤って衝突し「電柱ブレーキ」となって急停止した場合、この車に追突した後続車は違反を問われるか？
通常の運転において、前走車の急停止を知るきっかけはブレーキランプの点灯です。
そして前走車にも空走距離を除いた制動距離があり、この距離を含めて後続車は安全追随距離以内で停止する事になります。
前走車の制動装置によらない急停止は、特別脇見等がない限り責任を問われないとしています。
でも、だからぶつけても良いのでは有りません。
安全運転義務 道交法第７０条
整備不良車運行 道交法第６２条
では最初の問題の答
（１）（２）（３）は以外にも正解です。
車は積載量によっても、路面の状態によっても、車両の性能によってもまた運転者の技術によっても「安全追随距離」は違ってきます。
（４）の警視庁指示数値は、晴れの日の平坦な舗装道路で一般的な乗用車で実験して得た数値なのです。
間違いとまでは言えませんが、（１）（２）（３）の事を考えると正解ではないといえます。
でもこの数値が一般的に、判例などでは採用される事が多く、最初の「徐行とは何ｋｍのこと？」の項と同じで、こういう数値を過失判定の基準とする事になります。
では質問です。
（１）保持する車間距離は、車によって違う。
（２）保持する車間距離は、晴れの日と雨の日では違う。
（３）保持する車間距離は、人によって違う。
（４）保持する車間距離は、他の条件を考慮の必要は無く「警視庁管内自動車交通の指示事項」で決まっている。
答はこの項の終わりに
車間距離の保持 道交法第２６条
「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その車両が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避ける事ができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」
車間距離の保持とは、前記の定めよると、次のようになると思います。
・前走車と同一進路の直後を走行していること。
この条件が「車間距離の保持を必要とする条件」となり、条件が欠ければ保持違反は問われない事になります。
では、ここでまた問題
同一進路のすぐ後方を安全な車間距離を保持して走行していたが、漫然運転のために前走車が停止する事に気付くのが遅れ追突した。
この場合、車間距離保持違反となるか？
答はこの場合、車間距離不保持が原因ではなく、漫然運転が原因である為、安全運転義務違反を問われる事となります。
前回の２４号で「次のような安全追随距離」の目安について次のように書きました。
―――――――
判例によると、追突を避けるための安全な追随車間距離に達した時としており、（警視庁指示事項としておおむねの基準距離がある。）毎時時速数（ｋｍ）の半分をｍで示した数、時速４０ｋｍのときはおおむね２０ｍ（警視庁規定値１５ｍ）に追いつき、その範疇に入ったことを言います。
―――――――
おおむねの距離の出し方がありましたので紹介しておきます。
時速のＫｍ数を二乗してその数値を１００で割った数値をｍとしたものです。
つまり、４０ｋｍ/ｈ での安全追随距離は
４０×４０÷１００＝１６（ｍ）
となり、より警視庁指示数値に近い数値が算出できます。
そこでまた問題 次の内安全追随距離とはどちらか
（１）この数値は、ブレーキを踏んでから止まるまでの距離である。
（２）この数値は、前走車の急停止を察知して「アクセルから足を離し、ブレーキを踏み停止するまでの距離」である。
正解は（２）です。
アクセルから足を離してブレーキペタルに移動し、ブレーキペタルを踏むまでを「空走距離」と言いますが、この間に走行してしまう空走距離とブレーキをかけてから止まるまでの制動距離も含み「安全追随距離」としています。
この「安全追随距離違反」は、通常では違反検挙は無く、追突事故などが起きた場合にこの違反について過失加算がされるか否かという部分で問題となります。
追突をしてしまった場合には、この違反を問われるか、先の安全運転義務違反を問われるか、はたまたブレーキ不良の整備不良を問われるかです。
得な事は有りませんので十分な注意が必要です。
先行車がこどもや動物の飛び出しなどで急停止した場合、後続車側が前走車に不適切な運転行為だと指摘する事が有ります。
しかし、こういう事態は、そこそこ起き得る事として想定内に入っていて、この場合でも後続車は違反を問われます。
もっと厳しい事態として、前走車が路傍の電柱に誤って衝突し「電柱ブレーキ」となって急停止した場合、この車に追突した後続車は違反を問われるか？
通常の運転において、前走車の急停止を知るきっかけはブレーキランプの点灯です。
そして前走車にも空走距離を除いた制動距離があり、この距離を含めて後続車は安全追随距離以内で停止する事になります。
前走車の制動装置によらない急停止は、特別脇見等がない限り責任を問われないとしています。
でも、だからぶつけても良いのでは有りません。
安全運転義務 道交法第７０条
整備不良車運行 道交法第６２条
では最初の問題の答
（１）（２）（３）は以外にも正解です。
車は積載量によっても、路面の状態によっても、車両の性能によってもまた運転者の技術によっても「安全追随距離」は違ってきます。
（４）の警視庁指示数値は、晴れの日の平坦な舗装道路で一般的な乗用車で実験して得た数値なのです。
間違いとまでは言えませんが、（１）（２）（３）の事を考えると正解ではないといえます。
でもこの数値が一般的に、判例などでは採用される事が多く、最初の「徐行とは何ｋｍのこと？」の項と同じで、こういう数値を過失判定の基準とする事になります。
【追越しの意義】
では質問です。
（１）進路を前走車の「左」に変えて側方を通過し、前に出た場合は追越しとなる？
（２）片側三車線以上の道路で、左端の車線で前走車の直後を走っていたが、右に進路を変え、道路中央より車線を前走車との間を一車線空けて側方を通過し前に出た場合追越しとなるか？
（３）追越しと追抜き！何処が違う？
（４）サービスエリヤに入ろうと入口付近の登坂斜線を走行し、走行車線が渋滞していたため走行車線上の車両の左を通過した場合追い越し違反となるか？
答はこの項の終わりに
追越しについての道交法は
追越しの意義 道交法第２条１項２１号
１ 車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両の側方を通過し、かつ、当該車両の前方に出ることをいう。
２ 車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が第２５条第２項又３４条第２項若しくは第４項の規定により道路の中央又は右側端に寄つて通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない。
３ 車両は、路面電車を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を通行しなければならない。ただし、軌道が道路の左側端に寄つて設けられているときは、この限りでない。
４ 前３項の場合においては、追越しをしようとする車両（次条において「後車」という。）は、反対の方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、かつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
追越しの方法として道路交通法第２８条
1 車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両前車）の右側を通行しなければならない。
２ 車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が第２５条第２項又は第３４条第２項若しくは第４項の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない。
３ 車両は、路面電車を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を通行しなければならない。ただし、軌道が道路の左側端に寄つて設けられているときは、この限りでない。
４ 前三項の場合においては、追越しをしようとする車両（次条において「後車」という）は、反対の方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、かつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
道路外に出る場合の方法 道交法第２５条 ２
車両（軽車両及びトロリーバスを除く。）は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつているとき、当該道路の右側端）に寄り、かつ、徐行しなければならない。
右折方法 道交法第３４条
２ 自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
４ 自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつている道路において右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
追越しを禁止する場合 第２９条５
車は、全社型の自動車またはトロリーバスを追い越そうとしているときは、追越を始めてはならない。
追越しを禁止する場所 第３０条
車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く）を追い越すため、進路を変更、又は前車の側方を通過してはならない。
１ 道路の曲がり角不近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂
２ トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る）
３ 交差点（当該車両が第３６条第２項に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に３０メートル以内の部分
としています。
追越しを形成する条件は、道交法第２条１項２１号１項の定めによると、次のようになります。
・前車に追いつかなければならない。
・追い付いたときに進路を変えなければならない。
・その（前車）側方を通過しなければならない。
・その前方へ出なければならない。
この四つの条件がそろわなければ追越しとならない事になり、一つでも欠ければ追い越し違反を問えない事になります。
斜字・太字の部分を削除する
「追越禁止場所における禁止条項」が
・追い越しのために進路を変更する
・他の車両の側方を通過する
の２項のいずれかの行為をした場合、追い越し違反となる。
を追加する。
それでは「前走車に追い付いた」とはどのようの事なのか？
判例によると、追突を避けるための安全な追随車間距離に達した時としており、おおむね毎時時速数（ｋｍ）の半分をｍで示した数、時速４０ｋｍのときは２０ｍに追い付き、その範疇に入ったことを言います。
（警視庁指示事項としておおむねの基準距離がある。）
だから、時速４０ｋｍで走行中、前走車との安全な車間距離の限界範疇に入る前に進路を変えた場合は、他の項目に触れても追い越しにならない事になります。
追い付いたこと（２０ｍ以内）が追越しの直前の必要は無く、この距離を保ったままである程度走行していても、追い越しの行為に移れば追越しとなってしまいます。
逆に追いついた状態にあっても、一旦距離を安全な車間距離以上（２０ｍ以上）に開けてから進路を変えれば追い越しとならない事になります。
次の「進路を変え」とは、先の「安全な追随車間距離」の範疇に入ってから、前走車の側方に進路を変えることを言います。
先に触れたように、安全な追随車間距離の範疇に入る前に、あらかじめ前走車の側方にあれば、他の三条件に触れたとしても追越しとならない事になります。
次の「側方を通過」とはどういうことか？
前走車の側方を連続した行為として通過する事です。
たとえばその前走車の側方に出てから前方に出る前、同一の速度で並進を続けた後に前方へ出た場合には、連続した行為とは言えず、追越しとならない。
並進においても厳密に車体を揃えて進行の必要は無く、その一部が重なっており、おおむね同等の速度で継続して進行していれば並進とみなすとしています。
その「前方へ出る」とはどういうことか？
文字通り前走車であった車両の前に出ることです。
「前方へ出る」ということは、どのような状態を指すか？
判例などの解説によると、車体全部が完全に抜き出た場合はもちろんであるが、完全に抜き去る必要はないとしています。
しかし、車体の先端部をやや先に出たほどの状態では側方通過の状態であり「追い越した状態とは言えない」ともしていて、その限界に付いてはハッキリした決まりが無いが社会通念上（いい加減であるけれど）として判断するしかないと解説されています。
また「前にとは」追い越した車両と同一進路に出ることだけでなく、側方をそのまま進行して前方に出ることも判例は含むとしている事に注意したい。
皆様が、この「追い越し」で違反を問われた場合、「安全な追随車間距離」になる前に進路を変更したとしても、また、並進をしていたとしても、その事を証明しなければなりません。
この証明はむずかしいと思いませんか！
もちろん検察にて主張することは有効ですし、警察側もその主張に対し反論しなければならない事は同じように難しいことです。
でも検察は、貴方の主張と警察の主張とどちらを信用すると思いますか？
実際違反していた場合、この主張をして違反切符にサインせず、検察に持ち込む事もできます。
うまく行けば、無罪放免になるかも！！
<<全て自己責任でお願いします>>
質問の答
（１）進路を前走車の「左」に変えて前車の左側方を通過し前に出た場合は追越しとなるか？
答：今一度、追い越しの意義を読んでください。
ただ「進路を変え」とだけしか記してありませんから、左側も含まれ、追越しとなります。
ただし、左側追い越しについて道交法２８条１項は「前車の右側を追い越せ」としていますから、追越しを禁止していない場所でも左側を追い越せば追越し違反となるのです。（道路交通法第２８条２．３項の規定を除く）
（２）片側三車線以上の道路で、左端の車線で前走車の直後を走っていたが、右に進路を変え、前走車との間を一車線空け、側方を通過し前に出た場合に追越しとなる？
答：一車線空いていれば側方通過とは言えないため、追越しとはならない。
（３）追越しと追抜き！何処が違う？
答：「追越し」にならない場合が「追抜き」と言う事になります。
（４）走行車線の車を登坂車線の車が左側面を通過した場合追越しとなるか？
答：もともと走行車線が違うのですから、追越しの４要素の「前車に追い付く」と「進路を変える」と「当該車両の前方に出る」の３要素が欠落しており「追越し」とはならず当然違反にはなりません。
ここで注意が必要なのは、交通取締りの判例において、追い越し要素の「その前方に出なければならない」を、その前方への完了前であっても取締りの対象となるとしていることを記しておきます。 斜字・太字の部分を削除する
この項目について７７４さまからコメントを頂きました。
------
744さまからのコメント
> ・前車に追いつかなければならない。
> ・追い付いたときに進路を変えなければならない。
> ・その（前車）側方を通過しなければならない。
> ・その前方へ出なければならない。
> この四つの条件がそろわなければ追越しとならない事になり、一つでも欠ければ追い越し違反を問えない事になります。
>
>
> 上記は追い越しの定義であって、追い越し禁止とは違いますよ。
> 追い越し禁止違反の場合は、追い越しのために進路を変更した時点で違反が成立します。
> 道交法30条
−−−−−−
774さま
ご指摘ありがとうございます。
コメント頂いてから１年以上たっていますが、コメントを見落としていました。
すみませんでした。
私の持っていた認識が古く、昭和４６年に貴方のご指摘の通り「追越禁止場所における禁止条項」が
・追い越しのために進路を変更する
・他の車両の側方を通過する
の２項のいずれかの行為をした場合、追い越し違反となる。
と改正されていました。
それ以前は下記の４項目を満たさないと追い越し違反となりませんでした。
訂正をしておきますのでご確認ください。
ありがとうございました。
坪井
道路交通法第３０条
第三十条 車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
一 道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂
二 トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る。）
三 交差点（当該車両が第三十六条第二項に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く。）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に三十メートル以内の部分
（罰則 第百十九条第一項第二号、同条第二項）
では質問です。
（１）進路を前走車の「左」に変えて側方を通過し、前に出た場合は追越しとなる？
（２）片側三車線以上の道路で、左端の車線で前走車の直後を走っていたが、右に進路を変え、道路中央より車線を前走車との間を一車線空けて側方を通過し前に出た場合追越しとなるか？
（３）追越しと追抜き！何処が違う？
（４）サービスエリヤに入ろうと入口付近の登坂斜線を走行し、走行車線が渋滞していたため走行車線上の車両の左を通過した場合追い越し違反となるか？
答はこの項の終わりに
追越しについての道交法は
追越しの意義 道交法第２条１項２１号
１ 車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両の側方を通過し、かつ、当該車両の前方に出ることをいう。
２ 車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が第２５条第２項又３４条第２項若しくは第４項の規定により道路の中央又は右側端に寄つて通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない。
３ 車両は、路面電車を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を通行しなければならない。ただし、軌道が道路の左側端に寄つて設けられているときは、この限りでない。
４ 前３項の場合においては、追越しをしようとする車両（次条において「後車」という。）は、反対の方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、かつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
追越しの方法として道路交通法第２８条
1 車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両前車）の右側を通行しなければならない。
２ 車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が第２５条第２項又は第３４条第２項若しくは第４項の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない。
３ 車両は、路面電車を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を通行しなければならない。ただし、軌道が道路の左側端に寄つて設けられているときは、この限りでない。
４ 前三項の場合においては、追越しをしようとする車両（次条において「後車」という）は、反対の方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、かつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
道路外に出る場合の方法 道交法第２５条 ２
車両（軽車両及びトロリーバスを除く。）は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつているとき、当該道路の右側端）に寄り、かつ、徐行しなければならない。
右折方法 道交法第３４条
２ 自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
４ 自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつている道路において右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
追越しを禁止する場合 第２９条５
車は、全社型の自動車またはトロリーバスを追い越そうとしているときは、追越を始めてはならない。
追越しを禁止する場所 第３０条
車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く）を追い越すため、進路を変更、又は前車の側方を通過してはならない。
１ 道路の曲がり角不近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂
２ トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る）
３ 交差点（当該車両が第３６条第２項に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に３０メートル以内の部分
としています。
追越しを形成する条件は、道交法第２条１項２１号１項の定めによると、次のようになります。
・前車に追いつかなければならない。
・追い付いたときに進路を変えなければならない。
・その（前車）側方を通過しなければならない。
・その前方へ出なければならない。
この四つの条件がそろわなければ追越しとならない事になり、一つでも欠ければ追い越し違反を問えない事になります。
斜字・太字の部分を削除する
「追越禁止場所における禁止条項」が
・追い越しのために進路を変更する
・他の車両の側方を通過する
の２項のいずれかの行為をした場合、追い越し違反となる。
を追加する。
それでは「前走車に追い付いた」とはどのようの事なのか？
判例によると、追突を避けるための安全な追随車間距離に達した時としており、おおむね毎時時速数（ｋｍ）の半分をｍで示した数、時速４０ｋｍのときは２０ｍに追い付き、その範疇に入ったことを言います。
（警視庁指示事項としておおむねの基準距離がある。）
だから、時速４０ｋｍで走行中、前走車との安全な車間距離の限界範疇に入る前に進路を変えた場合は、他の項目に触れても追い越しにならない事になります。
追い付いたこと（２０ｍ以内）が追越しの直前の必要は無く、この距離を保ったままである程度走行していても、追い越しの行為に移れば追越しとなってしまいます。
逆に追いついた状態にあっても、一旦距離を安全な車間距離以上（２０ｍ以上）に開けてから進路を変えれば追い越しとならない事になります。
次の「進路を変え」とは、先の「安全な追随車間距離」の範疇に入ってから、前走車の側方に進路を変えることを言います。
先に触れたように、安全な追随車間距離の範疇に入る前に、あらかじめ前走車の側方にあれば、他の三条件に触れたとしても追越しとならない事になります。
次の「側方を通過」とはどういうことか？
前走車の側方を連続した行為として通過する事です。
たとえばその前走車の側方に出てから前方に出る前、同一の速度で並進を続けた後に前方へ出た場合には、連続した行為とは言えず、追越しとならない。
並進においても厳密に車体を揃えて進行の必要は無く、その一部が重なっており、おおむね同等の速度で継続して進行していれば並進とみなすとしています。
その「前方へ出る」とはどういうことか？
文字通り前走車であった車両の前に出ることです。
「前方へ出る」ということは、どのような状態を指すか？
判例などの解説によると、車体全部が完全に抜き出た場合はもちろんであるが、完全に抜き去る必要はないとしています。
しかし、車体の先端部をやや先に出たほどの状態では側方通過の状態であり「追い越した状態とは言えない」ともしていて、その限界に付いてはハッキリした決まりが無いが社会通念上（いい加減であるけれど）として判断するしかないと解説されています。
また「前にとは」追い越した車両と同一進路に出ることだけでなく、側方をそのまま進行して前方に出ることも判例は含むとしている事に注意したい。
皆様が、この「追い越し」で違反を問われた場合、「安全な追随車間距離」になる前に進路を変更したとしても、また、並進をしていたとしても、その事を証明しなければなりません。
この証明はむずかしいと思いませんか！
もちろん検察にて主張することは有効ですし、警察側もその主張に対し反論しなければならない事は同じように難しいことです。
でも検察は、貴方の主張と警察の主張とどちらを信用すると思いますか？
実際違反していた場合、この主張をして違反切符にサインせず、検察に持ち込む事もできます。
うまく行けば、無罪放免になるかも！！
<<全て自己責任でお願いします>>
質問の答
（１）進路を前走車の「左」に変えて前車の左側方を通過し前に出た場合は追越しとなるか？
答：今一度、追い越しの意義を読んでください。
ただ「進路を変え」とだけしか記してありませんから、左側も含まれ、追越しとなります。
ただし、左側追い越しについて道交法２８条１項は「前車の右側を追い越せ」としていますから、追越しを禁止していない場所でも左側を追い越せば追越し違反となるのです。（道路交通法第２８条２．３項の規定を除く）
（２）片側三車線以上の道路で、左端の車線で前走車の直後を走っていたが、右に進路を変え、前走車との間を一車線空け、側方を通過し前に出た場合に追越しとなる？
答：一車線空いていれば側方通過とは言えないため、追越しとはならない。
（３）追越しと追抜き！何処が違う？
答：「追越し」にならない場合が「追抜き」と言う事になります。
（４）走行車線の車を登坂車線の車が左側面を通過した場合追越しとなるか？
答：もともと走行車線が違うのですから、追越しの４要素の「前車に追い付く」と「進路を変える」と「当該車両の前方に出る」の３要素が欠落しており「追越し」とはならず当然違反にはなりません。
ここで注意が必要なのは、交通取締りの判例において、追い越し要素の「その前方に出なければならない」を、その前方への完了前であっても取締りの対象となるとしていることを記しておきます。 斜字・太字の部分を削除する
この項目について７７４さまからコメントを頂きました。
------
744さまからのコメント
> ・前車に追いつかなければならない。
> ・追い付いたときに進路を変えなければならない。
> ・その（前車）側方を通過しなければならない。
> ・その前方へ出なければならない。
> この四つの条件がそろわなければ追越しとならない事になり、一つでも欠ければ追い越し違反を問えない事になります。
>
>
> 上記は追い越しの定義であって、追い越し禁止とは違いますよ。
> 追い越し禁止違反の場合は、追い越しのために進路を変更した時点で違反が成立します。
> 道交法30条
−−−−−−
774さま
ご指摘ありがとうございます。
コメント頂いてから１年以上たっていますが、コメントを見落としていました。
すみませんでした。
私の持っていた認識が古く、昭和４６年に貴方のご指摘の通り「追越禁止場所における禁止条項」が
・追い越しのために進路を変更する
・他の車両の側方を通過する
の２項のいずれかの行為をした場合、追い越し違反となる。
と改正されていました。
それ以前は下記の４項目を満たさないと追い越し違反となりませんでした。
訂正をしておきますのでご確認ください。
ありがとうございました。
坪井
道路交通法第３０条
第三十条 車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
一 道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂
二 トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る。）
三 交差点（当該車両が第三十六条第二項に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く。）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に三十メートル以内の部分
（罰則 第百十九条第一項第二号、同条第二項）
「停車」についてです。
「停車」の意義 道交法第２条１９号
「車両等が停止する事で駐車以外のものを言う」
全く簡単な条文ですね！
停車には、駐車との関連として
・みなす停車―貨物の積み降ろしのための停車で五分を超えないもの、及び人の
昇降の為の停止
・運転者がその車両を離れたか（また離れないで）直ちに運転できる場合で継続
的停止に当たらないもの
・その他駐車以外の停車
前２項の事については駐車の定義で勉強することで省略するとして、その他駐車
以外の停車について勉強しますよう。
そのほかの停止には
・法令の規定による一時停止
・警察官の命令による一時停止
・危険防止のための一時停止
が考えられる。
法令で停車を禁止している場所は、道交法第４４条に規定しているので確認して
欲しい。
第４４条の最初に記載されている通り、停車禁止場所は駐車も禁止である。
内容をあらためて読むと、運転免許証を取った時の問題集を思い出しますね。
警察官の命令による一時停止、あるいは危険防止のための一時停止と前記道交法
の規定とのかかわりは、警察官の命令または危険防止のための一時停止が優先さ
れる。
停車と一時停止のかかわりは、停車より一時停止のほうがその解釈は広いとされ、
警察官の命令や安全確保のための一時停止は、命令が解除あるいは危険が回避さ
れるまでであって時間の制約を受けない。
また、信号や渋滞での停止は一時停止とされ、駐停車に関する規定は除外される。
停車は、駐車とセットと考えて、道交法４４条を読まれる事をおススメします。
「停車」の意義 道交法第２条１９号
「車両等が停止する事で駐車以外のものを言う」
全く簡単な条文ですね！
停車には、駐車との関連として
・みなす停車―貨物の積み降ろしのための停車で五分を超えないもの、及び人の
昇降の為の停止
・運転者がその車両を離れたか（また離れないで）直ちに運転できる場合で継続
的停止に当たらないもの
・その他駐車以外の停車
前２項の事については駐車の定義で勉強することで省略するとして、その他駐車
以外の停車について勉強しますよう。
そのほかの停止には
・法令の規定による一時停止
・警察官の命令による一時停止
・危険防止のための一時停止
が考えられる。
法令で停車を禁止している場所は、道交法第４４条に規定しているので確認して
欲しい。
第４４条の最初に記載されている通り、停車禁止場所は駐車も禁止である。
内容をあらためて読むと、運転免許証を取った時の問題集を思い出しますね。
警察官の命令による一時停止、あるいは危険防止のための一時停止と前記道交法
の規定とのかかわりは、警察官の命令または危険防止のための一時停止が優先さ
れる。
停車と一時停止のかかわりは、停車より一時停止のほうがその解釈は広いとされ、
警察官の命令や安全確保のための一時停止は、命令が解除あるいは危険が回避さ
れるまでであって時間の制約を受けない。
また、信号や渋滞での停止は一時停止とされ、駐停車に関する規定は除外される。
停車は、駐車とセットと考えて、道交法４４条を読まれる事をおススメします。
年度末近くになるとあちこちで工事が行われて渋滞しています。
「渋滞の先頭は何をしているんだ！」とひとり突っ込みをしている今日この頃です。
その渋滞の先頭は、仮設信号機と言う事が多く有りますよね！
今日は、その仮設信号機についてです。
仮設信号機には、昼間は誘導係を付けていることが多いんですが、夜間は信号機のみの場合がよくあります。
この工事業者には２４時間誘導係を置く義務はないのでしょうか？
と言う疑問ありませんか！
仮設信号機と言ってもこの信号機は道路交通法の信号機に順じた物と解釈すれば、誘導係を置く必要は無いのでしょうね。
ではなぜ昼間誘導係を置いているか？
これは「工事作業者の安全と工事車両の出入りのためにいる。」
と考えた方が良いでしょう。
では問題です。
信号機と異なった指示を誘導係が出した場合、貴方はどちらに従いますか？
道路交通法からみれば信号機に従うと言う事になるのですが、本来の信号機の目的の「交通の整理」からみて合理的な誘導ならば係りに従って行動する方が良いのでしょうね。
ただし、誘導係には権限も責任も有りませんのでご注意を！
では、この仮設信号機の信号を無視した場合違反になるのか？
信号機とは？道路交通法では次のように定義されています。
道交法第二条十四項
「電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。」
ですから仮設信号機でも、この条件に当てはまれば信号無視となるのでは思います。
当然ながら、信号を無視すれば違反を問われることになるでしょうね。
一般常設信号機は公安委員会が設置しますが、この仮設信号機は道路の使用又は工事のため、市町の警察署長の許可又は指示に従い設置されている為、私設で有っても一般信号機と同じとみなさなくてはならないと思います。
＊道路交通法は
こちら
＊道路工事をする場合、警察署長の許可を受ける必要があります。
（第七十七条一項）
＊適用期間の短い信号機の設置は、警察署長に委任することが出来る。
（第五条一項）
ですから、「信号を無視すれば違反となる。」と解釈するのが妥当でしょう。
どちらにしても、年度末事故を起こさないよう気を付けてください。
「渋滞の先頭は何をしているんだ！」とひとり突っ込みをしている今日この頃です。
その渋滞の先頭は、仮設信号機と言う事が多く有りますよね！
今日は、その仮設信号機についてです。
仮設信号機には、昼間は誘導係を付けていることが多いんですが、夜間は信号機のみの場合がよくあります。
この工事業者には２４時間誘導係を置く義務はないのでしょうか？
と言う疑問ありませんか！
仮設信号機と言ってもこの信号機は道路交通法の信号機に順じた物と解釈すれば、誘導係を置く必要は無いのでしょうね。
ではなぜ昼間誘導係を置いているか？
これは「工事作業者の安全と工事車両の出入りのためにいる。」
と考えた方が良いでしょう。
では問題です。
信号機と異なった指示を誘導係が出した場合、貴方はどちらに従いますか？
道路交通法からみれば信号機に従うと言う事になるのですが、本来の信号機の目的の「交通の整理」からみて合理的な誘導ならば係りに従って行動する方が良いのでしょうね。
ただし、誘導係には権限も責任も有りませんのでご注意を！
では、この仮設信号機の信号を無視した場合違反になるのか？
信号機とは？道路交通法では次のように定義されています。
道交法第二条十四項
「電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。」
ですから仮設信号機でも、この条件に当てはまれば信号無視となるのでは思います。
当然ながら、信号を無視すれば違反を問われることになるでしょうね。
一般常設信号機は公安委員会が設置しますが、この仮設信号機は道路の使用又は工事のため、市町の警察署長の許可又は指示に従い設置されている為、私設で有っても一般信号機と同じとみなさなくてはならないと思います。
＊道路交通法は
こちら
＊道路工事をする場合、警察署長の許可を受ける必要があります。
（第七十七条一項）
＊適用期間の短い信号機の設置は、警察署長に委任することが出来る。
（第五条一項）
ですから、「信号を無視すれば違反となる。」と解釈するのが妥当でしょう。
どちらにしても、年度末事故を起こさないよう気を付けてください。
交通事故などで、「徐行違反」と共に、この「一時停止不履行」も良く出てくる言葉です。
【一時停止の定義】ただ止まれば一時停止？
「一時停止」とは？どういう行為のことなのでしょうか？
先ず道交法では「一時停止をするとき」を次のように定めています。
道交法４０、４１条にて、緊急自動車の接近に交差点を避けて一時停止。
道交法４３条で指定場所でも一時停止。
そのほか横断歩道、歩道の横断、路外からの道路への進入など危険を防止のために一時停止を義務付けています。
法４１．４２条での一時停止は
「交差点を避け、道路左側に緊急車両の通行を妨げない方法で一時停止しなければならない。」
としていて、ただ止まれば良いてことではありません。
法４３条 指定場所における一時停止
「車両等は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前（道路標識等による停止線が設けられていない場合にあつては、交差点の直前）で一時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、第３６条第２項の規定（交叉する優先道路の規定）に該当する場合のほか、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。」
としています。
「交通整理が行われていない交差点」とは、「信号機の無い交差点」のことをい言い「点滅信号機の交差点」も交通整理が行われていない交差点に含みます。
そこで「一時停止」の定義ですが、まず「停止」とはどんな状態を言うか？
停止とは「その車両の車輪の回転が完全に止まる。」と判例では言っています。
私の考えですが、「一時停止」の意義は、安全確認のはずですから、止まることに加え、前後左右の交通状況の確認が必要で、少なくとも２〜３秒は停止の必要があると思います。
しかし、何の理由も無く１０秒以上停止していると気の短い後続車をイライラさせるかも知れませんね。
安全確認もほどほどに！
次には「一時停止」の位置の問題。
よく停止線での「一時停止」では左右の交通状況が確認できないから「確認出来る位置で停止した。」どこが悪いんだ！と主張されることがあります。
道交法は「停止線の直前」と決めているから、これは「一時停止」した事にはなりません。
この場合には、決められた場所で「一時停止」し「確認出来る位置まで進みもう一度停止するか徐行して安全を確かめる。」と良いでしょう。
２秒や３秒早く走ったってどうってことはありません。
ことによったらその分だけ早くあの世に着いてしまうかも知れません。
あなたの安全は、あなたしか守れませんからゆっくりと。
もう一つ「停止位置又は停止線の直前」の「直前」とはいったいどの位置のこと？
解説によると、当該車両の「前端が停止位置に接する位置の手前付近」としているのですが、また「付近」とは？と言う疑問が生じます。
常識的に考えると、車両の前端が停止位置にピッタリ止まるなどと言う運転は出来るはずはありませんから、手前０．５ｍ以内が妥当であろうと思われます。
（未確認）
１．０ｍでは法で言う「直前」とは離れすぎの感がします。
厳密に言えば停止位置を１ｃｍでも越えていれば「直前」とは言えなくなるから
「一時停止不履行」と成ります。
（警察が違反として取り締まるかどうかは別として）
でも、交通事故が絡むとこの違反を主張する、またされるケースが起きて来ます。
くれぐれも手前での「一時停止」を心がけてください。
と言っても停止線は幅が４０ｃｍ位はありますよね！
どこを基準にして「直前」と言うのでしょうか？
線の手前側？向こう側？
線上ではだめ？
調べてみたけど判りません！
どなたか教えてくださいませんか！
道路上に白線のみで停止位置が表示されている場合があります。
この場合は「みなし停止線で一時停止の義務はありませんがした方がいい線」かな？
ただし、横断歩道上に歩行者がいて「一時停止」の必要がある場合などは停止線の有無に係わらず「一時停止不履行」となります。
逆に、道路標識のみで停止線が無い場合があります。
この場合は「一時停止」の規制は有効で停止する場所は交差点の手前の直前と言うことになります。
【一時停止の定義】ただ止まれば一時停止？
「一時停止」とは？どういう行為のことなのでしょうか？
先ず道交法では「一時停止をするとき」を次のように定めています。
道交法４０、４１条にて、緊急自動車の接近に交差点を避けて一時停止。
道交法４３条で指定場所でも一時停止。
そのほか横断歩道、歩道の横断、路外からの道路への進入など危険を防止のために一時停止を義務付けています。
法４１．４２条での一時停止は
「交差点を避け、道路左側に緊急車両の通行を妨げない方法で一時停止しなければならない。」
としていて、ただ止まれば良いてことではありません。
法４３条 指定場所における一時停止
「車両等は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前（道路標識等による停止線が設けられていない場合にあつては、交差点の直前）で一時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、第３６条第２項の規定（交叉する優先道路の規定）に該当する場合のほか、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。」
としています。
「交通整理が行われていない交差点」とは、「信号機の無い交差点」のことをい言い「点滅信号機の交差点」も交通整理が行われていない交差点に含みます。
そこで「一時停止」の定義ですが、まず「停止」とはどんな状態を言うか？
停止とは「その車両の車輪の回転が完全に止まる。」と判例では言っています。
私の考えですが、「一時停止」の意義は、安全確認のはずですから、止まることに加え、前後左右の交通状況の確認が必要で、少なくとも２〜３秒は停止の必要があると思います。
しかし、何の理由も無く１０秒以上停止していると気の短い後続車をイライラさせるかも知れませんね。
安全確認もほどほどに！
次には「一時停止」の位置の問題。
よく停止線での「一時停止」では左右の交通状況が確認できないから「確認出来る位置で停止した。」どこが悪いんだ！と主張されることがあります。
道交法は「停止線の直前」と決めているから、これは「一時停止」した事にはなりません。
この場合には、決められた場所で「一時停止」し「確認出来る位置まで進みもう一度停止するか徐行して安全を確かめる。」と良いでしょう。
２秒や３秒早く走ったってどうってことはありません。
ことによったらその分だけ早くあの世に着いてしまうかも知れません。
あなたの安全は、あなたしか守れませんからゆっくりと。
もう一つ「停止位置又は停止線の直前」の「直前」とはいったいどの位置のこと？
解説によると、当該車両の「前端が停止位置に接する位置の手前付近」としているのですが、また「付近」とは？と言う疑問が生じます。
常識的に考えると、車両の前端が停止位置にピッタリ止まるなどと言う運転は出来るはずはありませんから、手前０．５ｍ以内が妥当であろうと思われます。
（未確認）
１．０ｍでは法で言う「直前」とは離れすぎの感がします。
厳密に言えば停止位置を１ｃｍでも越えていれば「直前」とは言えなくなるから
「一時停止不履行」と成ります。
（警察が違反として取り締まるかどうかは別として）
でも、交通事故が絡むとこの違反を主張する、またされるケースが起きて来ます。
くれぐれも手前での「一時停止」を心がけてください。
と言っても停止線は幅が４０ｃｍ位はありますよね！
どこを基準にして「直前」と言うのでしょうか？
線の手前側？向こう側？
線上ではだめ？
調べてみたけど判りません！
どなたか教えてくださいませんか！
道路上に白線のみで停止位置が表示されている場合があります。
この場合は「みなし停止線で一時停止の義務はありませんがした方がいい線」かな？
ただし、横断歩道上に歩行者がいて「一時停止」の必要がある場合などは停止線の有無に係わらず「一時停止不履行」となります。
逆に、道路標識のみで停止線が無い場合があります。
この場合は「一時停止」の規制は有効で停止する場所は交差点の手前の直前と言うことになります。
対物保険の落とし穴
事故を起こしてしまった！でも払ってもらえない。
自動車事故が起き、自分に全部あるいは一部の責任がある場合、対物保険で負担してもらえると思っていませんか！
でも実は払ってもらえない事があるんです。
こんな事故が有りました。
テナントに出店している会社の事務所前の駐車場で、その会社の社用車を社員が運転し、誤って事務所に飛び込んでしまうという事故が起きました。
この事故で
対物保険に加入していれば事務所の破損の賠償は受けられるか？
車両保険に入っていれば自動車の修理の賠償は受けられるか？
この事故では、保険会社から事務所の損害について支払いを拒否されました。
理由は「加害者と被害者が同一の場合、賠償の責任は発生しない。」からなんです。
だだし、車両保険については支払われました。
これは会社としての損害だからです。
でもこの車両保険も支払われないケースがあります。
貴方も車両保険の契約内容確認してください。
車両保険が車対車契約になっていませんか？
車両保険の車対車契約とは「事故が車同士の事故で相手が特定できる事故」のみを担保する保険です。
今度の場合、事故の相手が建物ですから車両保険は免責となってしまいます。
もう一つ「家族間での事故は免責」となってしまいます。
「生計を一にしている家族は、互いに賠償の責任は無い。」ことから、約款の賠償責任要項に「運転者あるいは被保険者の父母、配偶者（内縁も）、子供らが所有、使用管理する財物に対して与えた損害についてこれを免責とする。」と言うことが書かれていると思います。
ここで知らないと損をするのが「兄弟同士では賠償の責任がある。」と言うことです。
俗に言う「兄弟は他人の始まり」なんでしょうか？二親等だからでしょうか？
ここで特殊なケース
親子でも一度結婚して戻られた子供は、同居していても親子として扱われません。
俗に言う×一、×二は親子として扱われません！
逆に言えば子供特約は受けられません！
得した気分？損した気分？
先の事故で私がこの会社の、またこの自動車の取扱保険代理店なら、保険会社に対して次のような保険請求を出します。
事故の対物はテナントの持ち主の貸事務所である。
だから損害を与えたのは会社の事務所ではなく、テナントの持ち主であって賠償の責任がある。
として保険請求をします。
賃貸契約に内容によって保険会社は支払いを拒否できない場合があると思います。
こう言うふうに事故の報告次第では微妙な扱いとなってきます。
保険会社担当者任せだと出来るだけ支払わない方向に誘導してきます。
ここに代理店を選れぶ必要が生まれるのです。
自動車保険は毎年の更新で、契約者の皆さんは、契約内容も確認せずに、前の通りで言いとおっしゃいます。
契約内容は自己責任です。
あとで私共を責められても一切応じられません。キッパリ！
事故を起こしてしまった！でも払ってもらえない。
自動車事故が起き、自分に全部あるいは一部の責任がある場合、対物保険で負担してもらえると思っていませんか！
でも実は払ってもらえない事があるんです。
こんな事故が有りました。
テナントに出店している会社の事務所前の駐車場で、その会社の社用車を社員が運転し、誤って事務所に飛び込んでしまうという事故が起きました。
この事故で
対物保険に加入していれば事務所の破損の賠償は受けられるか？
車両保険に入っていれば自動車の修理の賠償は受けられるか？
この事故では、保険会社から事務所の損害について支払いを拒否されました。
理由は「加害者と被害者が同一の場合、賠償の責任は発生しない。」からなんです。
だだし、車両保険については支払われました。
これは会社としての損害だからです。
でもこの車両保険も支払われないケースがあります。
貴方も車両保険の契約内容確認してください。
車両保険が車対車契約になっていませんか？
車両保険の車対車契約とは「事故が車同士の事故で相手が特定できる事故」のみを担保する保険です。
今度の場合、事故の相手が建物ですから車両保険は免責となってしまいます。
もう一つ「家族間での事故は免責」となってしまいます。
「生計を一にしている家族は、互いに賠償の責任は無い。」ことから、約款の賠償責任要項に「運転者あるいは被保険者の父母、配偶者（内縁も）、子供らが所有、使用管理する財物に対して与えた損害についてこれを免責とする。」と言うことが書かれていると思います。
ここで知らないと損をするのが「兄弟同士では賠償の責任がある。」と言うことです。
俗に言う「兄弟は他人の始まり」なんでしょうか？二親等だからでしょうか？
ここで特殊なケース
親子でも一度結婚して戻られた子供は、同居していても親子として扱われません。
俗に言う×一、×二は親子として扱われません！
逆に言えば子供特約は受けられません！
得した気分？損した気分？
先の事故で私がこの会社の、またこの自動車の取扱保険代理店なら、保険会社に対して次のような保険請求を出します。
事故の対物はテナントの持ち主の貸事務所である。
だから損害を与えたのは会社の事務所ではなく、テナントの持ち主であって賠償の責任がある。
として保険請求をします。
賃貸契約に内容によって保険会社は支払いを拒否できない場合があると思います。
こう言うふうに事故の報告次第では微妙な扱いとなってきます。
保険会社担当者任せだと出来るだけ支払わない方向に誘導してきます。
ここに代理店を選れぶ必要が生まれるのです。
自動車保険は毎年の更新で、契約者の皆さんは、契約内容も確認せずに、前の通りで言いとおっしゃいます。
契約内容は自己責任です。
あとで私共を責められても一切応じられません。キッパリ！
【信号機について】
今回は、道交法の勉強には欠かせないおなじみの「信号機」です。
「信号機」の意義
道交法第２条１項１４号
「電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。」
この法は、昭和４６年に改正されていて、その以前には「人力又は電気によって操作され、かつ、・・・・文字又は灯火・・」となっていたものを実情にあわせ改正されました。
そこで問題です。
信号の色は３色、何色と何色と何色？それぞれの意味は？
？
？
青：進め 黄：注意 赤：止まれ ですか！
残念！間違いです！
昭和４６年の改正時に、この呼び方も廃止されています。
理由は、信号の意味は単純に 赤：止まれ 黄：注意 青：進め だけではなく現状にそぐわないとして廃止し、新たに施行令で信号の意味を細かく規定しています。
前にも紹介しましたが道交法には、他に施行令と施行規則があって細則はこちらで規定しています。
道路交通法施行令
道路交通法施行規則
信号の色と意味については、施行令で細かく規定しています。
とても紹介できる量では有りません。施行令第１章第２条に詳しく規定しています。
ちょっと覗いて見てください。
ではまた問題です。
ＪＲなど私鉄の踏み切りにある電車などの接近、通過を知らせる点滅信号機は道交法上の信号と言えるのか？
答えは ＮＯ！
では、夜間などに信号機が赤色の点滅と黄色の点滅になった場合、道交法上の信号機と言えるか？
答えは ＮＯ！
え〜！と思ったでしょう！
今一度 道交法第２条１項１４号
「電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。」
を見ると
先の踏み切りの信号は、道路の交通の為でなく電車などの交通の為であるから道交法上の信号機ではない。
これは解かりますね。
では、点滅信号機はなぜ道交法で言う信号機とならないのか？
一般の「交通の整理」たとえば混雑する駐車場の交通の整理とは違い、道交法上で言う「交通整理」とは、
「信号機の表示する信号又は警察官の手信号により交互に一方の交通を止め他方の交通を通すこと」
といたって狹義なもので、信号では「青・黄・赤または青矢印・黄矢印の信号による交通整理のこと」なのです。
黄点滅は注意進行・赤点滅は一旦停止進行と「片方の通行を停止させ」ていないことから、交通整理をしていない「点滅信号機は道交法上の信号機ではない。」
ということなのです。
当然この交差点は「交通整理されていない交差点」と言うことになります。
なお、点滅から青・黄・赤の信号機に変われば道交法上の信号機となり、交通整理されている交差点となります。
この点滅信号機のうち押しボタン式黄色点滅信号機で、歩行者がボタンを押さず横断しての事故が多い事から、黄色点滅を廃止して通常青信号とする改造が全国で始まっています。
今回は、道交法の勉強には欠かせないおなじみの「信号機」です。
「信号機」の意義
道交法第２条１項１４号
「電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。」
この法は、昭和４６年に改正されていて、その以前には「人力又は電気によって操作され、かつ、・・・・文字又は灯火・・」となっていたものを実情にあわせ改正されました。
そこで問題です。
信号の色は３色、何色と何色と何色？それぞれの意味は？
？
？
青：進め 黄：注意 赤：止まれ ですか！
残念！間違いです！
昭和４６年の改正時に、この呼び方も廃止されています。
理由は、信号の意味は単純に 赤：止まれ 黄：注意 青：進め だけではなく現状にそぐわないとして廃止し、新たに施行令で信号の意味を細かく規定しています。
前にも紹介しましたが道交法には、他に施行令と施行規則があって細則はこちらで規定しています。
道路交通法施行令
道路交通法施行規則
信号の色と意味については、施行令で細かく規定しています。
とても紹介できる量では有りません。施行令第１章第２条に詳しく規定しています。
ちょっと覗いて見てください。
ではまた問題です。
ＪＲなど私鉄の踏み切りにある電車などの接近、通過を知らせる点滅信号機は道交法上の信号と言えるのか？
答えは ＮＯ！
では、夜間などに信号機が赤色の点滅と黄色の点滅になった場合、道交法上の信号機と言えるか？
答えは ＮＯ！
え〜！と思ったでしょう！
今一度 道交法第２条１項１４号
「電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。」
を見ると
先の踏み切りの信号は、道路の交通の為でなく電車などの交通の為であるから道交法上の信号機ではない。
これは解かりますね。
では、点滅信号機はなぜ道交法で言う信号機とならないのか？
一般の「交通の整理」たとえば混雑する駐車場の交通の整理とは違い、道交法上で言う「交通整理」とは、
「信号機の表示する信号又は警察官の手信号により交互に一方の交通を止め他方の交通を通すこと」
といたって狹義なもので、信号では「青・黄・赤または青矢印・黄矢印の信号による交通整理のこと」なのです。
黄点滅は注意進行・赤点滅は一旦停止進行と「片方の通行を停止させ」ていないことから、交通整理をしていない「点滅信号機は道交法上の信号機ではない。」
ということなのです。
当然この交差点は「交通整理されていない交差点」と言うことになります。
なお、点滅から青・黄・赤の信号機に変われば道交法上の信号機となり、交通整理されている交差点となります。
この点滅信号機のうち押しボタン式黄色点滅信号機で、歩行者がボタンを押さず横断しての事故が多い事から、黄色点滅を廃止して通常青信号とする改造が全国で始まっています。
個人情報の保護はご自分で
貴方は知らない会社からダイレクトメールや電話が来た事が有りませんか？
私なんかショッチュウ送られてきますし電話も有ります。
私はたぶんホームページを公開したりしているから情報を拾いやすいセイだと思っています。
貴方はいつ貴方の個人情報を知られてしまったのでしょうか？免許証をコピーされたこと有りませんか？
皆さんはこれから自己防衛のために、不用意な免許証のコピーなんかされないように気を付けてくださいね。
この「個人情報保護法」は１７年４月１日に施行され、私共も免許証や車検証・印鑑証明・住民票などをお預かりする事の有る商売柄、個人情報を取り扱う企業としてはこの法律の内容を理解しておく必要があります。
法律の条文を見ると、難しい書き方で解りづらいのではないでしょうか。
ここでは皆様も最低知っておきたい「個人情報保護法」の基本をＱ＆Ａで説明してあるものが有ったので紹介しておきます。
Ｑ 「個人情報取扱い事業者」とは？
Ａ 「個人情報取扱い事業者」とは、５０００件以上の個人データを持っている者を指します。
ちなみに、過去６ヶ月以内で、一日でも５０００件を超える情報を持ったことがあれば、この事業者になります。
企業に限らずＮＰＯでも個人でも、これに当てはまれば「個人情報取扱い事業者」になります。
たとえばホームページに人を集めるためにメールマガジンを発行しているとします。
読者として５０００件を超えるメールアドレスが手元に集まれば、発行人は普通のサラリーマンであっても「個人情報取扱い事業者」になるというわけです。
この該当業者に、あなた方の個人の情報の漏洩に対する規定や罰則が決められたのがこの法律です。
くわしい事は こちら をご覧下さい。
私共ではこの業者に該当する規模では有りませんが、皆様のために該当業者に順じて取り扱いして行きます。
パソコンはパスワードでガード、打ち出しリスト、見積書、ローン申込みもシュレッダーで処理しています。
貴方は知らない会社からダイレクトメールや電話が来た事が有りませんか？
私なんかショッチュウ送られてきますし電話も有ります。
私はたぶんホームページを公開したりしているから情報を拾いやすいセイだと思っています。
貴方はいつ貴方の個人情報を知られてしまったのでしょうか？免許証をコピーされたこと有りませんか？
皆さんはこれから自己防衛のために、不用意な免許証のコピーなんかされないように気を付けてくださいね。
この「個人情報保護法」は１７年４月１日に施行され、私共も免許証や車検証・印鑑証明・住民票などをお預かりする事の有る商売柄、個人情報を取り扱う企業としてはこの法律の内容を理解しておく必要があります。
法律の条文を見ると、難しい書き方で解りづらいのではないでしょうか。
ここでは皆様も最低知っておきたい「個人情報保護法」の基本をＱ＆Ａで説明してあるものが有ったので紹介しておきます。
Ｑ 「個人情報取扱い事業者」とは？
Ａ 「個人情報取扱い事業者」とは、５０００件以上の個人データを持っている者を指します。
ちなみに、過去６ヶ月以内で、一日でも５０００件を超える情報を持ったことがあれば、この事業者になります。
企業に限らずＮＰＯでも個人でも、これに当てはまれば「個人情報取扱い事業者」になります。
たとえばホームページに人を集めるためにメールマガジンを発行しているとします。
読者として５０００件を超えるメールアドレスが手元に集まれば、発行人は普通のサラリーマンであっても「個人情報取扱い事業者」になるというわけです。
この該当業者に、あなた方の個人の情報の漏洩に対する規定や罰則が決められたのがこの法律です。
くわしい事は こちら をご覧下さい。
私共ではこの業者に該当する規模では有りませんが、皆様のために該当業者に順じて取り扱いして行きます。
パソコンはパスワードでガード、打ち出しリスト、見積書、ローン申込みもシュレッダーで処理しています。
スモークフィルム違法貼り付けで逮捕！！
車のウインドーに、着色フィルムを貼った業者が不正改造による容疑で逮捕されたと報じられました。
報道によると、摘発されたのは車に着色フィルムを違法に貼った業者と、依頼した自動車整備業者で、「日ごろから取引の、お客様の依頼を断れなかった。」と話していることが判りました。
また、「フィルムを貼った位の違法行為で逮捕されるとは思わなかった。」とも話していることも報じられていますが、正直私も逮捕とは！と思っています。
たぶん、この業者は日常的に行っていたのだと思います。
この行為が、整備業者で無く、貴方かあるいは知人の器用な友達の行った行為だったら逮捕されたでしょうか？
厳重注意あるいは整備不良車運行の道路交通法違反で、減点２、罰金５，０００円で終わりだったんではと思いませんか？
此処に整備業界の基本的な問題が隠れているんです。
車検制度が改悪され、車検代行業者が横行する様になってから、整備入庫の日常的な不足、整備料金の低下等の要因がこの業者に不法行為をさせてしまった。
と思うのです。
また、道路運送車両法により、自動車整備認証工場と言う修理屋の「印籠」を貰っているのですが、これが今では修理屋の「腰に絡みついて邪魔」になっていると言うのが現状なんです。
なぜってこの事件の場合、何の資格も無い車検代行業者だったら逮捕されたでしょうか？
法によって整備工場として認証してもらい、法の順守義務がある為逮捕となったのだと思います。
たぶんこの業者は、業務停止１ヶ月以上となるんでしょう。
資格も（修理屋のような）法順守義務も無い代行業者は、逮捕も業務停止も無いんですよ！
正直言いますと、フィルム貼りのような表から判るような違反はしないけれど目立たない違法行為（確信犯？）は、私も・・・・・です。
たとえば「テレビが走行中に見られるようにして」と言われて配線までしてやって、スイッチの取り付けは「お客様の責任でやってくれ！」とか言っていた事が有るけど、逃げているつもりでも違法行為ほう助になっちゃうんでしょうね。
クワバラクワバラ
＊スモークフィルムはフロントウインドーは勿論、運転席助手席のドアーウインドウに貼るのも違反です。
念のため！
車のウインドーに、着色フィルムを貼った業者が不正改造による容疑で逮捕されたと報じられました。
報道によると、摘発されたのは車に着色フィルムを違法に貼った業者と、依頼した自動車整備業者で、「日ごろから取引の、お客様の依頼を断れなかった。」と話していることが判りました。
また、「フィルムを貼った位の違法行為で逮捕されるとは思わなかった。」とも話していることも報じられていますが、正直私も逮捕とは！と思っています。
たぶん、この業者は日常的に行っていたのだと思います。
この行為が、整備業者で無く、貴方かあるいは知人の器用な友達の行った行為だったら逮捕されたでしょうか？
厳重注意あるいは整備不良車運行の道路交通法違反で、減点２、罰金５，０００円で終わりだったんではと思いませんか？
此処に整備業界の基本的な問題が隠れているんです。
車検制度が改悪され、車検代行業者が横行する様になってから、整備入庫の日常的な不足、整備料金の低下等の要因がこの業者に不法行為をさせてしまった。
と思うのです。
また、道路運送車両法により、自動車整備認証工場と言う修理屋の「印籠」を貰っているのですが、これが今では修理屋の「腰に絡みついて邪魔」になっていると言うのが現状なんです。
なぜってこの事件の場合、何の資格も無い車検代行業者だったら逮捕されたでしょうか？
法によって整備工場として認証してもらい、法の順守義務がある為逮捕となったのだと思います。
たぶんこの業者は、業務停止１ヶ月以上となるんでしょう。
資格も（修理屋のような）法順守義務も無い代行業者は、逮捕も業務停止も無いんですよ！
正直言いますと、フィルム貼りのような表から判るような違反はしないけれど目立たない違法行為（確信犯？）は、私も・・・・・です。
たとえば「テレビが走行中に見られるようにして」と言われて配線までしてやって、スイッチの取り付けは「お客様の責任でやってくれ！」とか言っていた事が有るけど、逃げているつもりでも違法行為ほう助になっちゃうんでしょうね。
クワバラクワバラ
＊スモークフィルムはフロントウインドーは勿論、運転席助手席のドアーウインドウに貼るのも違反です。
念のため！
昼間のヘッドライト点灯運動
通勤には車を使っていますか？
冬の朝晩の太陽の位置が低いときに、太陽に向かって走っていますと対向車や人影が見えづらくて困ってしまいますね。
対向する車からは、こちらがくっきり見えているためこちら側はヘッドライトを点灯する必要は無いのですが、対向車だけでなく先行車のテールが見にくいのですから、自分も追突される危険があるわけで、太陽が低い位置にあるときは、東に向かうクルマも、西に向かう車もライト点灯するといいんでしょうね。
でも、タクシーやバスのように、視認性の良い昼日中（ひるひなか）の点灯まで必要なんでしょうか？
ヘッドライトを点灯するとヘッドライト１２０Ｗ、テールランプ、メーターランプなどで約３００Ｗの電力を使います。
一馬力（１ＨＰ）７３５．５Ｗですから発電効率（５０％位として）など勘案すると約一馬力近くを消費している事になるんです。
軽自動車は４０馬力位、単純に４０分の１の燃料はヘッドライト点灯が消費している事になると、一年間３６５日に換算すると約１０日間はヘッドライト点灯が燃料を食っている事になりますよね。
私は、前からこの昼日中の点灯運動が事故防止にどれだけの効果が有るのか疑問に思っています。
無駄な燃料消費、ＣＯ２放出の面から見る事も必要ではないのかと思います。
でも、一人でも事故犠牲者が減れば安いもんですかね！
通勤には車を使っていますか？
冬の朝晩の太陽の位置が低いときに、太陽に向かって走っていますと対向車や人影が見えづらくて困ってしまいますね。
対向する車からは、こちらがくっきり見えているためこちら側はヘッドライトを点灯する必要は無いのですが、対向車だけでなく先行車のテールが見にくいのですから、自分も追突される危険があるわけで、太陽が低い位置にあるときは、東に向かうクルマも、西に向かう車もライト点灯するといいんでしょうね。
でも、タクシーやバスのように、視認性の良い昼日中（ひるひなか）の点灯まで必要なんでしょうか？
ヘッドライトを点灯するとヘッドライト１２０Ｗ、テールランプ、メーターランプなどで約３００Ｗの電力を使います。
一馬力（１ＨＰ）７３５．５Ｗですから発電効率（５０％位として）など勘案すると約一馬力近くを消費している事になるんです。
軽自動車は４０馬力位、単純に４０分の１の燃料はヘッドライト点灯が消費している事になると、一年間３６５日に換算すると約１０日間はヘッドライト点灯が燃料を食っている事になりますよね。
私は、前からこの昼日中の点灯運動が事故防止にどれだけの効果が有るのか疑問に思っています。
無駄な燃料消費、ＣＯ２放出の面から見る事も必要ではないのかと思います。
でも、一人でも事故犠牲者が減れば安いもんですかね！
スマートプレートってなんだか知っています？
国土交通省（元運輸省）が２００１年から導入することを１９９９年６月に表明して、ドライバーや車両などの情報を書き込んだＩＣチップを搭載した自動車のナンバープレートの名称。
スピード違反などを取り締まる場合、ナンバープレートを撮影した写真を証拠として採用されることが多く、写真の解読などが問題になることから、ＩＣを採用した非接触型ナンバープレートの事をスマートプレートと言い、その自動車の所有者から車両情報などが自動検索できるようになる。
また、交通事故などで、ナンバープレートから所有者を捜し出す場合も、ＩＣからデータを抽出し、ネットワークで確認することで、リアルタイムに情報を入手できるようになり、災害時の自動車の通行規制、入場制限、障害者が乗る車への優遇措置、各種料金の自動徴収などが考えられる。
国土交通省では、来年度中の実施を予定しているとの事ですが、この装置の運用には賛否が有ります。
賛成派はもちろんこの装置の有用性を強調
装置の説明と有用性の強調派の意見は
こちら
プライバシーの侵害だと反対派の意見は
こちら
こちら
私にしても、こんなに私たちの行動を監視できる体制ってほんとうに必要なんでしょうか？と思ってしまいます。
警察は、あるいは公安は、貴方の行動を知りたければこの装置に貴方の情報をインプットすれば、装置の設置場所の通過状態が逐一知られて、貴方の行動をリアルタイムでを把握することが出来てしまう恐れが有ります。
今でも現実に、道路の上にツリーのように付けられたカメラ（Ｎシステム）によってナンバーや運転者、助手席搭乗者の写真の読み込みがされています。
Ｎシステムとは
こちら
それがもっと隠密裏に（隠れて・アンテナだけで設置場所がわからない!）詳しくリアルタイムで情報収集が行われると言うことです。
過度の便利（これ以上必要？）を採るかプライバシーを採るかの選択です。
またこの装置は外部に常時情報発信（電波発信）していますから、簡単にスキミング装置などにより個人情報をコピーされ悪用されないとも限りません。
又装置自身の盗難による悪用も考えられます。
スマートプレートとＮシステムの組み合わせで、貴方が、いつ、誰と、何処へなんて言う事が第三者に把握されてしまう危険があると言う事です。
私たちもこの装置に注目しておきましょう。
国土交通省（元運輸省）が２００１年から導入することを１９９９年６月に表明して、ドライバーや車両などの情報を書き込んだＩＣチップを搭載した自動車のナンバープレートの名称。
スピード違反などを取り締まる場合、ナンバープレートを撮影した写真を証拠として採用されることが多く、写真の解読などが問題になることから、ＩＣを採用した非接触型ナンバープレートの事をスマートプレートと言い、その自動車の所有者から車両情報などが自動検索できるようになる。
また、交通事故などで、ナンバープレートから所有者を捜し出す場合も、ＩＣからデータを抽出し、ネットワークで確認することで、リアルタイムに情報を入手できるようになり、災害時の自動車の通行規制、入場制限、障害者が乗る車への優遇措置、各種料金の自動徴収などが考えられる。
国土交通省では、来年度中の実施を予定しているとの事ですが、この装置の運用には賛否が有ります。
賛成派はもちろんこの装置の有用性を強調
装置の説明と有用性の強調派の意見は
こちら
プライバシーの侵害だと反対派の意見は
こちら
こちら
私にしても、こんなに私たちの行動を監視できる体制ってほんとうに必要なんでしょうか？と思ってしまいます。
警察は、あるいは公安は、貴方の行動を知りたければこの装置に貴方の情報をインプットすれば、装置の設置場所の通過状態が逐一知られて、貴方の行動をリアルタイムでを把握することが出来てしまう恐れが有ります。
今でも現実に、道路の上にツリーのように付けられたカメラ（Ｎシステム）によってナンバーや運転者、助手席搭乗者の写真の読み込みがされています。
Ｎシステムとは
こちら
それがもっと隠密裏に（隠れて・アンテナだけで設置場所がわからない!）詳しくリアルタイムで情報収集が行われると言うことです。
過度の便利（これ以上必要？）を採るかプライバシーを採るかの選択です。
またこの装置は外部に常時情報発信（電波発信）していますから、簡単にスキミング装置などにより個人情報をコピーされ悪用されないとも限りません。
又装置自身の盗難による悪用も考えられます。
スマートプレートとＮシステムの組み合わせで、貴方が、いつ、誰と、何処へなんて言う事が第三者に把握されてしまう危険があると言う事です。
私たちもこの装置に注目しておきましょう。
【「車両」の定義】自転車 軽車両
あなた！お酒を飲んで自転車に乗ってはいませんか？
旧道交法でも自転車や自転車以外の軽車両も「車両」としていましたから
道交法第６５条１項（酒気帯び運転等の禁止）
１．何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２．何人も、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
が適用となっていたにもかかわらず、自転車などの軽車両には悪質なものを除き、同法を適用していませんでした。
しかし飲酒しての自転車事故が絶えず、事故の相手にとっても迷惑な話で警察もこのまま放置できないとして、平成１４年６月の道交法改正で「軽車両での飲酒運転に同道交法を適用する。」
事とされました。
当然罰則も自動車と同じで「道交法第１１７条の２」が適用となり、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
罰金以外に行政処分の対象にもなると思います。
自転車酔っ払い運転で免停に！いただけない話です。
実際の警察での取締りは、違反者に対して「イエローカードなどを発行して警告する。」にとどまっているようです。
しかし検挙数は全国で１００件を超え、警告は１万件を越えているとも聞きます。
油断は出来ません。それより危険だからやめましょう。
「車両」の定義
道交法第２条第１項１１号 軽車両とは
「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、
かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）であって、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。」
この道交法で、括弧内に（そり及び牛馬を含む。）としていますがこの意味はわかりますか？
荷車やそりが無くても「牛・馬」それ自体が軽車両だということです。
だから、牛・馬を道端につないてあれば駐車になるのです。
騎乗していれば立派な軽車両で、自転車と同じく道交法の支配を立派に受ける事になります。
軽車両に含めない子供用自転車は「車輪の径が１６インチ（約４０ｃｍ）以下で惰力走行せずブレーキ装置の無い小児用のもの。」でこれは歩行者となります。
歩行補助車とはシニアカーのことで、これも歩行者となります。
最近多く流通している「駆動補助機付自転車」とは「ラックーン」などのことで、歩行補助車も駆動補助機付自転車も内閣府令で細部まで決められていて、基準内であれば軽車両となります。
軽車両といえば多くは自転車の事ですが、はじめに記した酒気帯び運転違反のほかに気を付けなければならない違反行為には
・歩道の走行（車道の左端を走行しなければならない。）
・交叉点の右折（２段階右折）
・歩道を通行が許されている場合には歩行者の通行を妨げてはならない。
・２台以上並走してはならない。
・夜間前照灯を点けなければならない。
・手放し・片手・傘さし運転など不安定な方法で運転してはならない。
・右左折や停止の合図をしなければならない。
＊自転車から降りて押していれば、自転車は歩行者となる。
信号のある交差点での右折は、降りて横断歩道の利用をおススメします。
どれも自分の身を守るためです。違反しないように。
また２００９年９月には、自転車の歩道の通行が一部可能となる改正がされるようです。
２段階右折とは
交差点に於いて交差点の左に沿って交差する道路を横断したら改めて進路を右にとり、交差点左に沿って横断し右折を完了する方法。
｜ ｜
｜ ｜
―――○→→→ ○―――
↑
↑
↑
―――○ ○―――
｜ ｜
｜ ｜
自転車に関連する道路交通法の抜粋と平成19年6月改正の道交法の内容
道交法１７条 通行区分
１.車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第４７条第３項（停車または駐車の方法）若しくは第４８条（停車または駐車の方法の特例）の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。
２.前項ただし書の場合において、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
３.二輪又は三輪の自転車（側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。
４.以降省略
と規定されていて「自転車道：自転車通行帯」が有る場合を除き「自動車」と同じ道路を通行しなければならないのです。
第十三節 自転車の交通方法の特例
（自転車道の通行区分）
第６３条の３ 車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場 合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
（罰則 第１２１条第１項第５号）
（普通自転車の歩道通行）
第６３条の４ 普通自転車は、第１７条第１項（歩道等の横断）の規定にかかわらず、道路標識等により通行することができることとされている歩道を通行することができる。
２ 前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。
（罰則 第２項については第１２１条第１項第５号）
（普通自転車の並進）
第６３条の５ 普通自転車は、道路標識等により並進することができることとされている道路においては、第１９条（並進の禁止）の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。
（自転車の横断の方法）
第６３条の６ 自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。
（交差点における自転車の通行方法）
第６３条の７ 自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第１７条第４項（左側通行）並びに第３４条第１項（車両の左折方法）及び第３項（車両の右折方法）の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。
２ 普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。
（自転車の通行方法の指示）
第６３条の８ 警察官等は、第６３条の６若しくは前条第１項の規定に違反して通行している自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第２項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
（罰則 第１２１条第１項第４号）
（自転車の制動装置等）
第６３条の９ 自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。
２ 自転車の運転者は、夜間（第５２条第１項後段「灯火の点灯」の場合を含む。）、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第５２条第１項前段「灯火の消灯又は減灯」の規定により尾燈をつけている場合は、この限りでない。
（罰則 第１項については第１２０条第１項 第８号の２、同条第２項）
平成19年6月に改正され、20年6月に施行予定の自転車に関する改正点です。
第63条の4第1項を次のように改める。
普通自転車は、次に掲げるときは、第17第1項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
1. 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
2. 当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
3. 前2号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
第63条の4第2項中「通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分」を「普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分」に改める。
同項に次のただし書を加える。
ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
第63条の9の次に次の一条を加える。
（児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項）
第63条の10 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
あなた！お酒を飲んで自転車に乗ってはいませんか？
旧道交法でも自転車や自転車以外の軽車両も「車両」としていましたから
道交法第６５条１項（酒気帯び運転等の禁止）
１．何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２．何人も、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
が適用となっていたにもかかわらず、自転車などの軽車両には悪質なものを除き、同法を適用していませんでした。
しかし飲酒しての自転車事故が絶えず、事故の相手にとっても迷惑な話で警察もこのまま放置できないとして、平成１４年６月の道交法改正で「軽車両での飲酒運転に同道交法を適用する。」
事とされました。
当然罰則も自動車と同じで「道交法第１１７条の２」が適用となり、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
罰金以外に行政処分の対象にもなると思います。
自転車酔っ払い運転で免停に！いただけない話です。
実際の警察での取締りは、違反者に対して「イエローカードなどを発行して警告する。」にとどまっているようです。
しかし検挙数は全国で１００件を超え、警告は１万件を越えているとも聞きます。
油断は出来ません。それより危険だからやめましょう。
「車両」の定義
道交法第２条第１項１１号 軽車両とは
「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、
かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）であって、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。」
この道交法で、括弧内に（そり及び牛馬を含む。）としていますがこの意味はわかりますか？
荷車やそりが無くても「牛・馬」それ自体が軽車両だということです。
だから、牛・馬を道端につないてあれば駐車になるのです。
騎乗していれば立派な軽車両で、自転車と同じく道交法の支配を立派に受ける事になります。
軽車両に含めない子供用自転車は「車輪の径が１６インチ（約４０ｃｍ）以下で惰力走行せずブレーキ装置の無い小児用のもの。」でこれは歩行者となります。
歩行補助車とはシニアカーのことで、これも歩行者となります。
最近多く流通している「駆動補助機付自転車」とは「ラックーン」などのことで、歩行補助車も駆動補助機付自転車も内閣府令で細部まで決められていて、基準内であれば軽車両となります。
軽車両といえば多くは自転車の事ですが、はじめに記した酒気帯び運転違反のほかに気を付けなければならない違反行為には
・歩道の走行（車道の左端を走行しなければならない。）
・交叉点の右折（２段階右折）
・歩道を通行が許されている場合には歩行者の通行を妨げてはならない。
・２台以上並走してはならない。
・夜間前照灯を点けなければならない。
・手放し・片手・傘さし運転など不安定な方法で運転してはならない。
・右左折や停止の合図をしなければならない。
＊自転車から降りて押していれば、自転車は歩行者となる。
信号のある交差点での右折は、降りて横断歩道の利用をおススメします。
どれも自分の身を守るためです。違反しないように。
また２００９年９月には、自転車の歩道の通行が一部可能となる改正がされるようです。
２段階右折とは
交差点に於いて交差点の左に沿って交差する道路を横断したら改めて進路を右にとり、交差点左に沿って横断し右折を完了する方法。
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―――○ ○―――
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自転車に関連する道路交通法の抜粋と平成19年6月改正の道交法の内容
道交法１７条 通行区分
１.車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第４７条第３項（停車または駐車の方法）若しくは第４８条（停車または駐車の方法の特例）の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。
２.前項ただし書の場合において、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
３.二輪又は三輪の自転車（側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。
４.以降省略
と規定されていて「自転車道：自転車通行帯」が有る場合を除き「自動車」と同じ道路を通行しなければならないのです。
第十三節 自転車の交通方法の特例
（自転車道の通行区分）
第６３条の３ 車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場 合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
（罰則 第１２１条第１項第５号）
（普通自転車の歩道通行）
第６３条の４ 普通自転車は、第１７条第１項（歩道等の横断）の規定にかかわらず、道路標識等により通行することができることとされている歩道を通行することができる。
２ 前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。
（罰則 第２項については第１２１条第１項第５号）
（普通自転車の並進）
第６３条の５ 普通自転車は、道路標識等により並進することができることとされている道路においては、第１９条（並進の禁止）の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。
（自転車の横断の方法）
第６３条の６ 自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。
（交差点における自転車の通行方法）
第６３条の７ 自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第１７条第４項（左側通行）並びに第３４条第１項（車両の左折方法）及び第３項（車両の右折方法）の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。
２ 普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。
（自転車の通行方法の指示）
第６３条の８ 警察官等は、第６３条の６若しくは前条第１項の規定に違反して通行している自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第２項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
（罰則 第１２１条第１項第４号）
（自転車の制動装置等）
第６３条の９ 自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。
２ 自転車の運転者は、夜間（第５２条第１項後段「灯火の点灯」の場合を含む。）、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第５２条第１項前段「灯火の消灯又は減灯」の規定により尾燈をつけている場合は、この限りでない。
（罰則 第１項については第１２０条第１項 第８号の２、同条第２項）
平成19年6月に改正され、20年6月に施行予定の自転車に関する改正点です。
第63条の4第1項を次のように改める。
普通自転車は、次に掲げるときは、第17第1項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
1. 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
2. 当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
3. 前2号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
第63条の4第2項中「通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分」を「普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分」に改める。
同項に次のただし書を加える。
ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
第63条の9の次に次の一条を加える。
（児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項）
第63条の10 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
